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拉致被害者家族の「いらだち」は、「北朝鮮の理不尽のみに対するものではない。矛先は被害者救出を果たせない日本政府にも向けられている」（産9/17）

拉致を最優先課題と位置付けた「安倍路線を踏襲する岸田文雄首相も事態打開の糸口をつかめていない。北朝鮮を再び動かすためには、北東アジアの安全保障の枠組み作りまで視野に入れた戦略が必要となるだろう」（毎9/16）

「米朝非核化交渉と日朝協議を連動させるのは有効な手段であり、政府にはバイデン米政権を動かす努力も尽くしてほしい」（経9/17）

「日本政府の動きについても透明性に問題がある」「複数の政府当局者らが、北朝鮮は拉致被害者である田中実さんらが同国で生存していることを認めた、と明らかにしている。にもかかわらず、その事実の確認や公表すらしないのは理解できない」（朝9/17）

「米国頼みの外交を改め、直接交渉に乗り出したり、日本独自の制裁を解除するなど、柔軟な外交姿勢も求められる。北朝鮮問題の解決には中韓両国の協力も不可欠で、両国との関係改善にも努力すべきは当然だ」（東9/17）

と、新聞の社説は政府を詰る。ならず者の隣国が相手とは言え、何ら成果を上げられないのだから詰られて当然だ。しかし、政府だけが頑張れば良いというものではない。つい最近も旧統一教会の問題では、世論が、ジャーナリズムが、政府や与党を動かすことを見たばかりではないか。新聞は、非難するだけでなく、別の役割も果たすべきだ。一紙は以下のように書き、新聞は世論形成を正しくリードする立場にあることを忘れていない、と微かな期待を繋いでくれている。

「内閣府の調査では、２０歳代以下の拉致問題への関心は極めて低い。非道な拉致を風化させないため、教育現場での取り組みや広報活動を継続していきたい」（読9/16）

さて、9/12週の六紙社説は、そのほかに、玉城沖縄知事再選、IPEF交渉入り、NHK虚偽字幕問題、尖閣諸島の防衛強化、政府の「場当たり」物価高対策、広がる五輪汚職、デジタル給与、住宅に太陽光発電、中露首脳会談などを話題にした。

沖縄知事選は11日に投開票が行われた。六紙社説は13日に一斉に書いた。タイトルから言葉を拾っておこう。沖縄の民意は重い（経）、県民の意思は明らかだ（朝）、民意と誠実に向き合え（東）、国は「アメとムチ」脱却を（毎）、国と協力して県政運営を（産）、不毛な対立を国と続けるのか（読）。

＃ 六紙社説（サイト内）

今回は、PayPayの「請求書払い」を使った。

「請求書払い」ではいつも支払い日を予約するようにしている。たいがい支払い期限の前日を選ぶ。その日の朝になると、リマインダが届く、14時に支払いを実行するけど「残高」は大丈夫かと。それを見て徐に「あと払い」からチャージ。いつの間にか貯まったポイントがそこそこあるので、それを端数に充てることにして、切りのいい数字をチャージする。

ポイントを使うと得した気分になる。が、実際にはどうなんだろうか。失効する前に使ってしまう、まず気にすべきはそれだ。その点、受信料や税金の「請求書払い」は、PayPayをあまり使わない者にとってはポイント活用の機会になる。

＃ NHK受信料、21年（サイト内）。PayPayついに収益化へ ZHD「三位一体」戦略の勝算

8月、毎日新聞は、数本の社説に共通タイトル「'22平和考」を掲げた。いわゆる特集だ。同紙社説は特集やシリーズを組むことが比較的多いように思う。

「'22平和考」、数えると9本あった。言葉を拾ってみよう。「NPTの責任」（8/1）、「被爆国の使命」（8/6）、「グローバル経済 危機招く分断」（8/13）、「学びの保障 民主主義の土台」（8/14）、「終戦の日」（8/15）、「食料安保」（8/16）、「米中に埋没せぬ戦略を」（8/17）、「ネット世界の分断」（8/20）、そして、「難民と日本」（8/21）。

いわゆる8月ジャーナリズム。原爆忌や終戦の日を採り上げて、戦争や核の問題について語る。それに留まらずもう少し話題を拡げていることがタイトルの言葉から判る。

「戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和のとりでを築かなければならない」とユネスコ憲章の前文にある。「そのために教育が果たす役割は大きい」と14日の記事は唱えている。

＃ '22平和考 毎日新聞｜Google。社説の特集、21年、8月ジャーナリズム（いずれもサイト内）。

夢を見た。教授が話し始める。近所の高校が面白いことをやっている。経済学の部活動があるのだ。先日ちょっと見学して来た。その日の話題は消費者物価指数。二手に分かれて議論する。2.0%派と2.3%派。洗濯ハンガーの喩えが的確で興味深いと思った。実際に、双方、洗濯ハンガーを前に置いている。一方は、40個の洗濯バサミが付いている。もう一方は52個でサイズがやや大ぶり。ステンレス製で持ち上げて話をするにはだいぶ重そうだった。神戸市内の高校だから機会があれば覗くといい。指導の先生は一橋出身だ。そうそう、例の三部作は完結したよ。もう本屋に並んでいるはず。目が覚めた。調べてみると実際にその本は発刊されていた。図書館にあるだろうか。

＃ 夢を見た（サイト内）。企業成長の仕込み方(経営戦略の実戦(2))｜Amazon

9日のバリ島、ブリンケン国務長官と王毅外相がG20外相会合の機会に会談。米中の対立が偶発的な衝突に発展するのを避けるために意思疎通を続けることを確認した。

世界情勢にとって極めて重要なこのニュース、これを社説で採り上げて意見しているのは六紙の中では日経だけだ（今のところ）。「対話を維持すべきだとの基本認識で一致したことは歓迎したい」（経7/12）。

他紙はどうしているんだ。両大国の思惑が日本や世界に及ぼす影響は計り知れない。今回の会談は「5時間超」えたと言うではないか。しっかり読み解いて、日本の採るべき道を社説は語るべきじゃないのか。ま、米中首脳協議が「数週間のうちに」行われると見通されているようなので、その時にたっぷり読ませてもらおう。

さて、安倍元首相が殺害された件、社説のタイトルには、警護の失態や国葬などの文字が見える。現行犯逮捕された男が述べたとされる宗教団体についても何かコメントされているだろうか。その内よく見てみよう。

7/11週の六紙社説は、ほかに、参院選で与党過半数、低迷する野党、投票率50%台、女性当選最多、英首相辞意表明、スリランカ危機、コロナ第7波、熱海土石流1年、東電13兆円判決、車椅子テニス国枝選手の偉業、日本共産党100年などを題材にした。

＃ 六紙社説（サイト内）。G20外相会合の関連は4本：曖昧な対露認識では機能せぬ（読7/10）、米中の偶発的な衝突回避は極めて重要だ（経7/12）、食料危機の深刻化阻止へ国際対応急げ（経7/13）、中国外交 「多極化」戦略は矛盾が目立つ（読7/15）