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六紙社説は揃って憲法施行75年を採り上げ、憲法第9条について触れている。ウクライナがロシアに攻め込まれ、国家の主権が容易く侵害されてしまう現実を目の当たりにした。わが国は大丈夫だろうか。憲法の定めで、果たして、平和と安全を守り通すことができるだろうか。各紙の主張を見てみよう。

「前文や９条の改正は、憲法改正問題の一丁目一番地であるべきだ。戦力の不保持を定めた９条２項を削除し、軍の保持を認める本格改正が求められる」（産5/3）

「憲法改正の最大の焦点は、国の安全保障を担う自衛隊をどう位置づけるかだ」「自民党は２０１８年、９条を維持したまま、自衛隊の根拠規定を追加することを提案した」「各党はこれをたたき台にしてはどうか」（読5/3）

「憲法9条が定める戦争の放棄、戦力および交戦権の否認の考え方と、日本の安全を守るための防衛力強化の整合性が問われている。国会での冷静かつ丁寧な議論を通じ、国民のより幅広い理解を得ながら結論を導いていくべきだ」（経5/3）

産経と読売の2紙は改正派。日経は、議論を求める。意見が割れる場合に同紙はそう書くことが多いように思う。続いては、護憲の3紙。いずれも防衛の備えを持つことには反対はしていない。どんな表現をしているだろうか。

「東アジア情勢を踏まえ、憲法の枠内で防衛力を見直すことは必要」（毎5/3）、「他国に脅威を与えない範囲内で防衛力を整備する」「日米安全保障体制の信頼性を高める」「憲法にのっとった、こんな抑制的な対応」（東5/4）、「自衛のための必要最小限度の防衛力」その「着実な整備が必要」（朝5/3）

この3紙は、第9条とは書かずに第9条を語っている。主権国家が自衛権を有することは自明であり憲法に書くまでもない、かつ、自衛のための必要最小限度の防衛力は戦力ではなく、第9条2項の戦力不保持との整合性はとれている、との解釈に依っているのだろう。

また3紙は、専守防衛が日本の基本方針であると改めて説く。他国へ攻め込まないということだ。侵略する側にならない、それは、侵略される事態を防ぐ、と併せて議論される必要があるだろう。20世紀前半に日本が何をしたか、世界は忘れてはいない。

さて、5/2週の六紙社説では、そのほかに、ウクライナ情勢や、北ミサイル発射、デジタル規制改革、こどもの日、米大幅利上げ、首相欧州歴訪などが題材になった。

＃ 六紙社説、コロナ下の憲法記念日（いずれもサイト内）。「ウクライナ情勢と日本の安全保障」田中秀征▽聞きたい（マイあさ！、NHKラジオ第1、5/5 7時台）、憲法9条解釈のポイント（政府解釈を前提として）｜衆議院

トヨタ自動車が、1日、国内の全14工場28生産ラインで操業停止に追い込まれた。Tier1の小島プレス工業がサイバー攻撃に遭い、部品調達に支障が生じたためだ。身代金要求型のランサムウェアによって受発注の基幹システムが麻痺させられたと報じられている。

「現時点で誰が攻撃者かは不明」（経3/2）。露中や北など「国家の関与が疑われる事例も多発」「政府はサイバー対策の強化を呼びかけていた」（毎3/3）。「厳しい経済制裁」に対して露から「報復を受ける可能性は十分ある」（産3/2）。「今回の攻撃にロシアが関与していたかどうか。」「警戒レベルをさらに引き上げる必要がある」（読3/2）。

時も時、来月サイバー捜査隊が警察庁に新設される予定だ。国境を超えたサイバー攻撃などへの対応が期待されている。ただし、国際的な刑事責任の追及は「国家間の深刻な摩擦や亀裂の種」になる、とか、警察庁が直接、逮捕などの権限を持つため「中央集権的な警察」いわゆる国家警察が復活するのでは、など懸念が指摘されている（朝2/6、東2/17）。

そんな懸念など、今回トヨタが重大な事態に陥ったことで吹き飛んでしまい、サイバー捜査隊創設に対する国民の理解が得られやすくなった。都合良くこのタイミングでサイバー攻撃が起こったものだ。それも我が国の稼ぎ頭が防備の弱い系列会社を突かれるなんて、まるで模擬訓練のようだ。誰かの狂言犯罪だったのでは、と勘繰りたくなる。

2/28週の六紙社説は、引き続き、ウクライナ危機が話題の中心だった。全81本中29本。侵攻への抗議、スポーツ界からも、国際決済網SWIFT排除などロシアへの経済制裁、露大統領の核発言、石油メジャー事業撤退、米一般教書演説での言及、国連総会ロシア非難決議、そして、原子力発電所へ砲撃。

そのほかに、上述のサイバー攻撃や、安倍氏の核共有発言、虐待死、水平社宣言100年、温暖化報告書、北京冬季パラリンピック開幕、コロナ重点措置延長、燃料電池車FCVへの支援見直し、東芝社長交代、中国全人代開幕などが社説の題材になった。

＃ 六紙社説（サイト内）。「サイバー警察局発足 警察権限のあり方は」大屋雄裕（三宅民夫のマイあさ！、NHKラジオ第1、2/21 7時）。サイバー捜査 警察庁が担う重い課題（朝2/6）、サイバー捜査隊 「国家警察」化への懸念（東2/17）、サイバー攻撃へ警戒強めよ（経3/2）、トヨタ工場停止 供給網のサイバー対策強めよ（読3/2）、トヨタ操業停止 全力でサイバー攻撃防げ（産3/2）、トヨタの全工場停止 サイバー防御の徹底急務（毎3/3）

政治家には、国でも地方でも、国民の一票を預かって出て来ているから、役人を抑えたり、役人に対して批判的なことを言うと、一般国民に受けるという感覚がある

多くの人の意識の中に、公務員に対して、上から目線だった昔の役人のイメージが残っている。今では国民全体の奉仕者になっているのだが。引用は、きのうのNHKラジオ第1「深よみ。」から。伊吹文明氏のお話。

政治には民衆の考えが映し出される。本来そうあるべきだけれど、この場合のように妙なことが起こる。

今回は(2)とある。(1)では、松井孝治氏（慶応義塾大学教授／元官房副長官）が、内閣人事局の成り立ちや、運用、課題について語った（11/23）。

＃ 「政と官のあり方を考える(2)」伊吹文明（元衆議院議長／元自民党幹事長）▽三宅民夫のマイあさ！「深よみ。」（NHKラジオ第1、12/21 7時台）。「おいこら警官」「苛政は虎よりも猛し」

この聞き慣れない妙な言葉をラジオで耳にした。K氏にメールで訊ねてみた。

変身資産の原語は、transformational assetなので、「変身」資産というより、「変化するための」資産という意味だと思います。

リンダ・グラットン著「ライフ・シフト」という本の中に登場する用語だとか。添付してくれた資料には、「新しいステージへの移行」を上手く進めるための意志や能力とある。そういう資産を保有しているか、と、マルチ・ステージの人生を意識しなければならない人たち特に定年を迎えたオジさんたちは問われている。同資料によるとポイントは3つ、自分についてよく知る、幅広いネットワークを築く、そして、積極的に新しい経験に臨む。

比較的若い頃の転職の際にも役立つ概念なのかもしれない。

＃ 人生100年時代の変身資産・麻川泰秀（マイあさ！、NHKラジオ第1、10/28 7時台）

渡辺さんのインタビュー、そして戦後日本をつくった政治家の取材を通じて感じたのは、戦争という体験が、社会のあらゆる階層を結び、それが政治の現場の一つの安全弁として機能していたということでした。

大越健介キャスターがそうコメントしていた。NHKスペシャル「渡辺恒雄 戦争と政治－戦後日本の自画像」[再]（NHK総合、2020/12/29、元は8/9の放送）から。この番組のことは、放送前に「大越健介の現場主義」（三宅民夫のマイあさ！、NHKラジオ第1）で話題になっていた。

15年ほど前に戦争責任の特集記事（読売、2005年）があったようだ。このNHKスペシャルの中でもふれられた。webで再公開されているし、本にもなっている。読んでみようと思う。

＃ 検証 戦争責任｜読売新聞社