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同じ日にマイナンバーカードに関する社説が2本あった。「健康保険証の廃止 なぜ来秋にこだわるのか」（毎7/28）、「マイナカード 保険証廃止は撤回せよ」（東7/28）。

在京六紙の社説は、このカードに関して、どういう風に言っているだろうか。あらためて見返してみた。数えてみると今年これまでに31本ある（朝5、毎8、東7、読3、産4、経4）。

様々な不手際が発覚し、蜂の巣をつついたような騒ぎが続く。当然のように各紙ともかなり辛口のコメントになっている。タイトルから拾ってみると、例えば、

「制度の根幹揺らぐ混乱」（東5/16）、「拙速な活用拡大反省を」（朝5/25）、「保険証の廃止 見直しは今からでも遅くない」（読6/7）、「デジタル庁を検査へ マイナ混乱の責任明確に」（毎7/11）、「マイナンバー混乱 河野氏の責任も調査せよ」（産7/16）と。

ところが、一紙だけは、だいぶトーンが違う。日本経済新聞だ。「マイナンバーカードの活用を止めるな」（経5/25）、「マイナ問題でデジタル改革を遅らせるな」（経7/23）。経済紙の視座からは、社会が混乱するその向こうに何かが見えているのだろうか。

さて、7/24週の六紙社説は、そのほかに、ビッグモーター問題、カンボジアの独裁、検事の供述誘導、中国の対日水産物規制、中国外相の解任、日銀政策修正、最低賃金、朝鮮戦争休戦70年、防衛白書などを話題にした。

台風6号が近付いて来ている。火曜日（8/1）に沖縄本島南部を通過するかもしれない。

＃ 六紙社説（サイト内）。「マイナンバーの混乱続く中、10月から導入インボイスも火種になること必至か」（政界地獄耳、6/29）

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