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米国はいったいどこへ行こうとしているのだろうか。牙や爪を隠すことなく、世界秩序の主導権を狙う中国と同じようなことやっているように見える。

在京六紙の社説をつらつら眺めていると、東京新聞が4月下旬の社説でそのことを指摘していた。タイトルは「週のはじめに考える 習さん、チャンスですよ」（4/27）。

「中国には法の支配も報道の自由もないし、経済力や軍事力を笠に着た横暴、他国への敬意を欠く振る舞いには目に余るものがあります」。

米国はどうか。「ご覧あれ」。トランプさんは、連邦議会襲撃事件の被告1千人以上に恩赦を与え、「法の支配なんて概念はない」、自身を後押しするメディアを優遇し、批判的なメディアを露骨に冷遇する。「報道の自由は脅かされてい」る。

加えて、「経済力や軍事力を笠に着て関税を武器に同盟国さえ恫喝する横暴ぶり」。

今や、2つの国の振る舞いは、ぱっと見、区別がつかなくなって来ている。

さらに、トランプ政権は、「学術や科学への圧力を強めている。大学や研究機関への助成を停止した」。ハーバード大学など「有力大をリベラルの牙城とみて」干渉する。日本経済新聞の社説「米国の科学力と多様性そぐ学術への介入」（4/29）から。

同じ朝刊で、日経はもう一本の社説「中国EVの急速な進化直視を」（4/29）を掲載。「中国の電気自動車（EV）メーカーが技術力を急速に高めている」と報告。「不公正」と言われるほどに政府は補助金を出している。また、中国EVは米国を市場としていないので「トランプ米政権の高関税政策の影響が軽微なのも追い風」。

米国は停滞、中国の優位はより鮮明に、となって来るのだろうか。中国が覇者になる日はそう遠い先ではないのかもしれない。同国による台湾侵攻も現実味を帯びる。両国の覇権争いは、我が国の平和や日々の生活に、決して、無関係ではない。

さて、4/28週の六紙社説は、そのほかに、ミャンマー地震1か月、高速道路の逆走事故、首相の東南アジア訪問、原発審査と泊原発3号機、ウクライナ和平案、憲法記念日、日米関税交渉、などを話題にした。

＃ 六紙社説、米中戦争前夜、専守防衛を放棄するのか、米中もし戦わば（いずれもサイト内）

「余裕の中国、焦るアメリカ」の構図の写真。今のアメリカの立場が象徴的に出ている。

「朝刊読み比べ」（森本毅郎・スタンバイ！、TBSラジオ、6/19 6時台）から。

新聞に掲載された2枚の写真。米ブリンケン国務長官と中国の秦剛外相が握手する。サウジアラビアのファイサル外相とイランのライシ大統領が握手する。各々ぎくしゃくしている国どうしの握手。そこから、中国やサウジに歩み寄ろうとするアメリカの姿を見て取ることができる、というお話。

今、グレアム・アリソン著「米中戦争前夜－新旧大国を衝突させる歴史の法則と回避のシナリオ」（ダイヤモンド社、2017年）を読み進めている。この中でも「焦り」という言葉が登場する。古来、新興国と覇権国が対峙する中で一方もしくは両方にそれは生じる。

＃ 米中国防相会談見送り、習氏3選にどう向き合う、米中もし戦わば（いずれもサイト内）

[ 沖縄慰霊の日 ]

我々は中国海軍だ。ここは中国の領海である。直ちに退去せよ。繰り返す。直ちに退去せよ。

これには笑わされた。全編、中東での話だったのが、エンドロール直前に突如、南シナ海へ切り替わる、何の脈絡もなく。そしてこの警告が発せられる。最初は中国語で、そして英語で。プロパガンダ映画なんだな。

林超賢監督作品「紅海行動（オペレーション：レッド・シー）」（2018年）から。監督の英語名は、Dante Lam、なんとなく聞き覚えのある名だ。［Filmarks 3.6］

中国海軍の陸戦隊が中東のテロリスト集団を相手に大いに活躍する。それを描く単なるアクション映画ではない。プロパガンダ映画であればこそ、制作側の意図するところは、中国軍の強靭さ、優秀さを内外へ誇示することにある。それには成功しているようだ。中国の軍隊など大したことない、と思っている人は一度見ておいた方が良いかもしれない。

＃ 米中もし戦わば、ABEMA（いずれもサイト内）。オペレーション:レッド・シー（紅海行動）｜Wikipedia、GYAO

世界が新型コロナへの対応に苦慮する間も、きな臭い動きは絶えない。火事場泥棒よろしくこの機に乗じて一仕事、ということか。六紙社説の記事などを手掛かりに、安全保障問題をざっと見てみようと思う。

まずは、焦眉のウクライナ情勢。米ワシントンポスト紙が、ロシアが「来年早々に」大規模なウクライナ侵攻を計画、と伝えた。遠い国の話に日本の新聞も黙ってはいない。ウクライナに関する六紙社説は一年で計9本あった。最多の3本を書いた産経は、「これと同等の強い関心と危機感を持って事態を注視すべき」（産12/7）と言う。これとは、中国の執拗な武力挑発にさらされている台湾のこと。

ウクライナと台湾、どっちが先かぐらいに見ておいた方が良いのか。その台湾についての社説は32本。産経は今朝も書き計16本、半数を占める。「意図せぬ衝突は、大国の責任で絶対に回避しなければならない。米中両国は核大国でもある」（産11/17）。最大の懸念はこれだ。米中の緊張は高まっている。偶発事故から台湾有事となれば、最前線の日本も巻き込まれる。米基地のある沖縄が核ミサイルの攻撃対象になりはしないか。北京冬季オリンピック（2/4-20）とパラリンピック（3/4-13）が終わるまでは大人しくしているだろうが、その後に何か起こりはしないか。あちこちの国が五輪へのボイコットを表明している、それに腹を立てた習氏がボタンを押したりしないだろうな。

日本の標的は、沖縄だけではない。あまり報じられないけれど、中国の巡航ミサイルは、日本列島をすっぽり射程内に収めている。核弾頭搭載可能。有人宇宙飛行を行うほどの技術を持つ国がつくるミサイルだ、その精度は高い。米軍基地のある三沢や、横田、横須賀、佐世保、岩国ばかりか、東京や大阪などの大都市も的確に狙われる。安全な場所はない。

政府が、ボイコットを口にしなかったのは賢明な判断だった。岸田首相はワシントン詣でを画策しているんだろうけれど、まず挨拶に行くべきは北京ではないか、そうとも思える。

次は、北朝鮮。六紙社説は一年で50本あった、そのうち最多はやはり産経で16本。この国も長距離巡航ミサイルの準備を進めている。「およそ１５００キロ飛行し、目標に命中したという」（産9/14）。東京も十分に射程内だ。「経済は、国連の制裁や新型コロナウイルスによる国境封鎖もあって破綻状態」（産12/19）。自棄になってボタン押すなよ。

最後に中東。イラン核合意の行方が心配される。バイデン氏が交渉への復帰を果たしたもののイラン新政権は強硬。イスラエルにとって気が気じゃない。宿敵イランが核を持てば国家存亡の危機。イランの核科学者を暗殺したとも噂されるほどだ。今年の六紙社説は、スエズの座礁を除き、中東・イラン・イスラエル関連で計44本。これも産経が多数書いたと思いきや、意外にも日経が最多の10本。「中東の動乱はこの地域に石油や天然ガスを依存する世界各国に深刻な影響をもたらす。核問題の外交解決を放棄してはならない」（経11/28）。なるほど経済新聞が注目するわけだ。

＃ 米中もし戦わば（サイト内）。ウクライナ情勢 ロシア部隊は国境を去れ（産12/7）、米国の対中政策 覇権阻む包囲網の強化を 台湾と南シナ海の自由を守れ（産12/29）、米中首脳会談 台湾への脅しに屈するな（産11/17）、北の巡航ミサイル 近隣の脅威に警戒怠るな（産9/14）、金正恩体制１０年 全拉致被害者を解放せよ（産12/19）、イラン核合意を軌道に戻せ（経11/28）、イラン核科学者の暗殺 地域安定揺るがす暴挙だ（毎20/12/2）

ミサイルの記事二つを並べておこう。片や、南シナ海を航行中の船舶に命中した、中国の中距離弾道ミサイル、片や、北朝鮮のICBMを想定した、米イージス艦からの迎撃ミサイル。

軍関係者「航行船舶に命中」 ８月発射の中国弾道ミサイル
2020年11月14日 14時10分、jiji.com

日米共同開発の新型ミサイル 迎撃実験に成功と発表 米国防総省
2020年11月18日 8時16分、nhk.or.jp

＃ 米中もし戦わば（サイト内）。「米空母を撃破」中国軍が悲願の能力をついに達成か（11/26）