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今年も日曜日には在京六紙の社説から何か拾ってみようと思う。

コロナの感染拡大を防ぐには、換気が重要な対策の一つですが、来年こそは、換気ならぬ「歓喜の歌」が各所に響き渡る一年でありたい。そう願う年の暮れです。

社説に駄洒落、よくあることだろうか。引用は、東京新聞の社説（21/12/31）から。一年を回顧する年末の一本。

「歓喜の歌」、ベートーベンの交響曲第9番ニ短調、これが題材になった社説を、少し前にも読んだ覚えがある。手元のリストを調べてみた。見付かった。同じく東京新聞だ。それも2本。8月と前年の12月。ということは、一年ほどの間に同紙社説に3回も登場したことになる。この曲を余程好きな方が論説担当にでもいるのだろうか。

週のはじめに考える 小さな声で「歓喜の歌」（20/12/13）
終戦の日を前に 焦土に響く「歓喜の歌」（21/8/14）
大みそかに考える 「歓喜の歌」とコロナ禍と（21/12/31）

この一週間（12/27-）の六紙社説では、東京五輪の経費や、皇位継承、リニア新幹線、遠山元議員起訴、オミクロン株と大学入試、コロナ治療薬などが話題になった。ゆく年くる年の週なので、各紙とも、2021年を振り返り、新年への展望を書いた。

＃ 六紙社説、歓喜の歌が響く街（いずれもサイト内）。新聞休刊日一覧

朝刊休刊日

新年1月1日、RCEPが発足。国内手続きを終えた日中豪など10か国がまず始動する。

六紙社説では、タイトルからそれと判るのは、2020年11月に6本、昨年は4本あった。

一昨年15か国が署名。当時から、「対中依存が強まりかねぬ」（産20/11/16）、「インドも早期に加入を」（東20/11/14）と、バランスの悪さが指摘された。残念ながら牽制役のインドは署名を見送った。米国は不在。

一方、日本に対して、「日本主導で大きく育てたい」（経20/11/16）、「健全な成長を日本が主導せよ」（読21/11/5）と期待の声がある。中国という虎を前にして、果たして上手く立ち回ることができるだろうか。

＃ 地域的な包括的経済連携（Regional Comprehensive Economic Partnership）。オーストラリア、ブルネイ、カンボジア、中国、ラオス、ニュージーランド、シンガポール、ベトナム、タイ、日本

読売新聞の社説は、今週、十大ニュースを紹介して一年を振り返った。27日と29日の2本、いずれもタイトルに「２０２１回顧」とある。

このように社説にも、時々、特集やシリーズが現れる。今年もいくつか目に付いた。年の終わりに少し見返してみよう。

在京六紙の社説の内、今年最大の特集は、毎日新聞の「日本の選択」だったろう。10月に14本掲載。4年ぶりの衆院選、その争点が、公約発表や、公示、投票などのイベントが進むにつれ順次示された。最後は「さあ、選挙にGoToだ」（10/31）で終わる。結局何がどのように「選択」されたかは、このシリーズの中では語られない。

東京新聞の「コロナの時代に考える」、これがGWの頃に7本。新型コロナに明け暮れたこの一年を象徴する特集と言えるだろうか。毎日新聞の「臨む’２１」（1月、6本）や「問う’21夏」（8月、6本）にもコロナの文字が並んだ。「ワクチン接種率を欧米並みに高める」（毎8/14）、そう叫ばれたのが遠い昔のことのように思える。

東京新聞お得意の「考える」シリーズでは、「年のはじめに考える」（1月、4本）があった。それ以外にも一年通じて、「憲法記念日に考える」や「原爆忌に考える」など節目節目に登場。時節柄、「五輪開幕に考える」や「『脱炭素』を考える」もあった。「眞子さん結婚で考える」、これは東京ではなく朝日の一本。

東日本大震災から10年、これを3紙が特集した。読売6本、東京3本、そして毎日2本。

日経の社説は「デジタル庁に望む」を特集（8月、3本）。新しい庁が動き出した。

＃ コロナの時代に考える、東日本大震災から10年（いずれもサイト内）。２０２１回顧・日本 閉塞感を破ったスポーツの力（読12/27）、２０２１回顧・世界 影を落とし続けた感染症危機（読12/29）、時事通信社が選ぶ10大ニュース（2021年）特集、ビジネスセクション2021年の10本（経12/29）

世界が新型コロナへの対応に苦慮する間も、きな臭い動きは絶えない。火事場泥棒よろしくこの機に乗じて一仕事、ということか。六紙社説の記事などを手掛かりに、安全保障問題をざっと見てみようと思う。

まずは、焦眉のウクライナ情勢。米ワシントンポスト紙が、ロシアが「来年早々に」大規模なウクライナ侵攻を計画、と伝えた。遠い国の話に日本の新聞も黙ってはいない。ウクライナに関する六紙社説は一年で計9本あった。最多の3本を書いた産経は、「これと同等の強い関心と危機感を持って事態を注視すべき」（産12/7）と言う。これとは、中国の執拗な武力挑発にさらされている台湾のこと。

ウクライナと台湾、どっちが先かぐらいに見ておいた方が良いのか。その台湾についての社説は32本。産経は今朝も書き計16本、半数を占める。「意図せぬ衝突は、大国の責任で絶対に回避しなければならない。米中両国は核大国でもある」（産11/17）。最大の懸念はこれだ。米中の緊張は高まっている。偶発事故から台湾有事となれば、最前線の日本も巻き込まれる。米基地のある沖縄が核ミサイルの攻撃対象になりはしないか。北京冬季オリンピック（2/4-20）とパラリンピック（3/4-13）が終わるまでは大人しくしているだろうが、その後に何か起こりはしないか。あちこちの国が五輪へのボイコットを表明している、それに腹を立てた習氏がボタンを押したりしないだろうな。

日本の標的は、沖縄だけではない。あまり報じられないけれど、中国の巡航ミサイルは、日本列島をすっぽり射程内に収めている。核弾頭搭載可能。有人宇宙飛行を行うほどの技術を持つ国がつくるミサイルだ、その精度は高い。米軍基地のある三沢や、横田、横須賀、佐世保、岩国ばかりか、東京や大阪などの大都市も的確に狙われる。安全な場所はない。

政府が、ボイコットを口にしなかったのは賢明な判断だった。岸田首相はワシントン詣でを画策しているんだろうけれど、まず挨拶に行くべきは北京ではないか、そうとも思える。

次は、北朝鮮。六紙社説は一年で50本あった、そのうち最多はやはり産経で16本。この国も長距離巡航ミサイルの準備を進めている。「およそ１５００キロ飛行し、目標に命中したという」（産9/14）。東京も十分に射程内だ。「経済は、国連の制裁や新型コロナウイルスによる国境封鎖もあって破綻状態」（産12/19）。自棄になってボタン押すなよ。

最後に中東。イラン核合意の行方が心配される。バイデン氏が交渉への復帰を果たしたもののイラン新政権は強硬。イスラエルにとって気が気じゃない。宿敵イランが核を持てば国家存亡の危機。イランの核科学者を暗殺したとも噂されるほどだ。今年の六紙社説は、スエズの座礁を除き、中東・イラン・イスラエル関連で計44本。これも産経が多数書いたと思いきや、意外にも日経が最多の10本。「中東の動乱はこの地域に石油や天然ガスを依存する世界各国に深刻な影響をもたらす。核問題の外交解決を放棄してはならない」（経11/28）。なるほど経済新聞が注目するわけだ。

＃ 米中もし戦わば（サイト内）。ウクライナ情勢 ロシア部隊は国境を去れ（産12/7）、米国の対中政策 覇権阻む包囲網の強化を 台湾と南シナ海の自由を守れ（産12/29）、米中首脳会談 台湾への脅しに屈するな（産11/17）、北の巡航ミサイル 近隣の脅威に警戒怠るな（産9/14）、金正恩体制１０年 全拉致被害者を解放せよ（産12/19）、イラン核合意を軌道に戻せ（経11/28）、イラン核科学者の暗殺 地域安定揺るがす暴挙だ（毎20/12/2）

今日は、今年最後の日曜日。一年の六紙社説から沖縄関連を拾ってみた。33本あった。

採り上げられた話題は、基地の問題が圧倒的に多い。移設と米軍の不祥事。[ ]は本数。

沖縄復帰49年[2]、普天間合意25年[4]、辺野古移設の是非[3]、衆院選と基地問題[2]、辺野古設計変更不承認[5]、沖縄振興計画[2]、在沖米軍の汚染水放出[6]、米基地内でクラスター[2]、奄美とともに世界遺産に[2]、そして、慰霊の日[5]。

33本の紙別内訳には偏りがある。朝日と毎日が最多で9本ずつ、東京7本、産経5本。あとの2紙はさらに減って、読売2本、日経はなんとわずか1本。2紙は「対話」が足りないのではと冷やか。辺野古設計変更「政府と沖縄は対話に努力を」（経11/27）、「国と県は基地負担減へ対話を」（読6/24）、沖縄振興計画「国と協力して経済の再生図れ」（読4/5）。

さて、12/20週の六紙社説が何を書いたかざっと見ておこう。中国WTO加盟20年、香港の議会選、武蔵野市外国人投票条例否決、思いやり予算増額、臨時国会閉会、オミクロン株市中感染、診療報酬改定、安定的皇位継承の報告書、東京五輪の経費総括、ソ連崩壊30年、北日本の地震被害想定、北京五輪への閣僚派遣見送り、来年度予算案など。

＃ ここまでの六紙社説は3694本。1/1-12/26は360日、休刊日12日を除く348日に掲載された。最多は読売の654本だった。