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事務所のマネージができない人が、どうして国のマネージができたんだ

一昨日の「伊集院光とらじおとニュースと」（TBSラジオ、12/24 9時台）から。解説者は軽部謙介氏。

以下は、六紙の社説。記者会見と国会での弁明に関して各紙きのう今日連日書いた。不愉快になることを覚悟して全部にざっと目を通したところ、25日の毎日と東京が、この度の不起訴に関連して検察審査会のことに触れていた。

• 「桜」刑事処分 政治責任は極めて重い（朝日、12/25）
• 「桜」で安倍氏不起訴 秘書の責任では済まない（毎日、12/25）
• 安倍氏不起訴 捜査は尽くされたのか（東京、12/25）
• 安倍氏不起訴 不誠実な答弁の責任は重い（読売、12/25）
• 安倍氏秘書を起訴 政治家として責任は重い（産経、12/25）
• 安倍氏の道義的責任は重い（日経、12/26）
• 安倍氏の弁明　やはり喚問しかない（朝日、12/26）
• 安倍氏の国会説明　証人喚問で解明が必要だ（毎日、12/26）
• 安倍氏虚偽答弁　修正だけでは済まない（東京、12/26）
• 安倍氏答弁　国会軽視が重大な事態招いた（読売、12/26）
• 安倍氏国会で陳謝　疑惑払拭し負託に応えよ（産経、12/26）

「不誠実な答弁で、国会審議をやり過ごそうという姿勢」（読売、12/26）、票を集めるための利益供与ではないと言うが「これを額面通りに受け止める有権者がどれほどいるだろうか」（産経、12/26）。「親」のはずの二紙さえ突き放す、首相の椅子を降りればただの人だとばかりに。

＃ 「桜」前首相不起訴か（サイト内）。安倍前首相公設第1秘書を略式命令 安倍氏は不起訴 東京地検（12/24）。黒川元検事長に起訴相当議決 賭けマージャン問題で 検察審査会（12/24）

背景には、自衛隊は中国軍に勝てるという日本人の思い込みがある。

日本のイージス艦は優秀なんだろうけれど、一度、軍事紛争が起これば、海軍どうしが戦うだけでは済まない。戦闘機がやって来る、ミサイルが飛んで来る。引用は、孫崎享編著「検証尖閣問題」（岩波書店、12年）から（p45）。以前に書いたように、中国の中距離ミサイルは、航行中の船舶を精密に攻撃できる。それに比べれば、自衛隊の基地や在日米軍の滑走路を標的にすることはそう難しことではない。

尖閣問題が話題になった日中外相会談に関して政府やメディア双方が弱腰云々と先月ここに書いた。果たして弱腰と決めつけて良いものなのだろうか。そう考え直した理由は、尖閣問題は棚上げにすると日中政府間で合意した、そんな話があったことを思い出したからだ。六紙の社説（11/26-28）を読み返してみたがいずれもその合意には触れていない。ただ、中国の外相「王氏は事態を複雑化させる行動を双方が避けるように求めた」（毎日、11/26）は、中国が日本に対して棚上げを守るよう要請していると読める。日本政府やメディアはもちろん棚上げの合意を忘れてはいないだろう。それを無視して強気に出たいところだがそこまで破廉恥になれない。それが弱腰に見える原因ではないのか。あらためて日本政府の見解や、web上の様々な情報、そしてこの孫崎享編著「検証尖閣問題」などを読んでみた。

どうも情報が操作されているニオいがする。政府やメディアの言い分に惑わされないように留意したい。ここでは、気掛かりな点をいくつか並べるに留めておこう。1) 本件の大前提として、ポツダム宣言や、カイロ宣言、サンフランシスコ条約はどのように理解されているのか。2) 本件に中立であるはずの米国、バイデン新政権含む、が尖閣諸島も日米安保条約第5条の対象であると時々言う意図は何か。3) もし本件で日中の軍事紛争となった時、日本は、増強著しい中国軍とどう戦うのか。4) 米軍はすぐに参戦して来るのか。この最後の二点を慎重に精査する必要がある。さらに加えると、5) 周恩来首相と鄧小平副首相が提言し、田中角栄首相と園田直外相が同意した棚上げは今もその精神が生きているのか。6) 日本による国有化の宣言（12年）はその合意にどう影響したか。7) 日経の社説（11/27）にあった「真相不明の日本漁船」とはいったい何なのか。そして、8) 日本政府は軍事衝突を避けるためにどのような外交努力を展開しているのか。

＃ 尖閣問題、日中外相会談、二つのミサイル（いずれもサイト内）。尖閣諸島についての基本見解｜外務省。尖閣付近の｢正体不明の漁船｣とは何か。メディアが中国外相発言を追求しない理由

税制の根本原則は公平性にある。政府・与党は公平な徴税環境を整え、無駄なく予算を配分する責任を持つ。ただ同時に税制を利用して苦境に直面した人々や企業を支援したり、産業育成につなげる工夫を行う義務も担っている。今回の大綱は小幅な改正でお茶を濁した感が強く新たなアイデアが不足している。

東京新聞の社説「与党税制大綱 力強さ欠く小幅改正だ」（12/11）から。果たして国家による再分配は上手く機能しているのだろうか。左も右もそれを懸念しているようだ。3紙の社説タイトルに格差是正の言葉が使われている。

• 税制改正と暮らし 格差是正の議論が足りぬ（毎日、12/3）
• 税制改正大綱 格差の是正を忘れるな（朝日、12/11）
• 与党税制大綱 力強さ欠く小幅改正だ（東京、12/11）
• 税制改正大綱 企業を積極投資に転換させよ（読売、12/11）
• 税制改正大綱 格差是正の議論を始めよ（産経、12/11）
• 脱炭素やデジタル化を税制でも支えよ（日経、12/12）

六紙の社説が同じ題材で出揃う。今朝（12/12）それが3件あった。もう一つは、高齢者の医療費負担増。日経は11月にも書いている。その折のタイトルは「75歳以上は窓口負担原則2割を明記せよ」（11/1）。年寄りからもっと絞り取れと。

• 75歳以上の窓口2割負担、範囲を極力広く（日経、12/1）
• 高齢者の医療費 負担議論は避けられぬ（東京、12/3）
• ７５歳以上の医療費 「選挙にらみ」が目に余る（毎日、12/10）
• 高齢者の医療負担 引き上げの着実な実施を（産経、12/11）
• ７５歳医療費 本格的な改革の一歩に（朝日、12/12）
• 高齢者医療負担 持続可能な制度への第一歩だ（読売、12/12）

それと、はやぶさ2。この題材で6つ揃うのは意外な感じがする。

• はやぶさ２帰還 強みを生かし、着実に（朝日、12/7）
• はやぶさ２帰還 世界に誇る探査技術を磨け（読売、12/7）
• はやぶさ２ 「挑戦」の大切さを学ぼう（産経、12/8）
• 応用範囲広いはやぶさの技術（日経、12/8）
• はやぶさ２帰還 天体衝突から地球守れ（東京、12/9）
• はやぶさ２の帰還 人材育てる挑戦続けたい（毎日、12/12）

＃ 日本人というリスク（サイト内）

今朝（12/5）、六紙は揃って、臨時国会閉幕と首相記者会見について社説に書いた。菅首相の答弁や姿勢に対する評価は、各紙、かなり低い。それはタイトルに表れている。内容たるや、政権に対して「反」の側は言うに及ばず、「親」の側も褒める点を見付けられなかったのだろう、散々だ。あの首相会見だ、及第点には程遠い。（コロナ対策）「新たな対策も方針も示さなかった」（産経）、「感染抑止で後手に回っている」、（学術会議の件）「食い違いは、依然として説明していない」（読売）。

• 臨時国会閉幕 国民を向いているのか（朝日）
• 臨時国会閉会へ 立法府軽視も継承された（毎日）
• 臨時国会閉会 「ウソ」「カネ」は不問か（東京）
• 菅首相記者会見 危機の克服へ明確な方針示せ（読売）
• コロナ対策 菅首相の言葉は響いたか（産経）
• 国会は難局打開へさらに役割を果たせ（日経）

ただ、産経はどうしても「親」の姿勢を示したいのか、（首相はGoToを推奨しているが今は感染防止のため移動を抑えよと呼びかけるべきだった）「君子は豹変してもよいのである」と最後に書いている。これには笑った。

＃ 臨時国会閉会 見えてきた課題と展望（NHK時論公論、12/4）、GoTo微修正 泥縄対応では感染抑止できぬ（赤旗、12/3）、桜から鶏卵へ カネにまみれる政権（政界地獄耳、12/3）

習氏がこのタイミングでTPPへの参加に言及したのは、米国のバイデン次期政権の発足をにらんだ政治的な意味合いが大きいのではないか。

社説「中国はTPPの要件を満たせるのか」（nikkei.com、11/29 19:05）から。先のAPECで、中国の国家主席がTPPへの参加を積極的に検討すると明言した。アメリカがTPPに復帰するかもしれないので、それより先に表明して牽制しておきたいのだろう。言うだけで参加の実現性はかなり怪しい。六紙朝刊の社説では、タイトルを見てこの関連と判るのは、ここ二週間ほどで日経含めて3件ある。

• 中国のTPP検討 習氏が送る秋波に乗れぬ（産経、11/22）
• 中国はTPPの要件を満たせるのか（日経、11/30）
• 中国とTPP 厳格なルールを守れるのか（読売、12/3）

このTPP参加は、良い子ぶる作戦にも見える。五中全会でのカーボン・ニュートラルの話もそうだろう。今年、中国は、ウイルスを撒き散らし、南シナ海でごそごそやって、香港も痛めつけた。あくどいマスク外交というおまけ付き。これらの悪行で、だいぶ評判を落とした中国が、ちょっとでも挽回しようと、TPP参加やカーボンどうのこうのと世間の受けの良い話を言いたくなる気持ちは判らないでもない。

いっそ米国と仲良くしますとでも言えばいいようなものだが、まさかそんなこと口が裂けても言えない。それどころか、五中全会では、米国との対立を念頭に、国家主権を防衛する戦略能力を高めることを確認した。一党独裁で国家資本主義というユニークな体制の国だ。米国と仲良くするなんて土台無理な話なのかもしれない。覇権持ちたいんだろう、軍も強くしたいんだろう。ナイフ持って見せびらかしても、無暗に振り回すなよ。

＃ 中国、外需依存から内需主導型へ移行目指す 五中全会が閉幕（10/30）