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自民党から、わざわざ性別を強調する発言が連発される背景には、女性の起用や擁立が大きく遅れる党の旧態依然とした姿勢がある。

朝日新聞の社説「麻生氏の発言 女性進出阻む旧態依然」（1/31）から。自民党の麻生太郎副総裁は、先月28日に講演で、上川陽子外相に対し「おばさん」と揶揄したり容姿に触れたり不適切な発言を行った。懲りない人だ。

本件に関し、タイトルに麻生氏の名を掲げ、社説で採り上げたのは、在京六紙の中では朝日だけ（2/3時点）。他紙の社説はどうしている。この暴言に意見しないなんて、あまりにも鈍感なのではないか。ただ、書かないよりはだいぶましとは言うものの、朝日の社説も生温い感じがする。本件だけでなく、自民党の「旧態依然とした姿勢」は、世を騒がす裏金問題にも顔をのぞかせる。我が国メディアによるチェック機能は十分働いているのだろうか。

と、昨日ここまで書いて準備しておいた。こちらの忿懣が伝わったわけではないだろうけれど、今朝の社説にもう一本あった。毎日新聞の「麻生氏発言と自民 女性蔑視放置する無責任」（2/4）。こう指摘する。「党の体質改革につなげるべきだ。このままでは、日本の政治は世界の潮流からますます取り残されてしまう」と。最低これくらいは言わないとね。

さて、1/29週の六紙社説は、そのほかに、裏金事件の国会審議、首相の施政方針演説、トヨタ出荷停止、能登半島地震1か月、衆参代表質問、ガザの情勢、ミャンマー軍政などを話題にした。

＃ 六紙社説、ポストは巡り合わせ、岸田改造内閣、23年9月（いずれもサイト内）

ウクライナ有事は「再エネ100％」という理想と裏腹に、化石燃料に頼る世界の現実を浮き彫りにした。一方で岸田政権が「万能薬」のごとく訴える原発には事故の不安に加え、戦争で標的にされるリスクが明らかになった。

これは毎日新聞の社説「探る’23 エネルギーと世界 将来へ責任果たす議論を」から。昨年の1月に掲載された年始シリーズ「探る’23」の1本。2023/1/12付け。

それから1年経って、どうなっただろうか。同じく毎日新聞のシリーズから見てみよう。今年のタイトルは「超える’24」。その一つ「超える’24 温暖化とエネルギー 脱炭素社会へ変革急ぐ時」（毎1/22）から。

岸田文雄政権は2023年、原発回帰にかじを切った。温室効果ガスを多く排出する化石燃料に電力の7割を依存する現状を打破し、安定供給を図るのが狙いという。既存原発の再稼働を急ぎ、運転期間の延長を可能にした。新増設にも踏み込んだ。

ここぞとばかりに原発への回帰を打ち出した。再エネなんかそっちのけ。いったい、政権は何を考えているか、その真の動機を社説は教えてくれない。ただ、こうは言う、「国民的な議論もなし」、「国民が納得するはずはない」と。このエネルギー政策の転換が、国民の求めに応じたものではないことは伝えている。

では、何のための、誰の求めに応じた政策転換なのか。日本共産党の志位委員長（当時）が政権を批判した言葉「右耳から米国の声、左耳から財界の声を聞く」を、よく考えてみなければならない。

さて、1/22週、在京六紙の社説は、そのほかに、財政再建目標、自民裏金事件続報、ダイハツ不正その後、金融緩和策の出口、京アニ事件死刑判決、通常国会開会、損保ジャパン処分などを話題にした。

＃ 六紙社説、権力に弱い人たち、「探る’23」（いずれもサイト内）。岸田首相に「国家像感じない」 共産・志位氏が批判（jiji.com、2023/10/11）

ペタライトは電気自動車（EV）の電池などに用いられるリチウムを含むために需要が増え、価格が数年前の5倍以上に高騰。また、調達先だったジンバブエの鉱山が中国の企業に買収され、現地から入手するのが難しくなった。

中日新聞の社説「萬古焼の原料難 ピンチこそチャンスに」（1/20）から。三重県四日市の焼き物「萬古焼（ばんこやき）」、その主力製品は土鍋。原料土にペタライトを4-5割ほど混ぜて耐熱性を高めている。

多くの陶磁器産地では、原料の枯渇問題が叫ばれる。先月の出張でも美濃や瀬戸で重大な関心事であることを実感した。実際に鉱量が減って来ている。鉱山周辺が商業施設などの造成で採掘できなくなっている。採掘業者の後継者不足。良土があっても採算割れするので掘らない。そんな話を行く先々で聞いた。土岐市の企業を訪ねた際には、他県のことでありながら、ずばりペタライトのことが話題になった。

沖縄の陶土は大丈夫だろうか。決して無尽蔵ではない。実際、ある原料土は近い将来に不足すると予測されている。また、枯渇の問題ではないものの、昨年、製土工場が台風6号で被災し製造がストップする事態となり、代替原料の検討を、急遽、行うことになった。幸い工場は数か月で完全復旧した。が、原料ソースを複数確保できていない、その危うさが露呈したのだった。

社説（中日、1/20）では、「先見性」が語られる。昭和の高度成長期、「炭から火力の強いガスに移ることに対応して、高温になっても割れにくい丈夫な鍋の開発に成功」。先人たちには先々のことを見る力があった。が、現代の我々は、「原料難」に対し後手にまわる。果たして効果的な対策を講じることはできるだろうか。

中日新聞と東京新聞は、基本的に同じ社説を掲載する。土曜日は、中日が2本の内1本、中部地方に関係する題材で書く。東京は、それを載せず、1本のみとなる。そうなることが多いようだ。今週もこの土鍋原料難の件は東京には掲載されなかった。

さて、1/15週、在京六紙の社説は、台湾新総統に頼氏、阪神大震災から29年、共産党田村新委員長、米大統領選、裏金事件で起訴、自民派閥解散、日航初の女性社長、月探査などを話題にした。

＃ 六紙社説、愛知・岐阜、2023年12月（いずれもサイト内）

自民党は、政治刷新本部を新設し、11日に初会合を開いた。政治資金パーティーを利用した裏金づくりの再発防止策や派閥の問題点などを検討する。

在京六紙は、12日、一斉に本件を社説で採り上げた。ざっと見てみよう。

「自民党は腐敗体質との決別を行動で示せ」（日経）。1988年に発覚したリクルート事件などをきっかけに、政治とカネに関する法改正を繰り返して来た。「にもかかわらず不正が後を絶たないのは由々しき事態といえる」。

「改革大綱を踏まえて議論せよ」（読売）。自民党が1989年に策定したその大綱で「閣僚は在任中、派閥を離脱すると掲げ」たが、それ「さえ守られていない。首相も、批判を受けながら、総裁就任後２年以上、岸田派の会長にとどまっていた。まずは自分たちで策定したルールを守ることから始めるべきだろう」。「本気度を疑いたくなる」。

「小手先で済ますつもりか」（毎日）。政治刷新本部は、麻生副総裁、茂木幹事長ら「主要派閥の会長が要職を占め」る。「派閥領袖を重用した人選からは改革への意欲が伝わってこない」。

「本気度を疑う」（朝日）。「そもそも、本部の役員３８人のうち、裏金事件で強制捜査の対象となった安倍派が、最多の１０人を占めていることが驚きだ」。

「抜本改革なしに未来ない」（産経）。「自民や政権が厳しく批判されているにもかかわらず、党内の改革機運が乏しいのは疑問だ。若手・中堅議員の多くは、年末年始に地元で有権者の厳しい声を聞いたはず」。

「脱派閥の熱意を感じぬ」（東京）。本部長の岸田首相は「派閥と政治資金パーティーの存続を前提としており、抜本改革の熱意に欠けると断じるほかない」。通常国会が26日に召集される前に「改革の具体案を示していないのは自民党だけ」。

という具合に、「本気度を疑う」、「本気度を疑いたくなる」、「熱意に欠ける」、「意欲が伝わってこない」、「改革機運が乏しい」、「腐敗体質」、と六紙社説は書く。

さて、1/8週の六紙社説は、そのほかに、裏金で池田元副大臣逮捕、成人の日、能登半島地震関連、人的ミスによる事故防ぐには、国が辺野古工事を強行、中東危機拡大、陸自幹部ら靖国参拝、台湾与党頼氏当選などを話題にした。

＃ 六紙社説（サイト内）。総裁直属の「政治刷新本部」も派閥のバランスを見ながらの再選戦略（政界地獄耳、1/6）

在京六紙の社説は、元日以来、日ごとに似たタイトルが並んだ。あたかも、その日のテーマが定められているかのように。

1日（月）新年展望、主たる題材は「二つの戦争」と「政治改革」。2日（火）は朝刊休刊日。3日（水）「能登半島で震度7」、4日（木）「羽田空港で衝突炎上」、5日（金）「首相年頭会見」、そして、6日（土）「岐路の国際協調」。

それらから外れているテーマはもちろんある。2つの戦争や、震災、航空機事故などと、あえて並べるわけだから、各紙が年の初めにぜひ言っておきたいことが表れていると見て良いだろう。そんなタイトルを各紙一つずつ抜き出してみよう。

「人件費の転嫁 実現へ大企業から動け」（朝1/4）、「年のはじめに考える アベノミクスとの別れ」（東1/6）、「教員の成り手不足 ブラックイメージ改革を」（産1/4）、「政府の宇宙基金創設 和製スペースX作れるか」（毎1/4）、「日本の漫画文化 価値ある原画を保存したい」（読1/6）、そして「EV化戦略に長期の視点を」（経1/4）。

新年用の予定稿だからしようがないのだろう、大惨事と一緒に並ぶと、どうしても長閑な感じが出てしまう、そういうタイトルもある。どことは言わないけれど。

今年も日曜日は在京六紙の社説をざっと見て何か書こうと思う。なお、六紙は略称で示していることが多い。朝＝朝日新聞、毎＝毎日新聞、東＝東京新聞、読＝読売新聞、産＝産経新聞、そして、経＝日本経済新聞。

＃ 六紙社説、新年展望、23年（いずれもサイト内）