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私の今の勤め先では、社長はじめ、製造部門や事務所の責任者はいずれも女性だ。かなり珍しい方だろう。一般には、女性の力を活かそうとずっと言われているが、なかなか良い方向に向かわないようだ。

在京六紙の社説が、女性の活躍や参画について、どう書いているか拾ってみよう。

スイスの民間研究機関「世界経済フォーラム」が、最新の男女平等度ランキングを発表。日本は「１４６か国中１２５位」、「政治参加（１３８位）と経済分野（１２３位）は、他国に比べて格差が大きいと指摘された」。日本では「家庭との両立の難しさや」「固定的な役割分担意識があろう」（読6/29）。

「男女格差解消は企業の将来をも左右する重要な取り組み」（東6/28）、「女性が指導的立場にいる企業の方が、利益率が高いとの研究がある」（毎6/30）、「検査不正が相次いで発覚した大手メーカーの場合には女性幹部が少なく、閉鎖的な組織の論理を優先するあまり、法令順守が疎かになる」（産6/18）

「女性の弁護士や学者らを外部から迎える企業も目立つが、社内からの登用を見据え、人材育成に努める必要がある」（朝6/23）。女性のキャリア開発のためには、「硬直的な長時間労働にメスを入れ、柔軟な働き方を広める。管理職の意識や職場風土に課題はないかをていねいに点検する」など職場改革が求められる（経6/26）

と、各紙、なんでもわかっているかのように書き立てる。さぞ、新聞社の役員には女性が多いのだろうと思わせる。いやいや、新聞含めメディア各社の女性役員比率の低さを伝える記事は何度も目にして来た。果たして、女性の登用は進んでいるのかね。

さて、6/26週の六紙社説は、そのほかに、露ワグネルの反乱劇、アプリ流通の規制、マイナ保険証、特定技能制度の拡大、米印首脳会談、中国の改正反スパイ法、株主総会、政府税調の答申、原発の処理水、香港国安法3年などを話題にした。

＃ 六紙社説、休刊日明けの社説（いずれもサイト内）。業界団体および加盟社の女性登用についての要請（2021/2/9）、女性役員の登用を多様性向上の一歩に（経5/26）、男女平等１２５位／低迷の日本 政治の責任が重大（赤旗6/25）