twp

内閣府の有識者作業部会は「死後8日以上」で発見された1人暮らしの人を孤立死と位置付け、警察庁のデータを用いて昨年、全国で2万1856人と推計した。

死後8日以上、へえ、そういう定義があるんだな。昨年の孤立死2万人超。対象を死後4日以上に広げると3万人を超えるのだとか。

東京新聞の社説「孤立死2万人超 地域の力集めて支援を」（4/24）から。

記事にグラフが添えられている。「孤立死の性別・年齢階級別の内訳」。男性が多くを占めているという事実にまず驚いた。一人でひっそり亡くなる人、その「約8割」は男性。

それと、年齢別の内訳に注目すると、70歳台に孤立死のピークがあることが判る。現在、日本の死亡者数は、確か、80歳代後半がピーク。このずれをどう考えれば良いだろうか。

昨年今年と言えば、団塊世代（1947-49年生まれ）全員が75歳以上になった。人口動態の中で、大きなボリュームの世代が、今、70歳代半ばを通過中。良きにつけ悪しきにつけ流行りをリードして来た人たちだ。孤立死が増えていることとも無縁ではあるまい。

あと10年もすれば、孤立死と日本全体の死亡者、その二つピークは、おそらく、重なって来るのだろう。

さて、4/21週、在京六紙の社説は、そのほかに、旧安倍派の裏金問題で世耕氏証言、介護人材の確保、ローマ教皇死去、党首討論、福知山線脱線事故20年、ガソリン補助、首相アジア訪問、ウクライナ和平案、日米財務相会談、消費税減税、などを話題に採り上げた。

＃ 六紙社説（サイト内）。人口動態調査｜厚生労働省、「団塊の世代」が75歳以上に“2025年問題”とは

たいへんな震災のあった日に好きな音楽を聴いていたという後ろめたさと、やはり好きな音楽はずっと聴いていたいという揺れ動く気持ちを、どこに置いていいのか判らない

NHKのドキュメンタリー番組「感想戦 ３月１１日のマーラー」から。妙なタイトルだ。

14年前の2011年3月11日、大地震のあった日の夜、新日本フィルハーモニー交響楽団の定期演奏会は決行された。あの日、規模の大きいイベントのほとんどが取り止めになる中、珍しい対処だった。私が予定していたあるごく小規模な催しでさえ中止になった。

曲目は、マーラーの交響曲第5番。その演奏会の1年後に行われたインタビューでこの番組は構成されていた。当時の心境などを語ったのは、指揮者のダニエル・ハーディングやオケの面々、そして観客。

前売りチケットは売り切れていたらしい。満席1800人のところ、演奏を聴きにやって来たのは105人だった。徒歩圏の方が多かったろう。引用は、その内のお一人の方が語った。

番組のタイトルにある「感想戦」は、将棋や囲碁の対局直後に行われる反省会のこと。どこで優位になったのか逆にどこで失敗したのかなどを棋士自身が振り返る。それを一般化して番組名に冠したようなのだが、そんなことせずに、普通にドキュメンタリーで良かったのではなかろうか。あの震災の日を振り返るのに「戦」の文字はそぐわない。

＃ あれから○○年、25年3月、江夏の21球、ロストフの14秒、指揮者レバイン氏死去（いずれもサイト内）。感想戦「３月１１日のマーラー」（NHK総合、3/10 22時）、新日本フィル第474回定期演奏会（2011/3/11、すみだトリフォニーホール）

火曜日だったか、職場で作業している際、「ナベツネ死す」という大きな文字が目に飛び込んで来た。何かを包んでいた古新聞の大見出しだった。よく見ると敬称の「さん」が極小さく添えられている。2024年12月20日付け日刊スポーツの第1面。

渡辺恒雄さん死去 読売グループ本社主筆。昨年12月そのニュースに触れ、在京六紙、特に読売、の社説はどんなことを書くのだろうか、と数日、タイトルを注視した。が、六紙いずれも社説でその死を採り上げなかった。

今回、古新聞の大見出しを見て、あらためて「渡辺恒雄 死去 社説」とGoogleで尋ねた。その結果、社説が一つヒット。それは北海道新聞。やはり在京六紙の社説は見当たらない。

北海道新聞の社説「渡辺恒雄氏死去 権力と新聞問われた距離」（2024/12/20）。「政界に隠然たる影響力を及ぼし続け、新聞人としてのあり方に批判があった」、その人の訃報に接し「ジャーナリズムのあるべき姿について改めて考えさせられる」とある。

北海道新聞が「隠然たる」なんて表現を使って社説で意見するのに、在京六紙とりわけ左派系3紙が黙っているはずない。故人の名と紙名で、六紙各々について検索。すると、

「毀誉褒貶相半ばする稀有な新聞人だった」（日経）、「政治との距離の近さには常に批判もつきまとった」（東京）、「政界のフィクサー」「球界も牛耳った」（朝日）、読売本社ビル用地の国からの払い下げでは「政府との交渉に渡辺氏が大きく関わったとされる」（産経）。そして、「独裁」「傲慢」「尊大で、しかしどこか愛嬌」（毎日）

と、あたかも社説かと思わせる文言が普通の記事にあった。2024年12月20日前後に各紙いずれも複数の一般記事で故人について書いていたことをwebで確認した。

読売は、訃報記事「『終生一記者』貫く…渡辺恒雄主筆死去、提言報道や戦争責任追及を主導」（2024/12/19 13:53）を掲載した。ここでも、「中曽根内閣では、首相のブレーン的存在」とか、ポピュリズムの台頭を抑えるには「活字文化の維持こそが欠かせない、との信念は揺るぎなかった」とか、社説「的」な表現が散見された。誉・褒の話ばかりで、毀・貶は登場しない点も社説「的」だ。

社の直接的な意見は、通常、社説に書く。それでは紙数が足りなかったのだろうか。各紙とも、社説ではなく、複数の一般記事で意見を展開した。それ程までに、この人の死は、読売はもちろん大手紙各社にとって重大事だったのだろう。

さて、3/10週の六紙社説は、東日本大震災14年、兵庫知事の疑惑認定、自民党大会、核禁条約会議、春闘集中回答、中国全人代閉幕、ウクライナ停戦案、トランプ関税への備え、首相10万円商品券配布、G7外相会合、などを話題にした。

＃ 六紙社説、渡辺恒雄（いずれもサイト内）。渡辺恒雄（1926-2024）

母の叔母が死去。負の遺産の可能性あり。その相続権が母に移って来ている。先月帰省した際、そんな事態になっていることを知り、母の相続放棄を手続きすることにした。

事の発端は、東の街から届いた納税通知書だった。亡くなった叔母さんが未納分の住民税を遺したので、代わりに払ってくださいと母に送って寄越した。相続の先の順位の方が相続放棄したために、相続権が姪（や甥）に移動した、そういう事情だった。

管轄の家庭裁判所へすぐに電話して、相続放棄の手続きについて教えてもらった。亡くなった叔母さんの戸籍謄本など何通かの資料を添付する必要がある。が、叔母さんの本籍地がわからない。思いを巡らせる内に、はたと思い当たった。

東の街の納税係は、叔母さんの本籍地を知っているに違いない。そのほかにも色々と情報を持っているはず。なにせ母のところへ納税通知書を送って来たのだ。一連の戸籍謄本を読み込んで相続の行方を探らない限りそんなことはできない。

その納税係へ、この日二度目となる電話をかけた。同じ担当の方へ繋いでもらい、できたら母の叔母の本籍地を教えて欲しいのですが、と、恐る恐る頼んだ。すると、いいですよと快諾の返事があった。ただ、個人情報になるので、確認のため、納税通知書にある通知番号を読むよう指示があったのでそうすると、電話がしばらく保留になった後に、叔母さんの本籍地を教えてくれた。

それは、東の街から北へ数十キロ離れた街だった。相続放棄の手続きに添付する資料4通の内、1)と2)は、その北の街へ請求することになる。念のため、資料4)についても訊ねてみた。母の父の死亡が記された戸籍謄本だ。やはりそれはその父、私とっては曾祖父、が筆頭の戸籍に記されているとの返事だった。丁重に礼を述べて電話を切った。

聞いてみるもんだ。どこにあるかすべて判った。これでだいぶ手間が省ける。それにどの街も近畿圏内にあり、快速電車が15分おきに来るようなところ。やろうと思えば、各お役所の窓口を回って添付資料を一日で集めることができるだろう。まずは一安心。

沖縄へ戻る時間が迫っているが、一つやっておくことがあった。母に妹がある。私にとっては叔母だ。母が相続放棄すると彼女に累が及ぶ。この件が始まった時から、一緒に相続放棄するよう、すすめるつもりだった。

叔母宅は歩いて数分。訪ねて行って経緯を説明した。彼女も90にならんとするが、のみ込みは早い。すぐに理解して、手続きは息子に対応させると言った。彼女の息子、私にとって従弟の連絡先をメモして実家へ取って返した。

この日そこまで作業を進め、空港へ向かい予定の沖縄便に乗った。つづく

＃ 叔母が姪に遺したもの（サイト内）

バイデン米大統領が日本製鉄によるUSスチールの買収を阻止すると発表した。米国の安全保障を損なうと判断したからだ。しかし、USスチールの経営陣も買収に賛同し、株主総会でも承認されていた。何せ、生き残りのため他社との資本提携を模索していたほどだ。今回の買収阻止は経済合理的な判断では決してない。

在京六紙の社説がどのように書いているかざっと見てみた。

「日米関係に禍根残す買収阻止」（読1/5）「中国の鉄鋼メーカーが安価な製品の輸出攻勢をかける中で、日米の製造業を代表する企業が連携し、対抗する象徴的な枠組みになり得ただけに、損失は大きい」

「買収阻止は不当な介入だ」（経1/5）「日鉄による技術移転や投資が米国にどんな恩恵があるのか。株主や政府、労組だけでなく、もっと広く米国民の理解を得る必要がある。経営トップが顔の見える形で丁寧に説明してもらいたい」

「看過しがたい米の独善」（朝1/7）「今回の禁止命令は、日本を含む友好国に対米投資を尻込みさせかねない」

「信頼損ねる理不尽な判断」（毎1/7）「安全保障は方便に過ぎず、自国企業を守る姿勢を国内向けにアピールするのが狙いではないか」「民主党の失地回復に向けて、労組に配慮したとの見方がある」。全米鉄鋼労働組合（USW）は反対していた。

「買収阻止の再考求める」（東1/7）「日鉄は米政府を提訴したが、同様の決定が覆った例はほぼなく勝訴は難しい状況だ」。「米シンクタンクのハドソン研究所などによると、米国防総省は米鉄鋼業界からすでに十分な鉄鋼の供給を受けている、という」

「日米同盟強化と両立図れ」（産1/9）「買収実現に向け、日本政府が米政権に積極的に働きかけた跡はうかがえない」、石破氏は米トップと早急に会談し「買収計画が対中競争力を高め日米共通の安保上、経済上の利益となることを説く必要がある」。「買収阻止とそれによって生じる感情的しこりが日米関係を軋ませ、強固な同盟を犠牲にすることは決してあってはならない」

各紙とも買収阻止の判断に苦情を申し立てている。が、個人的には、日本製鉄は、そこまでやってUSスチールを救済する必要があるのか、と疑問視していたので、この判断が、同社が他に目を向ける良い機会になるのでは、と思ったりもする。

さて、1/6wの六紙社説は、そのほかに、新年展望、石破首相の年頭会見、川重が海自に便宜供与、鈴木修さん死去、袴田氏無罪検証、教員の心の病・介護職員の減少・不足する自衛官、石破首相の外遊、などを話題にした。

＃ 六紙社説（サイト内）