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名護市長選で現職の渡具知氏が再選された。在京六紙のうち東京を除く5紙の社説がこの話題を採り上げた（いずれも1/25付け）。選挙での主な争点は基地問題。これに関して二つほど思うことがある。

知事選で反対派の玉城デニーさんが勝利し、県民投票では辺野古埋め立て反対が7割超を占めた。県民は「明確なノー」を示して来た。歴代政権は、その「民意を踏まえて立ち止まるそぶりもみせない」（朝）。同紙は「民主主義の土台は危うくなる」と表現する。そんな生温い認識でいいのか。ずっと民意が蔑ろにされているんだ。もはや「土台」は崩れているのではないか。民主主義から外れて行く第一歩を見ているような気がする。それが一つ。

今回の名護市民の判断、それは結果として、「台湾海峡情勢が緊張を増すなかで、日米同盟を強固にすることにつながる」（経）。そう。基地の問題は、近い将来に起こるかもしれない、我が国の安全保障上の危機とセットで議論されなければならない。もう一つはこれ。

「中国や北朝鮮が軍事的な挑発を強める中、在日米軍の存在はこれまで以上に重要になっている」（読）。「在日米軍基地をどこに設けるかは、沖縄を含む日本の平和と安全に直結する」（産）。と、この2紙も有事への懸念を示す。その一方で、他2紙（朝毎）の社説は、中台や北の情勢に言及しない。

「政府は沖縄県とこれまで以上に丁寧な対話に努めるべき」（経）、「安保情勢の厳しさを県民に丁寧に説くべき」（産）。それで足りるのか。中国のミサイルは日本列島をすっぽり射程に収め、北朝鮮も試射に余念がない。沖縄だけの話ではない。この国の安全保障について全国民的な議論にすべきではないか。もちろん民主主義についても。

1/24週の六紙社説、そのほかの題材には、ウクライナや、カザフスタン、佐渡金山、共通テスト問題流出、北のミサイル、春闘スタート、日米高速炉協力、NHK字幕問題、広島県議らに起訴相当議決、ネット履歴の外部提供、米FRB利上げ、ガソリン補助金などがあった。

＃ 六紙社説（サイト内）。移設容認と短絡するな（朝）、移設強行の理由にならぬ（毎）、普天間移設の進展を着実に（読）、着実な移設推進が必要だ（産）、苦渋の民意を受け止めたい（経）