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自民党は、政治刷新本部を新設し、11日に初会合を開いた。政治資金パーティーを利用した裏金づくりの再発防止策や派閥の問題点などを検討する。

在京六紙は、12日、一斉に本件を社説で採り上げた。ざっと見てみよう。

「自民党は腐敗体質との決別を行動で示せ」（日経）。1988年に発覚したリクルート事件などをきっかけに、政治とカネに関する法改正を繰り返して来た。「にもかかわらず不正が後を絶たないのは由々しき事態といえる」。

「改革大綱を踏まえて議論せよ」（読売）。自民党が1989年に策定したその大綱で「閣僚は在任中、派閥を離脱すると掲げ」たが、それ「さえ守られていない。首相も、批判を受けながら、総裁就任後２年以上、岸田派の会長にとどまっていた。まずは自分たちで策定したルールを守ることから始めるべきだろう」。「本気度を疑いたくなる」。

「小手先で済ますつもりか」（毎日）。政治刷新本部は、麻生副総裁、茂木幹事長ら「主要派閥の会長が要職を占め」る。「派閥領袖を重用した人選からは改革への意欲が伝わってこない」。

「本気度を疑う」（朝日）。「そもそも、本部の役員３８人のうち、裏金事件で強制捜査の対象となった安倍派が、最多の１０人を占めていることが驚きだ」。

「抜本改革なしに未来ない」（産経）。「自民や政権が厳しく批判されているにもかかわらず、党内の改革機運が乏しいのは疑問だ。若手・中堅議員の多くは、年末年始に地元で有権者の厳しい声を聞いたはず」。

「脱派閥の熱意を感じぬ」（東京）。本部長の岸田首相は「派閥と政治資金パーティーの存続を前提としており、抜本改革の熱意に欠けると断じるほかない」。通常国会が26日に召集される前に「改革の具体案を示していないのは自民党だけ」。

という具合に、「本気度を疑う」、「本気度を疑いたくなる」、「熱意に欠ける」、「意欲が伝わってこない」、「改革機運が乏しい」、「腐敗体質」、と六紙社説は書く。

さて、1/8週の六紙社説は、そのほかに、裏金で池田元副大臣逮捕、成人の日、能登半島地震関連、人的ミスによる事故防ぐには、国が辺野古工事を強行、中東危機拡大、陸自幹部ら靖国参拝、台湾与党頼氏当選などを話題にした。

＃ 六紙社説（サイト内）。総裁直属の「政治刷新本部」も派閥のバランスを見ながらの再選戦略（政界地獄耳、1/6）

非常に残念。日本は沖縄の問題について当事者能力を欠いたということだ。辺野古へ移設できたとしても、沖縄を敵に回して米軍基地の運用は難しい。とりわけ、中国がどんどん大きくなり北朝鮮が軍事力を高めている状況下、沖縄の基地は今まで以上に重要になる。不断の対話、不断の理解を求める行動、を常にやっておく必要があるのに、従来に比べて沖縄との対話の頻度は減っている。一方的に突き放すのは控えた方が良い。

辺野古の海底地盤改良工事に関し、先月28日、国は沖縄県に代わって工事を承認する代執行を行った。田中均氏（日本総研国際戦略研究所特別顧問、元外務審議官）が、ラジオの番組でそんなコメントをしていた。

その番組は、NHKラジオ第一で放送された「ニュースで読み解く 2023」。第1部「激動する世界と日本の進路」、第2部「危機とどう向き合うか」。出演は、田中氏のほかに、水野和夫（法政大教授）、吉見俊哉（国学院大教授）、酒井啓子（千葉大教授）各氏。司会は野村正育アナウンサー。全180分、なかなか聴き応えのある番組だった。

らじる★らじるの聴き逃しにあるので、年始の休みの間にもう一度聴こうと思う。過去を反芻してこそ、より良い未来への道が拓ける。

＃ 辺野古「代執行」判決、沖縄復帰50年と日米安保（いずれもサイト内）。「ニュースで読み解く 2023」（NHKラジオ第一、2023/12/30 17:05-）

こう振り返ると、随分と寂しい政治の1年だ。

そうだよな。引用は、政界地獄耳「もはや当事者能力がないのでは…実態がない岸田政治の１年」（日刊スポーツ、12/30）から。

その記事はタイトルの通り岸田政権の一年を振り返っている。元外相の面目躍如か、3月ウクライナ電撃訪問、5月広島サミット開催と、前半は期待をもたせた。が、「その支持率に陰りが見えてきたのは国会が終わる6月ごろ」（政界地獄耳、12/30）。

その6月にはいったい何があったのか、産経新聞の主張（社説）「回顧2023 政治への信頼が揺らいだ 危機に立ち向かう姿勢見たい」（12/30）が教えてくれている。

「６月に成立したＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法だ。差別の定義があいまいで欠陥も多く、女性の安全と安心が損なわれかねない法案」に、国民の不安は増大。同じ頃に政務担当秘書官だった「岸田首相の長男」の「不適切な言動」。これらによって政権支持率は大幅に下落。「国民の人気取りに傾くよう」になっていった。

11月に閣議決定した「デフレ完全脱却のための総合経済対策」はほとんど支持されず、一方で防衛力の抜本的強化のための増税時期など課題の多くを先送り。「これでは、その場しのぎの政権運営と批判されても仕方ない」。年末にかけて自民党の裏金問題も発覚、内閣支持率は2012年に自民党が政権に復帰して以来「最低の水準」（産12/30）へ転落。

ほかにも、物価高、マイナンバーカードの問題、汚職まみれだった東京五輪、高くつく大阪万博など、不満、不安のタネは少なくない。中朝露との関係は良くない。世界が抱える2つの戦争、その休戦、停戦をリードできそうもない。内政も外交も甚だお粗末。

さて、今年の最終週（12/25週）、在京六紙の社説は、ほかに、ガザ安保理決議、不透明な政治資金、少子対策その実効性、殺傷兵器の輸出、市販薬の乱用、公安捜査の暴走、学術会議法人化へ、損保大手行政処分、辺野古で国が代執行、柿沢議員逮捕などを話題にした。

＃ 六紙社説（サイト内）

地元の公益を一方的に切り捨てるような判決には疑問が残る。国と地方は対等だという地方自治の原則が崩れ、政府が地方の意向を軽んじる先例となりかねない

毎日新聞の社説「辺野古代執行の判決 国は強権発動避け対話を」（12/22）から。

米軍普天間飛行場の辺野古への移設を巡る訴訟で、20日、高裁は、国による設計変更を承認するよう県に命じた。玉城デニー沖縄県知事が拒めば、国が代わりに承認する代執行が可能となる。

訴訟では、公益とは何かが争点となった。県民の民意や環境への負荷など幅広く公益を考えるべきと県は主張したが、高裁は政府の主張を認め、移設が遅れれば普天間の危険性を除去できず、社会全体の利益が侵害される、と撥ね除けた。

判決では今日25日が承認の期限と定められた。県は、承認しない方針を固めたと報道されている。さあどうなる。

＃ 辺野古、国への集権が強まる（いずれもサイト内）。沖縄知事、辺野古設計変更を不承認方針 国は前例のない「代執行」へ（12/23）

日曜なので本来なら社説を読んで何か書くのだけれど今日はお休み。この一週間は、ある大きな報告会があり、木工教室にも2日連続で行き、忘年会などで2時まで飲むようなことが2回もあって、社説に目を通す余裕はなかった。

在京六紙の社説を、今、ざっとタイトルだけ眺めてみた。12/18週の一週間には、自民裏金疑惑、派閥事務所を捜索、北朝鮮のICBM発射、縮むウクライナ支援、日本とASEAN、認知症新薬、プーチン氏出馬、辺野古代執行の判決、日銀の金融政策、ダイハツ不正、医療介護報酬改定、少子化対策、来年度政府予算などが話題として採り上げられた。

＃ 六紙社説（サイト内）