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現役世代の手取りを増やす

と唱える、国民民主党がにわかに脚光を浴びている。同党の主張を、衆院選で過半数割れした与党は、採り入れることになるかもしれない。

「現役」は、元々、現役兵や現役軍人を意味する言葉だが、比喩的に、現在まさに働いている者や、高校で勉学に励みながら卒業前に大学受験する者などにも使われる。

が、それに世代が付いて、「現役世代」になると、たちまち、働く者、勤労世代の意味に限定される。それも、年金や健康保険などの社会保障制度を誰が支えているのか、誰が保険料を負担しているのか、という議論の中で専ら登場する。

現役世代の皆さん、と呼び掛けるだけで、それに続く話題が何なのかを感じさせるほどにその表現は一つの世界を持っている。

国民民主党は衆院選で躍進を遂げた。手取りを増やします、何とかします、という主張を選挙戦で聞いた、多くの「現役世代」が支持したのだろう。

＃ 選挙後の多数派工作へ（サイト内）。自公国、協議枠組み固まる 年収の壁や政治改革議論へ（11/1）、数で押し切る「平成の自民政治」が終わった…来年の国会は予算案から大荒れ、現実味帯びる参院選後の「ねじれ国会」（11/1）、列島ニュース【午後２時台】▽和歌山もうかる直売所▽旅・沖縄やちむん（NHK総合、11/1 14:05-14:50）

スマホのSIMカードが通信不良を引き起こす可能性ある、無償で交換する、とMVNOから連絡があった。何日か前のこと。

早速、交換を申し込んだところ、その日の内に、メールが2通届いた。

1通目は、交換のリクエストを受付けたという返信。2通目は、新SIMカードを4日のちに出荷する、その日から届くまでその電話番号の回線はつながらない、という内容だった。

出荷日の朝、回線はまだ繋がっていたが、お昼頃に不通になっていることに気付いた。沖縄に届くのにどのくらい日数がかかるだろうか。数日、電話が繋がらないのは、ほぼ問題ないけれど、外出先でインターネットが使えないのはイタい。

＃ ドコモSIMカード通信不良（サイト内）

消費者がコメ消費に大きくシフトした、ということが今回のコメ不足の大きな原因

盛田清秀さん（元東北大教授）の解説。「マイあさ!」（NHKラジオ第1、9/9 7時台）。

パンよりも比較的安い米食へ流れた。総務省の家計調査では、5月・6月、米の購入量は1割増。年に均すと、7万トンほど増えたことになる。いわゆるインバウンド需要では、3.1万トン増。これらに加えて、8月、南海トラフ地震臨時情報が出て災害用の備蓄が増加。買いだめに走った人も少なくない。

消費面のほかに生産面の原因も疑われた。が、統計上の生産量は減っていない。昨年産米の作況指数は101で不作ではなかった。また、加工原料向けの篩下米（ふるいしたまい）が昨年19万トン減り、そっちへ製品米が回ったのでは、とも言われたが、穴埋めにはMA米が投入された。生産面は、コメ不足の主因ではない。そういうことらしい。

こちら（那覇）では特にコメが不足しているようには感じられず、いったい、どういうことになっているのかと思っていた。

＃ 「コメ不足の原因と低迷する食料自給率」盛田清秀（元東北大教授）▽マイあさ！けさの“聞きたい”（NHKラジオ第1、9/9 7時台）、MA米：ミニマム・アクセス米、沖縄でコメを10キロ買う観光客 品薄感なくスーパーに山積み 県外の家族や友人に送る動きも 「令和の米騒動」の余波（9/8）｜沖縄タイムス

沖縄本島へ真っすぐやって来る、そんな予報もあったけれど、少しずれて奄美諸島の方を通るようだ。先日の10号は、だいぶ迷走して、当初予想より西寄りのルートをとった。この度の13号は少し東寄りへ。

「東へ西へ」という曲があった。井上陽水だったかな。あの歌の中で「東へ西へ」するのは確か「月」「電車」そして「カラス」。台風は登場しない。

＃ 台風、井上陽水10選（いずれもサイト内）

「都道府県ごとに定める最低賃金の2024年度の引き上げ額が出そろった」と日本経済新聞の社説にある。9/4付け。半分以上の27県で目安額の50円を上回ったとか。

最低賃金の社説は一か月ぶり。在京六紙は、7月半ばから8月初頭にかけてこのテーマを採り上げていた。数えてみると8本に上る。8/2付の毎日から今回の日経まで間が空いた。

「働き手が首都圏や近隣県へ流出するのを懸念し、積極的に引き上げる県が目立つ」「最低賃金の水準を地域間で競うのは必然といえる」（経9/4）。煽るねぇ。

そして、「望ましい最低賃金の水準を導き出すには、中長期の視点と精緻なデータ分析が必要だ」「英国ではエコノミストら専門家も情勢分析に加わって最適な引き上げ額を探っており、日本も参考にすべき」（同）、と批判する。

煽る。扇動する。人心を惑わせる。世の中かき回す。ビジネスへ繋げる。経済を動かす。要するに頭にあるのは金儲けのことだ。

批判する。権力を批判するのはメディアの務めだと嘯く。その一方で弱者に寄り添うわけでもない。常に上から目線で言い放し。わしゃ知らね、って。

そんなことばかりだから新聞は益々読まれなくなる。もう少し何かできないものか。例えば経済紙だったら、この賃金ネタはお手の物だろう。その「情勢分析」とやらに腰を据えて取り組めば、中長期的な賃金水準を割り出すこともできるはず。それを提案する場として社説を使えばいい。

さて、9/2週の六紙社説は、そのほかに、兵庫知事の疑惑、台風10号の被害、予算の概算要求過去最大に、男性の育休取得、ガザでワクチン休戦、裏金と自民総裁選、プーチン氏逮捕されず、公益通報制度、日韓首脳会談、立憲民主党代表選などを話題にした。

＃ 六紙社説、最低賃金アップ、23年度（いずれもサイト内）。東京1163円、沖縄952円