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右派、極右、ポピュリズム、保守主義など、そんな政治的な思想や立場の人たちが世の中を騒がせている。ここ数日の在京六紙の社説から拾ってみよう。

まずは、米国から。毎日新聞の社説「トランプ氏再選 米中関係と世界 危機管理する責任自覚を」（毎11/13）。「中国と向き合う姿勢から透けて見えるのは、自国の経済や産業を守るためなら国際ルールや他国との協調を犠牲にすることもいとわない外交戦略」。米国第一のトランプ2.0が動き出す。

次はドイツ。日本経済新聞の社説「ドイツ連立崩壊の混乱避けよ」（経11/13）。「経済成長率は2年連続でマイナス」、「有効な対策を打ち出せない3党連立」政権は崩壊。来たる総選挙では、「極右『ドイツのための選択肢（AfD）』の躍進が予想される」。欧州各国では、内向きの極右政党が勢力を強め、政治の不安定化が拡がる。

そしてイスラエル。朝日新聞の「イスラエル 強硬姿勢の加速を憂う」（朝11/15）。「テロで有罪となった者の親族を国外に追放できるようにする法案を可決」。イスラエルの標的はもちろんパレスチナ系市民。「パレスチナ人の存在を否定するかのような極右の主張が堂々とまかり通る」。

最後は日本。朝日新聞の社説「百田氏の暴言 公党の党首たりえない」（朝11/16）。日本保守党の党首「百田尚樹氏は、これまでも物議をかもす発言を重ねてきた」。この度は引用することすら憚れるような暴言を吐いた。同党は、衆院選で3議席を獲得。同じく右派の参政党も3議席。過激な発言を繰り返し、極右とも呼ばれる政治勢力が、日本でも台頭して来ているのか。

民主国家において、公約を掲げ、選挙で選ばれた人たちだ。支持する有権者がいる。政治家の顔には、有権者の意図が反映している。

さて、11/11週の六紙社説は、そのほかに、第2次石破内閣発足、COP29開幕、F1デブリ初回収、不登校30万人超、特別国会閉幕、日産経営悪化、フリーランス法施行、日中首脳会談、などを話題にした。

＃ 六紙社説、またトラでどうなる、ドイツの新右翼、「彼ら」に映る「私たち」（いずれもサイト内）

再選を目指していたバイデン大統領が撤退を表明したのは7月下旬のこと。後継候補にはハリス氏が選ばれた。そのあたり以降、在京六紙の社説がどんなことを書いて来たか、タイトルを追ってみよう。

●民主党候補はハリス氏に
「政策を堂々と競い合え」（経8/4）、「政策論争を仕切り直せ」（朝8/7）、「うそや差別は許さない」（東8/8）、「短期決戦だからこそ政策語れ」（読8/8）、「民主党は米国覆う難題に処方箋を示せ」（経8/8）、「多様性の価値示す論戦を」（毎8/9）

●ハリス氏指名受諾演説
「政策で大統領の資質を示せ」（経8/24）、「ガラスの天井破れるか」（東8/24）、「彼女ならできるを示せるか」（読8/24）、「自らの言葉で安保を語れ」（産8/24）、「協調の視点忘れぬ論戦を」（毎8/26）、「外交指針を明確に語れ」（朝9/2）

●テレビ討論会、トランプvsハリス
「これで論戦終わらせるな」（経9/12）、「討論会をさらに重ねて」（東9/12）、「批判合戦から新局面の論争へ」（読9/12）、「世界で果たす役割見えず」（毎9/12）、「再度の機会で対中議論を」（産9/12）、「政策論議の低調を憂う」（朝9/13）

●投票一か月前
「投開票の混乱回避重要だ」（産10/6）、「混乱断固避けよ」（経10/5）、「最終盤で誰に何を訴えるのか」（読10/6）、「大統領選は新南北戦争か」（東10/13）

●もう少しで投票
「超大国にふさわしい米大統領選だったか」（経11/3）、「人気取りの米大統領選は債務膨張を招く」（経10/24）、「分断の政治 絶つ審判を」（朝10/30）、「再び混乱なら信頼を失う」（毎11/4）

●トランプ氏当選
「分断の深まりを憂慮する」（毎11/7）、「分断と憎悪の激化を憂う」（東11/7）、「自国第一の拡散に歯止めを」（朝11/7）、「同盟重視し国際秩序守れ 内向きに終始してはならない」（産11/7）、「トランプ再登場でどう変わる」（読11/7）、「トランプ次期米大統領は世界の安定脅かすな」（経11/7）

●これから
「米民主主義の信頼保つ円滑な政権移行を」（経11/8）、「二つの戦争と米国 取引外交に宿る危うさ」（毎11/8）、「米国第一の経済政策に危うさ」（経11/9）、「米国第一への備え万全に」（産11/8）、「問われる日本の主体性」（朝11/10）、「強まる保護主義 世界を揺るがす貿易戦争」（毎11/10）、「自動車産業は逆風に備えを」（経11/10）

この3か月、二人は、政策論議ではなく別の面で戦ったようだ。最終盤には「超大国にふさわしい米大統領選だったか」（経11/3）と問われる始末。特に、ハリス氏は、「自らの言葉で安保を語れ」（産8/24）と書かれてしまう程に、語れない人だったのかも。彼女に対して使われた「資質を示せ」（経8/24）という表現が、選挙の行方を示唆していたように見えたりする。もちろん、後知恵なのだけれど。

さて、11/4週の六紙社説は、そのほかに、北朝鮮ICBM、自転車の酒気帯びにも罰則、外苑の樹木伐採、同性婚判決、103万円の壁、自公国の政策協議、女川原発稼働、女性差別で国連委勧告、東証の時間延長、F1デブリ取り出し、公明代表交代、などを話題にした。

＃ 六紙社説、トランプさんの評判、リーダーの引き際（いずれもサイト内）

衆院選で惨敗し少数与党に転落した自民・公明両党は、政権を担い続けるため、野党第3党となった国民民主党との協議に乗り出した。同党は、比較的、与党と政策が近い。

国民民主党は「年収の壁」を103万円から178万円に引き上げることを最重視する。自公は政権維持のために、つまり特別国会での首相指名選挙で石破氏が選ばれるために、この主張を受け入れることになるのだろうか。

在京六紙の社説がどう書いているか見てみよう。

「衆院選で示されたのは、抜本的な政治改革を求める有権者の声」だ。「躍進した野党第1党の立憲民主党をはじめ各党と対話を進めるのが筋」（毎11/1）

民意は「与野党伯仲を望」んだ。「幅広い党派の意見、とりわけ野党第1党の主張を取り入れることが不可欠だ。自民党が野党第3党にまっ先に触手を伸ばしたのは、議会制民主主義の王道とは言い難い」（東11/1）。

「まず選挙で敗れた首相が責任を取って身を処し、後継の自民党総裁の下で、新たな連立の枠組みを模索するのが筋」。国民民主党は、「首相の延命に手を貸し、有権者の理解が得られるのか」（読11/2）

国民民主党が主張する引上げ幅（103→178万円）は、「明らかに過大だ」「７兆～８兆円の減税になり、財政に大穴があく」「財源に背を向け、打ち出の小づちのように大盤振る舞いをアピールするのは責任を欠く」「妥当性や財源を厳しく吟味」せよ（朝11/2）

その引上げなど「個別政策を切り離して交渉した場合、他の政策とバランスが取れなくなる恐れがある」。国民民主党は「自党の政策実現だけを目指すのではなく」、例えば「防衛力の抜本的強化」などでも「責任ある姿勢を示す必要がある」（産11/2）

「衆院選での立民や国民民主の大幅な議席増は、中道保守の考え方への支持の表れ」「与野党の議席が接近したいまだからこそ、熟議で解決できる課題は多いはず」（経10/29）

今回の衆院選は一言で言うと、裏金問題を抱える自民党が嫌われた、ということだ。その結果、与党として過半数の議席を維持できなかった。

あんたたち（だけ）に引き続き政権を任せるわけにはいかない、野党ともよく議論して政権運営せよ、そのあたりが、示された民意ということになるだろうか。政権交代までは望んでないように感じられる。依然、比較第一党は自民党となったので。

とりあえず国民民主党のご機嫌を窺って石破首相は続けられることになっても、野党、特にその第一党の立憲民主党、との議論に真摯に向き合わねば、不信任を突き付けられることになり政権は転覆しかねない。

来年度の予算審議は荒れるだろう。夏には参院選もある。さあどうなる。

さて、10/28週の六紙社説は、そのほかに、検事正が部下に性暴力、一票の不平等、女性当選最多、秋の読書月間、女川原発再稼働、同性婚高裁判決、不登校調査、文化の日（憲法公布の日）、兵庫県知事選、などを話題にした。

＃ 六紙社説、「現役世代」（いずれもサイト内）。自民党191、立憲民主党148、日本維新の会38、国民民主党28、公明党24、れいわ新選組9、共産党8、参政党3、日本保守党3、社民党1、無所属12、計465（過半数233）

昨日投開票の衆院選で、自民、公明両党は、過半数を大きく下回り惨敗。今朝、在京六紙の社説はどう書いただろうか。タイトルから拾った。

• 長期政権の驕りが不信招いた（読）
• 審判を重く受け止めよ 安定した政権の構築を求める（産）
• 自民不信を突きつけた厳しい審判（経）
• 国民から首相への不信任だ（朝）
• 「政治とカネ」に重い審判（毎）
• 民意は政治腐敗拒んだ（東）

自公、立民、各々が「多数派工作を繰り広げることになりそうだ」（読10/28）。「政局は流動化し、政権の枠組みがみえない不透明な状況になった」（経10/28）。

＃ 六紙社説（サイト内）

在京六紙の社説は、今日（10/27）投開票の衆院選が題材となり日々賑わった。

そんな中、中国に関する社説が同じ日に2本あった。視点はまったく異なるけれど、どちらも根底には景気の減速がある。21日付け。

一つは、日本経済新聞の社説「好調の訪日消費に死角あり」（10/21）。訪日消費シェアの首位に中国が返り咲き、「コロナ前の19年実績（36.8%）に近づいている」。「中国一国への依存傾向も要注意」、「特定の国への過度な依存は相手先の景気動向などに影響を受けやすいといったリスクを生む」。

沢山の旅人を送り込んでくれる、いいお客さんだ。ただし、あまりにも多くなると、その国の好不況に訪日消費が大きく左右されてしまう。中国頼みは大きなリスク。

もう一つは、東京新聞の社説「中国若者就職難 情報隠しても解決せぬ」（10/21）。「中国で若者の就職難が深刻化している」。「不動産バブル崩壊など経済減速に有効な手が打てておらず、雇用の受け皿が十分増えていない」、「都市部の16～24歳の若者の失業率は昨年6月に21.3％と、過去最悪を更新」。

失業率が高まると犯罪が増える。街頭での凶行も少なくないようだ。実際、深圳での児童刺殺事件は失業者による犯行だった。中国経済の深刻な悪化が背景にあることを窺わせる。

読売や朝日の社説は、別の日に、はっきり露骨に書いた。「中国経済の減速 先行き不透明感が一層増した」（読10/22）。「中国の経済 危機感てこに立て直せ」（朝10/23）。

中国経済の減速。それは、もはや誰の目にも明らかなのだろう。その影響で、世界経済がひどい状況に引きずり込まれなければ良いけれど。

さて、10/21週の六紙社説は、衆院選の争点が話題の中心だった。能登豪雨1か月や、闇バイト強盗、非公認側に2千万円、インサイダー取引き疑惑、北朝鮮の対露派兵、イスラエルがイラン報復、なども採り上げられた。

＃ 六紙社説、この一か月、中国は（いずれもサイト内）