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ここ一週間の六紙社説では、中国がらみのお題がいくつか目に留まった。

「金融機関は中国リスクの念入りな点検を」（日経、11/3）。米欧日の金融機関が中国での業容の拡大を急いでいる。政治も経済も先行き不透明なそんな国で大丈夫なのか。リスク点検を怠ってはならない。

「北京五輪まで3カ月 『選手第一』を尊ぶ大会に」（毎日、11/4）。北京五輪では、チベットや新疆ウイグルでの人権問題に対し、抗議の意を表明する選手が続出する可能性がある。

「ＣＯＰ２６首脳会合 中露はあまりに身勝手だ」（産経、11/4）。世界第一位のCO2排出国である中国が、COP26の首脳会合に出掛けて来ないのはどういうことだ。

「日中の世論 隣国への視座、冷静に」（朝日、11/5）。日中お互い相手に対する感情が悪化している。中国は、軍拡や海洋進出を強行し、国内でナショナリズムを煽る。ちょっと慎んだ方がいいんじゃないか。

「ＲＣＥＰ発効へ 対中リスクにも目向けよ」（産経、11/5）。RCEPが来年1月に発効する。その枠組みの中で、参加国、特に中国が不当に振舞うことがないよう、よく目を光らせておく必要がある。

「北京冬季五輪 人権に配慮した大会になるか」（読売、11/7）。ウイグル族弾圧への抗議の意思を示すために、北京五輪への政府代表団の派遣を見合わせる国が出るかもしれない。中国は、まず、人権問題の国際調査団を受け入れよ。

11/1週の六紙社説は、ほかに、衆院選で自民過半数や、立民の枝野代表辞任、京王線乗客刺傷事件、働く女性の自殺、米金融量的緩和縮小などを話題に採り上げた。

＃ ウイグル族弾圧、東京と北京、五輪の行方（いずれもサイト内）

六紙社説は、この一週間も、衆院選について書いた。ざっと数えると、全部で78本の内31本がタイトルからそれと判る。これとは別に、参院補選自民1勝1敗（3本）、最高裁の国民審査（3本）、COP26（3本）などもあり、選挙がらみが半数を占めた。

各紙、二週に渡って、様々な視点から争点を書き立てた。議論を上手くリードできたのだろうか。読者や、有権者、国民に対し、選択肢を過不足なく示すことができたのだろうか。

投票結果でこの選挙の国民の本当の争点が見えてくるはずだ。

これは、政界地獄耳「選挙に負けたら安倍・菅政権のせい？」（日刊スポーツ、10/30）から。さて、今日（10/31）、投開票。どういう結果になるだろうか。

10/25週の六紙社説、そのほかに、中台関係の緊張や、寿都町長選、眞子さま結婚、被団協の坪井氏死去、燃料費高騰などが話題になった。

六紙社説、10/18週

各紙（朝毎東読産経）とも衆院選の争点に多くの本数を割いた。経済政策はじめ、外交・安保、エネルギー・環境、社会保障、復興など。タイトルを一つ引用しておこう、「与野党は具体策競い選択肢示す論戦を」（日経、10/19）。どうやら今一つ盛り上がらないようだ。

この週の新たな題材には、ドコモ通信障害（読産朝）や、北朝鮮SLBM発射（読産）、熱海の土石流に関する行政文書（朝東読毎）などがあった。

以前からのテーマで、継続して登場したのは、コロナ対策（第6波への備え）や、アフガン情勢、ミャンマー情勢、世界の法人課税改革など。

つらつら眺めていて、六紙の内2紙だけが書く題材がいくつか目に留まった。TSMCの日本進出（経読）、中国経済減速（経読）、世銀の中国優遇（経産）、保釈中のGPS（経読）、マイナカード保険証対応（経読）。いずれも一方が「経」つまり日本経済新聞。上に書いた北朝鮮の件は読産。今のところ、朝毎東の3紙は、これらの話題について社説のタイトルに掲げていない。たまたまなんだろうけれど。

＃ 「誰がやっても同じ」という残念な現実（10/18）｜橘玲公式BLOG

新聞週間が15日から始まる（った）ことを、読売新聞の社説（10/13）で知った。今朝、毎日新聞も採り上げている。六紙社説では、今のところ、この2紙。昨年と同じだ。新聞協会は「新聞界のメーンイベント」と謳うけれど、どこもかも挙って社説に書くわけではない。

先月、「新聞の存在理由」と題して東京新聞の社説（9/9）をここで紹介した。その数日後にも、新聞報道の功罪について何かで読んだ。六紙いずれかの社説だったか、時事の記事だったか、はて、何だったか。さんざ探し回った挙句、しんぶん赤旗の「主張」（9/17）に見付けた。そう、この記述だ。

新聞なども戦争を美化する「戦況報道」を競い合い、侵略戦争推進の旗を振りました。４５年８月の敗戦までの大新聞をはじめとしたマスメディアの戦争協力は、歴史の大きな汚点です。

新聞は、ともすれば、何かと「あおる」。新聞週間の機会に、「正しく伝える」（読売、10/13）、「権力を監視する」（毎日、10/17）、そういった報道機関の役割を改めて意識してもらいたいものだ。我々読者も十分に心して報道に接しなければならない。特に戦争に結びつくことには敏感になるべきだろう。

10/11週の六紙社説は、国会代表質問や、衆院解散、反権力記者にノーベル平和賞、JR変電所火災、大津いじめ自殺10年、日鉄がトヨタ提訴、不登校過去最多などを題材にした。

＃ 新聞週間行事日程｜日本新聞協会。新聞の存在理由（サイト内）。新聞週間 確かな情報届ける使命と責任（読売、10/13）、新聞週間に考える 信頼される努力を今後も（毎日、10/17）、「満州事変」90年 国の進路誤った過去の直視を（赤旗、9/17）

きのう（10/9）、六紙社説は一斉にこの件を書いた。その演説は、あまりぱっとしなかったのか、6本のタイトルには、各紙の不満（意見）が見て取れる。

「中国問題を正面から語れ」（産経）。外交安保での最大の懸念は北と中国だ。北の脅威については述べるのに、なぜ、中国には気遣いする。

「成長と分配の具体策が肝心だ」（読売）。安倍政権では、成長戦略は頓挫し、分配も不完全だった。成長と分配を経済政策のメインに据えるなら、具体策を明示せよ。

「ビジョンの中身にもっと踏みこめ」（日経）。総裁選で言っていたことを並べているだけだ。施策が薄っぺら。特に、財源や規制改革への踏み込みが足りない。

「転換への踏み込み足りぬ」（毎日）。安倍菅路線からの転換を明確に言わなかったじゃないか。ここでも踏み込み不足。

「信頼と共感 遠い道のり」（朝日）。政治とカネの問題に一言も触れず、信頼回復などできるのかね。

「民主主義の再生 首相の覚悟が見えない」（東京）。民主主義の危機、その言葉が消えた。総裁選であれだけ強調していたのに。方便だったのか。本気じゃないのか。

10/4週、六紙社説は、岸田政権発足のほかに、真鍋氏にノーベル物理学賞、二刀流大谷選手の一年、連合新体制、トヨタ不正車検、日大理事逮捕、東京震度5強などを話題にした。

＃ 次期総裁と米国の都合、自民新総裁に岸田氏（いずれもサイト内）