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戦争が続いてこそ、軍需産業は儲かる。つまり、政治家も投資家も和平など望んでいないのだ。

戦争が続く。武器や弾薬が要る。軍需産業が儲かる。投資家がお金を突っ込む。国の経済が潤う。政治家たちはそういう状況を良しとする、戦争を止める気なんてない。

引用は、川口マーン惠美さんの記事、｢プーチン大統領が攻撃をやめないから｣ではない…ウクライナ戦争が永遠に終結しない"黒い理由"から（9/24）。副題は、「戦争が続いてもらわなくては困る人々がいる」。

景気を刺激するために戦争する、というわけだ。ひどい話。だが、これは、ウクライナや中東などでごたごたが続く、この数年で始まったことじゃない。ずっと古くから行われて来たおぞましい事実だ。

＃ 黒い同盟、銃乱射事件と世界平和、川口マーン惠美（いずれもサイト内）。ラインメタル社

高い電気で高い製品を作っても国際競争には勝てず、すでに余力のある企業から、国外逃避が始まっている。産業の空洞化、それに伴う雇用の喪失はすでに隠せない。

8月下旬、川口マーン惠美さんのシュトゥットガルト通信（8/23）を読んだ。

ドイツは、再生可能エネルギーへ完全に置き換えることを目指し、昨年4月に全ての原発を止めた。移行期は安価なロシア産天然ガスでの発電を想定していた。が、目論見はあっけなく崩れ去り、今、足りない電気は、チェコや、ポーランド、フランスなど隣国から高いお金を払って輸入している。

いったいどんな企業が国外逃避しているのだろうか、と思っていた矢先、nikkei.comの記事を見て驚いた。「ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（VW）は2日、同国で工場の閉鎖を検討していると明らかにした」（9/3）。え、ドイツ製造業の象徴のような企業がそんなことになっているのか。

VWは「工場閉鎖に関し、雇用保障を含めた労働組合との労働協約を破棄すると」「同国最大の産業別労組IGメタルに通知」（9/11）、IGメタルは「VWとの労使交渉を9月25日から始めると明らかにした」（9/13）、と続報が出ている。いずれもnikkei.comから。

日本でも原発は敵視される。「安くて安定した電気がないと、経済は立ち行かない」「ドイツも日本も、このままでは落ちぶれるばかりだ」と、川口さんは警鐘を鳴らす。

＃ 川口マーン惠美（サイト内）。国外逃避が止まらない…！「電気代が異常に高い」ドイツがいま陥っている「産業の空洞化」と「雇用の喪失」（8/23）｜シュトゥットガルト通信、独フォルクスワーゲンの国内工場閉鎖が示唆するドイツの産業空洞化、果たして日本の二の舞になるのか？－名だたるドイツ企業がドイツ脱出を考える理由（9/13）｜唐鎌大輔の為替から見る日本

ドイツ社会では、70年代にやってきたトルコ（クルド）、イタリア、レバノン系などの移民がすでに定着している

ところが、メルケル首相時代以降、中東やアフリカからぞくぞくとやって来る大量の難民を受け入れ、今ドイツはパンク寸前なのだとか。引用は、川口マーン惠美氏のコラム「ウクライナ戦争の裏でエスカレートするEUの難民問題…ドイツの都市部はもはやどこの国なのかわからないカオス状態に」（10/6）から。

20年ほど前、仕事でドイツに駐在していた、その頃のことを思い出した。

3つほど向こうの駅で爆発騒ぎがあった。当時、地域で発生したテロっぽい事件はそれくらいだった。レバノン系だかトルコ系だかの移民がやらかしたらしい、ちょっと物騒になって来たね、と職場の連中が話していたことを覚えている。

が、もっと物騒なことがあった。それも頻繁に。地元サッカー・チームのゲームがある日は熱心なファンが騒ぐ。勝っても負けても駅前や広場で大いに騒ぐ。そっちの方がよっぽど物騒だと思ったものだ。移民や難民による凶悪犯罪が多発する現在に比べると、まだまだ長閑な時代だったのだ。

そういえば、当時親しくしていたイタリア系の同僚がいた。彼は70年代の生まれだ。もしかすると移民2世なのかもしれない。

＃ フェルディナント・フォン・シーラッハ著（サイト内）。ウクライナ戦争の裏でエスカレートするEUの「難民問題」…ドイツの都市部はもはやどこの国なのかわからないカオス状態に（10/6）

（1980年代、日本車の実力やCPの高さは誰の目にも明らかになっていたが）それでもドイツ人は、その後も長い間、日本車の実力を認めることはなかった。おそらく今でも認めていないのではないだろうか。

川口マーン惠美著、世界「新」経済戦争（KADOKAWA、2020年）から（p68）。副題は、なぜ自動車の覇権争いを知れば未来がわかるのか。

ドイツに駐在している頃に感じた。ドイツ人はこと自動車に関しては過剰なほどのプライドを持っている。ドイツが自動車発祥の国だからなのだろう、著者が言うように「ほとんど選民的意識」（p9）なのだ。こちらが日本人と判るや、何かと自動車の話題を振って来る。デリケートな領域に足を突っ込まないように、気のない返事をするようにしていたものだ。

最早ドイツだ日本だと言っている場合じゃない。世界市場は、テスラや中国勢に席巻されてしまいそうだ。既存の自動車メーカーや、それを主たる産業として来た国は、さあて、どんな手を打とうとしているのだろうか。

そういえば、今年のサッカーW杯、日本とドイツは同じE組になった。こちらも自動車ビジネスのように熱戦が繰り広げられるだろうか。

＃ 英、EU離脱1年、住んでみたヨーロッパ～（サイト内）。EV世界販売460万台、HV超え ホンダは5兆円投資（nikkei.com、4/12 18:00）

労働力不足が目立つ現状には、低賃金労働を担う移民が不可欠なのに、移民制度を急激に変えた弊害が表れている。企業の競争力や社会の安定を維持するには、より柔軟な制度が必要ではないか。

英国民の6割が、EUからの離脱は「うまくいっていない」、失敗だった、と思っている。その一因は、移民制度が替わったことにあるようだ。読売新聞の社説「ＥＵ離脱１年 英国が払った代償は大きい」（1/22）から。トラック運転手や、介護、食肉加工など、3K分野の人手不足を報じている。

イギリスは移民大国だ。元宗主国として昔の植民地から多くの移民を受け入れて来た。さらには、EUの東方拡大（2004年）以来、東欧から大量の労働者が流れ込んだ。例えば、イギリスに暮らすポーランド人は百万人に達しており、「イギリスの医療部門は、すでにポーランド人抜きには機能しない」（「移民難民」p127）。

移民の有り難みは重々承知している。その受け入れを制限すれば、困ったことになる、特にEUからの低賃金労働者が減る、そのことは判っていたはず。それを覚悟の上で、英国人の雇用を守るために、EUからの離脱を決めたのではないのか。

読売が社説で提唱する「より柔軟な制度」とは何を意味するのか。まさか、比較的給料が高く楽な仕事を英国人のために確保する一方で、低賃金3K労働を中心に、足りない人数分だけ新たに移民を募れ、とでも言うのか。そんな身勝手が許されるだろうか。

さて、1/17週の六紙社説、そのほかには、トンガ海底噴火や、東大前無差別刺傷、阪神淡路大震災27年、通常国会開幕、建設統計不正の報告書、北朝鮮のミサイル、賃上げへの道筋、みずほ銀新体制、DNA抹消判決、水島新司さん死去、バイデン氏就任1年、日米首脳TV会議などが話題になった。もちろんオミクロン対応も。

＃ 「改憲」の論点、英国総選挙を受けて（いずれもサイト内）。「移民難民」川口マーン惠美著（グッドブックス、2019年）、シュトゥットガルト通信｜現代ビジネス