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2021年の春闘に関して六紙社説はどんなことを言っているだろうか。

• 来年の春闘 経済萎縮の悪循環防げ（朝日、20/11/29）
• 春の労使交渉を「ジョブ型」広げる契機に（日経、1/20）
• 春闘経営側方針 賃上げの流れ止めるな（東京、1/21）
• 経団連春闘方針 賃上げの流れを止めたくない（読売、1/21）
• コロナ下の春闘 労使で課題克服の道筋を（毎日、1/27）
• 春闘スタート 雇用と賃上げの両立図れ（産経、1/27）

賃上げに関して、論調はどこも似たり寄ったり。例えば、「業績に応じて賃金水準を決めるのは当然」「支払い能力がある企業は積極的な賃上げで従業員に応え」よ（産経）。お金はあるところにはある、企業の内部留保は「昨年3月末時点で475兆円」（読売）、上場企業に限っても「100兆円を超える手元資金を抱えている」（日経）。

コロナ禍で、「飲食や宿泊、交通など、収益が急激に悪化した業界」、職を失った「非正規労働者や女性」、「社会の一部にしわ寄せ」（朝日）。テレワークや人事制度など「新たな働き方を支える仕組みを議論すべき」（毎日）。大企業の姿勢が全産業での労使交渉に深く影響する、その経営側は「自らの持つ公共性を改めて認識すべき」（東京）。

「できるだけ多くの社員にジョブ型を広げ」よ、「ポストの獲得競争を活発にし、社員の能力向上を促せる」（日経）。NHK「時論公論」（1/19）はこう言っている、働く側の自己研鑽に任せるのには限りがある、「技術や知識で人材を評価する」のならば、社員向け「研修の強化に力をいれること」が「今、最も大事」。

＃ コロナ禍の春闘 新たな働き方・人材育成への対応は（時論公論、1/19）

出揃った六紙社説。大雑把には、「右」側は被告本人の辞職を求め、「左」は自民党の責任を問うている。なお、執行猶予が付いたことや、懲役1年4月の軽重についての意見は見当たらない。

• 進退問われる参院選有罪判決（日経、1/22）
• 案里議員有罪 不信の解消はるか遠く（朝日、1/23）
• 案里議員に有罪 選挙の公正破る罪深さ（東京、1/23）
• 参院選買収有罪 問われる河井案里議員の進退（読売、1/23）
• 案里議員に有罪判決 反省なき自民の無責任さ（毎日、1/24）
• 案里被告に有罪 議員辞職を強く勧告せよ（産経、1/24）

「まだ１審判決の段階だが、自ら出処進退を判断すべき」（読売）。「自らの政治責任の重さを考え、出処進退を判断すべき」（日経）。「出処進退は自身の損得ではなく、国民の役に立てるか否かで判断すべき」「自らまっとうな決断ができないのであれば、勧告すべきは自民党である」（産経）。

自民党が交付した活動資金1.5億円が「買収の原資になったのではないかとの疑惑」、それについて党は「納得できる説明を」していない（朝日）。被告の擁立により「自民同士が票を奪い合う激戦」となり、「買収に至る一因となった。そう判決でも認定」（東京）。その擁立は「安倍晋三前首相や、官房長官だった菅義偉首相の主導で」（毎日）行われた。

＃ 河井夫妻が｢カネで買収｣の事実を認めようとしない本当の理由（2020/6/25）

六紙一斉に社説に書いた。1月19日付。

• 施政方針演説 首相の覚悟が見えない（朝日）
• 菅首相の施政方針演説 不安に全く応えていない（毎日）
• 首相施政方針 危機克服の決意見えぬ（東京）
• 施政方針演説 医療体制の現実に目を向けよ（読売）
• コロナ国会 特措法改正を最優先で 非常時にふさわしい論戦を（産経）
• 首相はもっとわかりやすく針路を示せ（日経）

演説はいつもの調子だったんだろう、タイトルが語っている。おや、産経のタイトルは、他紙とは趣が異なるゾ。中身を読んでみると、果たして、意見の大半は首相批判。「最近語ってきた内容を繰り返している」「通り一遍の語り掛けとなった」「人々の心に響く言葉がほしい」「演説や会見、答弁の中身に、もっと工夫を凝らすべき」「問題意識のありように不安を覚える」「失策を率直に認めるべき」と並べ立て、そんな有り様だから、国会はしっかり審議せよとまとめている。

「阪神大震災２６年 長期化が物語る復興の難しさ」（読売）など、この題材で4紙が社説を書いている。あらためて、今日の日付を見た。

この三か月程、香港への弾圧を批判する社説は少なからず並んでいたけれど、その中に毎日の名はなかった。同紙が沈黙を破って今朝書いたのは、「香港の民主派弾圧 司法の『中国化』を憂える」（毎日）。

今日、産経が何を書くか注視していた。きのう、六紙のうち産経のみ、吉川元農相収賄起訴を題材にしなかったからだ。今日もなかった。大事なことは公判での全容解明であり、今わざわざ社説で述べるまでもない。その考えだろうか。実際、「公判での真相解明にとどまらず」（朝日、1/16）とあるように、皆プラスアルファの主張に力点を置く。それが各紙各様でなかなか面白い。

きのう（1/5）六紙は一斉に社説に書いた。左の3紙は、タイトルで訴える、「速やかに」、「明確」に、そして「誠実」にと。

• 宣言再発出へ 対策の全体像速やかに（朝日）
• 首相が緊急事態宣言へ もっと明確なメッセージを（毎日）
• 心に響く誠実な言葉で 緊急事態再宣言へ（東京）
• 緊急事態宣言へ 危機感の共有で感染症抑えよ（読売）
• 緊急宣言発令へ 「一点突破」では不十分だ（産経）
• 緊急事態宣言で急所つく感染防止策を（日経）

他3紙の意見を見てみよう。まず、アクセル派の日経でさえ「ある程度ブレーキをかけて」と書いているのが目を引く。「感染拡大の温床となりやすい飲食店の営業短縮を徹底するなど、的を絞った対策が効果的」（日経）。いやいやそれでは甘い、「限定的、集中的な対策だけでは、短期間に新型コロナウイルスを抑え込むことはできないことを、これまでの経験から認識する必要がある」（産経）。「菅政権の感染症対策は後手に回ってきた。専門家と意思疎通を重ね、迅速な対応を心がけ」よ（読売）。また後手に回るんじゃないか、大いに心配だ。