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車の安全性や環境性能を担保する国の認証試験を巡る不正行為、これは、三菱自動車や、ダイハツなど、今一つのメーカーが苦し紛れにやってしまう、そんな印象を受けていたが、ホンダや業界の盟主トヨタもやらかしていた。ちょっと驚いた。

社説のタイトル「自動車認証不正 『トヨタまで』の深刻さ」（東6/5）がそんな気持ちを代弁してくれている。

その他、在京六紙の社説では、「法令逸脱 謙虚に反省を」（朝6/5）、「品質の信頼貶める行為だ」（産6/5）、「過信」（経6/5）、「おごり」（毎6/6）、と、自動車業界に対する厳しい声がそのタイトルに並ぶ。

一紙は、「法令軽視はなぜ繰り返される」（読6/5）と問うた。「認証不正は、三菱自動車で８年前に発覚して以降、絶えない」「認証試験の基準はなぜ守られないのか。政府と自動車業界は背景を解明するべきだ」と。

「認証制度のあり方に時代遅れな面がある」（経6/5）との指摘もある。

どうやらこの業界には、解明すべき、構造的な問題があるようだ。

さて、6/3週の六紙社説は、そのほかに、アジア安保会議、日韓防衛交流再開、機能性表示食品、天安門事件35年、インド与党勝利、政治資金規正法改正案衆院通過、鹿児島県警不正隠蔽疑惑、人口急減などを話題にした。

＃ 六紙社説、変革を問われる日本車（いずれもサイト内）

4月にシェルター整備のことを書いた。それ以降も、在京六紙の社説ではタイトルに沖縄の文字が何度か登場していた。5/27付けも含め計4本。その内、5月の復帰の日に掲載された社説を見てみよう。昨年に続いて今年も、朝日と東京、二紙だけが書いた。

「県民が望む基地のない平和の島はいつになったら実現するのでしょうか」「沖縄県民の思いを政府や国民のすべてが誠実に受け止め、過重な基地負担を軽減する。軍事力でなく外交の力で緊張を緩和する。その必要性を重ねて胸に刻む復帰の日です」（東5/15）

「安全保障体制が沖縄の重圧の上に成り立つ現状を放置すべきではない。復帰すれば基地は縮小すると多くの県民が思っていた。なぜ変えられないのか。負担の構図を是正する責任は国民全体にある」（朝5/15）

国の安全保障のことは、「国民のすべて」、「国民全体」の問題だ。皆が我が事として考えねばならないと社説は説く。

米国の次期大統領は、沖縄の兵力も含め在日米軍すべてを撤退させる、そんな説がまことしやかに語られる。それが、いっそ、本当になれば、なんてことを考えてしまう。

在日米軍が引き上げるとなると、国防をどうするんだと大騒ぎになるだろう。東京や大阪など都市部の防衛は大丈夫なのか、軍備を本州にもっと充実させるべきじゃないのか、基地が沖縄に偏在しているのではないか、と真剣な議論が国を挙げて巻き起こるに違いない。

さて、5/27週の六紙社説は、そのほかに、政治資金規正法改正案、静岡県知事選、日中韓首脳会談、自治法改正案衆院通過、北朝鮮衛星失敗、ニューカレドニア政情不安、日航トラブル続発、機能性表示食品、トランプ氏に有罪評決、定額減税などを話題にした。

＃ 六紙社説、シェルター整備、トランプ登場に備えよ、沖縄復帰51年、沖縄復帰50年と日米安保、なぜ日本に米軍基地が（いずれもサイト内）

国が、非常時に、自治体に指示権を発動できるようにする地方自治法改正案、これについてもう一度採り上げよう。きのう（5/25）、「審議が、衆院で大詰めを迎えている」と産経新聞の社説が伝えた。

前回、昨年12月に見たように、この改正は、コロナ禍の際の医療対応を巡り、地方と政府との調整が難航したことがきっかけとなり提案された。が、感染症に関する法律が改正され自治体への指示規定なども拡充された今、コロナ禍や何か別のパンデミックに対応するための改正ではないことは明らかだ。

いったい何のために、地方自治法を改正しようとしているのか。在京六紙の社説も、かなり怪しんでいる。

本改正案は「地方分権の推進と矛盾するのは明らかだ」（東4/5）。「これほど強大な権限の新設がなぜ必要なのか。何を想定しているのか。疑念は尽きない」（朝4/20）。「最大の問題点は、この法案がなぜ必要で、どのような事態と措置を想定しているのかが不明なことである」（毎4/22）。「政府はどんな事態が起きたときに指示を出すのか、具体的な説明を避け続けている」（朝5/26）。

政府は何を考えているのだろうか。少しヒントになるような記述もある。

「自治体の職員数がこの３０年間で５０万人近く減少したことも、自治体の緊急時の対応能力を低下させた面があるのではないか。人口減少が進めば、自治体の機能が一層低下する恐れもある」（読5/8）。

日刊スポーツのコラム「政界地獄耳」（5/24）は、さらに踏み込む。タイトルは「地方自治に逆行する自治法改正の裏に衰退国家の準備」。「背景には今後の人口減と地域の過疎化による情報共有の困難さや鉄道などのインフラの集約化があるのだろう。衰退国家の準備が始まったということだ」と、政界関係者の声を紹介している。

どの辺りに政府の狙いがあるにせよ、国会での丁寧な審議に期待したい。

さて、5/20週の六紙社説は、そのほかに、政治資金改革、エネルギー戦略の改定、皇位継承議論、イラン大統領墜落死、大企業の好決算、国立大の学費、リニア工事、横浜市教委による裁判傍聴妨害、車のデジタル化、台湾頼政権発足と中国による軍事的威嚇などを話題にした。

＃ 六紙社説、国への集権が強まる（いずれもサイト内）

報道の自由度の順位が低いことは謙虚に受け止めつつ、報道・言論機関として権力監視の役割を誠実に果たし、権力の圧力には屈しないとの決意を新たにしたい。

東京新聞の社説「報道の自由度 権力監視の決意新たに」（5/16）から。国際NGO「国境なき記者団」は、3日、2024年の「報道の自由度ランキング」を発表。日本は昨年から順位を2つ下げ、180か国・地域中で70位となった。

日本のメディアにとって不愉快なランキングだろう。在京六紙の社説はすっかり無視を決め込むとばかり思っていた。が、2週間ほど経って一紙が反応したのだった

なぜ日本の順位がこうも低いのか。「順位の長期低迷は法的指標が改善されないためだ」と社説は断定する。安倍晋三首相の下、特定秘密保護法や共謀罪法が成立。「報道機関による公的情報へのアクセスを制限する恐れがある」法律だ。それに「安倍政権では報道機関への圧力も問題視された」。日本のメディアは政府による報道規制に縛られている。

政府の報道規制、そんなものに縛られて良しとしているようじゃ確かに報道の自由度が高いとは評価されないだろう。

それと、わが国のメディアには露骨な忖度体質がある。いつもお世話になっている取材先にとって不都合な事実は表沙汰にしない。そんなこと報道すると出入り禁止になってしまうからね。ジャニーズの性的虐待問題で広く知れ渡った、メディアによる忖度だ。

メディアは、報道の自由度について語るなら、政府の報道規制がどうのこうのと言うのもいいけれど、まず自身の忖度体質について自己点検してはどうか。

さて、5/13週の六紙社説は、そのほかに、核ごみ処分場、沖縄復帰52年、つばさの党による選挙妨害事件、コロナ5類1年、認知症の推計、習氏の欧州歴訪、企業の好決算、現代のカンニング、裁判員裁判15年、中露首脳会談などを話題にした。

＃ 六紙社説、誰のためか、自問自答を、国内マスコミの根本課題、ジャニーズ（いずれもサイト内）

都道府県などが実施する公立学校の教員採用試験の平均競争率は５年度は３・４倍だ。平成１２年度のピーク時１３・３倍と比べ低下が著しい。

そんなことになっているんだな。産経新聞の主張（社説）「教員の処遇改善 指導力の向上も忘れずに」（5/7）から。

47都道府県の各々に最低一つの国立大があって、そこには必ず設置されている学部が二つある、その一つが教育学部、と聞いたことがある。教育は、国家の維持、発展にとって最も重要な役割を果たす、ということだろう。三大義務の一つでもある。

在京六紙の社説を今年最初まで遡ってみた。タイトルで見る限り、関連する社説は数本に留まる。もっとうるさく書き立ててもいいのではないだろうか。

教員の成り手不足 ブラックイメージ改革を（産1/4）、教員の「心の病」 政策の質上げる調査へ（朝2/3）、教員の確保策 学校の疲弊解消せねば（東4/10）、教員給与の増額 現場の疲弊解消できぬ（東4/25）、教員の残業削減へ抜本改革を（経4/27）、教育の質確保 政策の優先度を上げよ（朝5/1）

さて、5/6週の六紙社説は、そのほかに、自民裏金事件その後などを話題にした。

＃ 六紙社説、官僚や教員の人材不足（いずれもサイト内）