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振込金額は次の料金を含んでいます。料金変更差額 -1490円

NHKから届いた放送受信料請求書にそう記されていた。その差額が何を意味してどう算出されたのか、それについての説明は一切ない。

菅首相の頃に、受信料の値下げについて、がたがたやっていた。それなんだろうなと思いつつ今年の受信料についてwebで検索してみた。すると、

2023年10月から値下げしたのだとか。「受信料を1割値下げ」、「支払方法により異なる受信料額を一本化」。そして、値下げ以降の期間を前払いで払い込んでいる場合は、差額を精算するとある。これだ。

そのページの「ご精算額・次回のご請求額を表示」のボタンを押した。沖縄県の方は「こちら」をクリック、諸条件を選択、額を表示させた。差額1490円と今回の請求額が出た。書面に記載されている金額だ。確認できたので楽天ペイでの支払いを済ませた。

そうやって金額が確認できるサイトがあるならあるで請求書にurlでも書いておいてくれれば良いものを。NHKは、改革を進めているという。そういうちょっとしたことに配慮できる組織になれるといいね。

＃ 受信料（サイト内）。受信料を値下げしました｜NHK、社説「ＮＨＫ値下げ 政治の影に疑念が残る」（朝日新聞、2021/1/28）

今日、8/24（土）、沖縄県南城市にコストコがオープン。

webの記事を見ていると大騒ぎになっているようだ。春にロピアが開店した時も相当な賑わいだったけれど今回はそれ以上か。

• 3時間以上早めて午前４時半にオープン
• 前日から行列、800台の駐車場も満車
• コストコ開店で周辺は激しい渋滞
• 沖縄・南城市のNバス、大幅な遅れ
• コストコの近くにホテル計画
• コストコベアも興味津々
• コストコクーポン情報
• 24日オープンのコストコに潜入！（8/22）
• コストコ商品を小分け販売（8/21）
• 時給1500円 沖縄の雇用市場に影響も

＃ 津波警報発令の日（サイト内）

台風3号が北上している。当初予報円は沖縄本島にもかかっていたのでどうかなと思っていたらどうやら先島諸島の向こう台湾寄りを行くようだ。

今日は日曜なので本来なら在京六紙の社説を読んで何か書くのだけれど今回はパス。きのう塗装やらあれやこれやで取り紛れてしまった。

＃ 六紙社説、蜜蝋ワックス（サイト内）。台風3号が発生 24日ごろには沖縄 先島諸島に接近のおそれ、Tropical Storm 05W (Gaemi) Warning｜JTWC

今月16日投開票の沖縄県議選や23日の沖縄全戦没者追悼式に影響が出ることを避けたのでは、と勘繰られても仕方があるまい。

勘繰らなくてもそう思うのが自然、県政与党が負けた県議選は違う結果になっていた可能性が高いと。東京新聞の社説「沖縄米兵性加害 人権の蹂躙を許さない」（6/27）から。

ひどい話だ。ひどい話が重なっている。在沖米兵による性的暴行事件が県に伝えられていなかった。地元民放が事件を報じて明らかになったのだとか。

在京六紙の社説は憤慨していることがタイトルだけ見ても判る。抜粋してみよう。

「人権の蹂躙を許さない」（東6/27）、「犯罪なくす努力 本気で」（朝6/28）、「外務省の未伝達許されぬ（産6/29）、「人権侵害の放置許されぬ」（毎7/3）、「沖縄の不信高めた政府の失態」（経7/5）、と。

ただし、残るもう一紙は、「信頼を損ねた情報伝達の遅れ」（読7/3）と、政府を擁護するニオいが漂う。内容を見ても、「沖縄側は、県への情報提供が遅すぎたと政府を批判している」と客観的に書くだけで、県や県民に寄り添う姿勢は感じられない。

「政界地獄耳」（日刊スポーツ、7/6）によると、外務省が本件を沖縄県に伝えなかったことに関して、外務報道官の小林麻紀氏は、「常に関係各所へ漏れなく通報が必要であるとは考えていない」と言い張った、とか。同コラムはこれを「極めて不適切かつ、国民に寄り添わない心のない発言」と咎める。心ない発言をしたこの人物は、7/1付けで、外務省から内閣広報官に異動した。

さて、7/1週の六紙社説は、そのほかに、能登地震半年、自衛隊発足70年、紅麹サプリ、新紙幣の発行、旧優生保護法強制不妊判決、年金財政検証、海自接待疑惑、英政権交代、トヨタ下請法違反、政権による検察への介入などを話題にした。

＃ 六紙社説（サイト内）

公権力によって強制的に情報提供者を調べるような事態がまかり通れば、もはや健全な民主主義国家とはいえない。

日本経済新聞の社説「報道の自由脅かす強制捜査」（経6/26）から。

不祥事が相次ぐ鹿児島県警は、とんでもないことに、捜査の過程で報道機関を強制捜査していたのだとか。日経以外の在京六紙は、どう書いているだろうか、

「言論、表現の自由にかかわる問題だ」「どのような検討を経て捜索に至ったのか、公の場で説明を尽くさねばならない」（朝6/20）

「報道にとって取材源の秘匿は死活的に重要」、鹿児島県警の捜査は、「報道の自由脅かす手法だ」（毎6/23）

捜査当局の都合で、「報道関係者への捜索が行われて情報源が探索されることになれば、取材の自由が妨げられ、国民の知る権利が脅かされる結果につながりかねない」「憲法で保障された表現や報道の自由を脅かす深刻な問題」（東6/25）

「今回をあしき前例にしないためにも、誰が、どのような経緯で強制捜査を決めたのか説明すべき」（経6/26）、そういう段階にあるためか、各紙社説の怒りは、まだまだ序の口のように見える。

もうちょっと色々明らかになって来れば、まだ書いていない2紙（読産）も含めて、各紙とも激しく怒りをぶちまけることになるだろうか。

さて、6/24週の六紙社説は、そのほかに、三菱UFJの不正、党首討論、大学授業料、JAXAから情報流出、電気ガス代補助、沖縄米兵性加害、松本サリン30年、米大統領選討論会などを話題にした。

＃ 六紙社説（サイト内）