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「もしトラ」から「ほぼトラ」と言われるように「もしもトランプが再選したら」は「ほぼトランプ再選の様相」に変わりつつある。

日刊スポーツのコラム「政界地獄耳」（3/5）がそう指摘する。さらに翌日、来年「米トランプ大統領が就任することを前提に、どんな世界になるのかの新世界秩序構築が各国のテーマになる」（3/6）と畳み掛ける。

スーパーチューズデーでトランプ氏が圧勝。米大統領選の共和党候補には同氏が指名されることが確実視される。11月の本選は、民主党のバイデン大統領と共和党のトランプ氏が戦う公算が大きくなった。現職と前職による異例の再戦となる。

もしトランプ氏が大統領職へ返り咲いたとしたら、世界はどんな影響を受け、日本はどう対処すれば良いだろうか。在京六紙の社説がどう書いているかざっと見てみた。

「ウクライナ支援や気候変動対策への拠出を削減し」「同盟国ネットワークを資産ではなく負担」と主張。「世界を混乱させたトランプ氏の米国第一主義の再来を見据え」「日本も準備を怠ってはならない」（毎3/7）

「国際協調や同盟関係に否定的な」トランプ氏の影響か、議会は「ウクライナへの追加軍事支援予算の承認を拒み」、米国が援助を打ち切る可能性がある。「民主主義や国際的貢献を唱え、世界をリードしてきた米国の姿は消えつつある」、「日本は何ができるか、今から検討を始める必要がある」（読3/7）

「ウクライナ支援を滞らせては危険だ。ロシアが有利になれば、中国など力による現状変更を狙う専制国家が勢いづく」。「台湾有事が懸念される中で、日本の防衛努力にも厳しい視線を向けるに違いない」。「日本は自国と地域の平和と安全を守るため」「日米同盟を堅持していく必要がある」。「政府・自民党は最優先でトランプ氏との関係を再構築してもらいたい」（産3/7）

「米政治の混乱に乗じて不穏な動きを強める国が出る恐れもある」。「防衛力の向上や欧州など同志国との連携強化」など、日本は「備えを万全にすべき」。「トランプ氏再登板をにらんだ人脈の再構築も怠らないでほしい」（経3/7）。日本は「米国が背を向ける自由貿易を守る覚悟も試される」（経3/9）

トランプ氏は「同盟関係の意義や自由貿易の規範を顧みない」（朝3/8）

えらくあっさりした朝日新聞だけでなく各紙とも、まだまだ、危機意識は低い。「大統領選はまだ始まったばかり」（朝3/8）と悠長に構えている。しかし、トランプ氏は在韓・在日米軍撤退を言い出すとも伝えられており、そうなったら東アジアの秩序は破綻する。日本はいったいどう対処するんだ。各紙は、早め早めに主張を繰り広げ世論の醸成をリードしていくべきではないのか。

この機会に米国頼みをやめて真の独立を果たす、そんな議論があってもいい。

さて、3/4週の六紙社説は、そのほかに、日産下請法違反、裏金真相の解明これから、中国全人代開幕、徴用工問題、LINE行政指導、夫婦別姓、国際女性デー、花粉症シーズン、農業基本法改正などを話題にした。

＃ 六紙社説、トランプ氏のNATO軽視、なぜ日本に米軍基地が（いずれもサイト内）。首相の鈍感力がまん延しているのか 野党もその鈍感力にのみ込まれてはいまいか（政界地獄耳、3/5）、“ほぼトラ”前提に新世界秩序構築が各国のテーマ 作れるか日朝新時代（同、3/6）

世界の守りをもはや米国だけに頼るわけにいかない。加盟国は2%目標の早期達成が望ましい。

日本経済新聞の社説「トランプ前米大統領のNATO発言を憂う」（2/14）から。

北大西洋条約機構（NATO）の加盟国は国防費を十分に負担せよ、さもなくば、ロシアによる攻撃を容認する、トランプ氏がそう仄めかしたとか。氏は大統領在職中もNATOを軽視する発言が目立った。社説は、「NATOの信頼性を傷つけ、ロシアを利する言辞だ。決して看過できない」と書いた上で、上で引用したように、NATO加盟国にもっと払えと言う。

一昨日掲載された「政界地獄耳」（日刊スポーツ）のタイトルは、「トランプが返り咲けば在日米軍撤退？ 米マスコミが警鐘」（2/16）。この中で、日本に米軍が駐留することにトランプ氏が強く反対していた、と米国元閣僚の発言を伝えている。

日経の社説は在日米軍の件には言及していない。が、社説の最後は、「日本も防衛力強化を含めた自助努力が重要なのは言うまでもない」と締めくくる。NATO加盟国に対してと同じように、日本も国防を「米国だけに頼るわけにいかない」と言いたいのだろう。

さて、2/12週、在京六紙の社説は、そのほかに、能登半島地震その後、自民全議員の裏金調査、小澤征爾氏追悼、診療報酬改定、インドネシア次期政権、GDP4位に後退、特殊詐欺撲滅へ、安倍派幹部と政倫審、4歳児死亡両親逮捕、核ゴミ処分場などを話題にした。

＃ 六紙社説（サイト内）

厚生労働省の中央最低賃金審議会が、今年度の最低賃金の目安を示した。全国の加重平均は時給1002円で、引き上げ幅は41円、引き上げ率は4.3%。

例年に比べて大幅な引き上げで平均千円の大台を超えた。が、多くの新聞は社説で不満を表明する。そりゃそうだろう。時給千円でフルタイム働いても、年収は2百万円程度に過ぎないのだ（1千円/時×40時間/週×52週/年）。

「暮らしの安定には不十分」（毎7/30）、「生活守る底上げさらに」（朝7/30）、「引き上げ定着させねば」（東8/1）、「引き上げ継続の環境整えたい」（読7/29）、「着実な引き上げを続けよ」（産8/1）。

ところが、在京六紙の内、日経は、「働き手の生活を支援するうえで引き上げ幅は妥当といえる」（経7/29）と、他紙とは温度差がある。それに同紙は、唯一、地域間格差について何も触れない。国名を冠した経済紙に、「働き手の生活」はちゃんと見えているのだろうか。

他の5紙は、地域間格差の是正が必要と訴える。今回の最高は東京都の1113円。最低892円とは2百円以上もの差がある。記事の中では、なぜか、沖縄県が比較にされがち。「最も低い沖縄県など」（朝7/30、東8/1）、「最低の沖縄など」（毎7/30）、「最も低い青森県や沖縄県など」（読7/29）と。最低の892円は、沖縄だけじゃない。青森もそうだし、秋田、高知、佐賀、長崎、熊本、宮崎、鹿児島の各県もそう。なのに、主に引き合いに出されるのは沖縄県。新聞社には何か含むところがあるのだろうか。

さて、7/31週の六紙社説は、そのほかに、高浜原発再稼働、明治神宮外苑再開発、全国学力調査、大阪・関西万博、ロシアとアフリカ、日銀の政策修正、ニジェール政変、トランプ前大統領起訴、ASEANとミャンマー、保険証廃止で首相会見、秋本真利議員収賄容疑などを話題にした。

今日（8/6）は、ヒロシマ原爆の日。六紙は一斉に社説で採り上げた。4紙（朝毎東経）が核廃絶を求め、2紙（読産）は核抑止力の必要性を説く。

＃ 六紙社説、安い労働力を求めた結果、沖縄（いずれもサイト内）

国会も最終盤、性的少数者について理解を深めるためのLGBT理解増進法案が成立した。

通常国会が開催されて以降、本法案を採り上げた六紙社説は10本を優に超えた。が、右も左もこの法案のことをこき下ろした。「首相と自民の見識が問われる」（読6/13）、「当事者の思い裏切る後退」（毎6/13）、「廃案の道しかない内容だ」（産5/23）、「人権感覚の欠如露わに」（東5/17）など。

これら社説を読んでいて、気になる一文があった。「性自認や性的指向を理由とする深刻な差別、いじめへの問題意識は社会で共有されつつあるが、最も後れをとっているのが国会ではないか」（朝6/14）。

考えた。国会が「最も後れをとっている」のは何も本件に限ったことではあるまい。あれもそうこれもそう。それが原因で、今の日本の斜陽を招いたのではないか。議会制民主主義である以上、この国の体たらくぶりは、我々国民による選択の結果なのだ。

トシを取っても選挙で一票を投じることに引退はない。国の今や未来を思う気持ちは、死ぬまで現役であり続けねばならない。

さて、6/12週、在京六紙の社説は、そのほかに、トランプ氏起訴、少子化対策首相会見、陸自候補生発砲事件、千葉銀の仕組み債販売、防衛財源法成立、首相の解散見送り、骨太方針決定、米利上げ休止などを話題にした。

＃ 六紙社説（サイト内）

全体の様子が見えて来ると、リーマンショックとか、S&L危機とか、名前が付けられる。今回はおそらくコロナ後の金融緩和の巻き戻しのようなことだろうが、まだ適切なネーミングが決まらないところからすると、全体としては半分行っていないのじゃないか。峠は越したと言いたいところだが、まだ安心できない。

エコノミストの吉崎達彦氏がそんな話をしていた（3/27）。同じ27日の朝、朝日新聞が社説を掲載し在京六紙が出揃った。米シリコンバレー銀行（SVB）の破綻に端を発する米欧金融不安に関する六紙社説は、計10本に達した（朝1、毎1、東1、読2、産1、経4）。

今回の金融不安は沈静化するだろうか。日本へ波及するようなことはないだろうか。社説から先行きの見通しを拾ってみよう。日付はすべて3月。

10日にSVBが破綻。「市場の動揺を沈静化できなければ、金融システムや世界経済は甚大な被害を受けかねない。日本にとっても最大限の警戒が必要な局面である」（産3/21）

「日本の地銀は個人預金が多くSVBとは事情が異なる面はあるものの、経営体力に比べ多額の米国債などを保有する例が指摘される」（経3/14）。「日本の金融機関への影響は現時点では限定的だが、地方銀行では国内の超低金利による運用難の中、米国債などに投資しているケースが多い。地銀各行の含み損は膨らんでいるという」（読3/18）

12日には米シグネチャー銀行も破綻。「年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が破綻した米銀二行の株式や債券を昨年三月末時点で計五百五十億円程度保有している。GPIFは含み損の実態把握を急ぎ資金運用の安全性を高める措置を講じるべきだ」（東3/21）

「政府・日銀も17日、SVB破綻などの日本の金融への影響を巡り協議した」（経3/19）

19日、スイスUBSがクレディ・スイスの買収を決めた。金融不安が欧州に伝わり、かねて経営不振のクレディはいよいよ怪しくなった。この「買収はスピード優先だったため、問題含みであることは否定できない」、「今後、損失が発覚する懸念もある」（経3/21）

米銀2行の破綻に関しては「預金の全額保護」、UBSによるクレディの「救済買収」、日米欧の6中央銀行が協調して「市場へのドル供給」、これら「一連の対応で市場はひとまず落ち着いたが、金融不安はくすぶる」（経3/24）

米欧の中央銀行はインフレ抑制のため利上げを続行、「金融不安の火消しとは逆行する面もあり、慎重なかじ取りが求められる」（朝3/27）。「急ピッチの利上げに伴い、債券価格は下落している」、「破綻の連鎖を招かないか、警戒が必要」（毎3/26）。「金融不安が続くと、銀行の貸し渋りが起きる可能性がある」、「資金調達が厳しくなるなどし、経済全体に大きな打撃を与えることになる」（読3/26）

4月になって、どうなることやら。まだ予断は許されない。

さて、3/27週の六紙社説は、そのほかに、IPCC温暖化報告書や、東芝買収案、露の核配備ベラルーシへ、文化庁京都移転、政府の追加物価対策、中国の邦人拘束、量子計算機、教科書検定、少子化対策、トランプ前大統領起訴、英TPP加盟などを題材に採り上げた。

＃ 六紙社説（サイト内）。マイ！Biz「金融不安 連鎖の先行き」吉崎達彦（双日総合研究所チーフエコノミスト）▽マイあさ！（NHKラジオ第1、3/27 6時台）、米国の中小銀行、預金流出一服 MMFは3週連続流入（4/1）、中国がアステラス製薬社員を拘束した「本当の狙い」、元公安捜査官が解説（4/1）