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日経の社説「日本車はテスラの革新に学び巻き返せ」（7/3）が、米テスラ社が設立20年を迎えたことを教えてくれている。

シリコンバレーのベンチャー企業が「自動車業界の常識を覆す成長を遂げた。長らく規模の経済がルールだった同産業で、イノベーションを生み出す力で存在感を高めた。EVに経営資源を集中して、規模が小さくても市場をけん引できることを証明した」。

と、テスラを持ち上げるのは良いけれど、この一文はどうか、「100年に一度とされる自動車の大変革をリードするEVの大手となった同社に日本企業が学ぶべき点は多い」。

日本経済新聞がそんなことを書く。わが国の自動車メーカーは、もはや、先端のスタイルに付いて行けていない、基幹産業の自動車がそうなんだから、日本の経済全体に、赤信号が灯っている、そう言っているようなもんだ。日本は、政治は二流、経済は一流、とかなんとか言っていた時代もあったけれど、今となっては、随分、昔の話になってしまった。

さて、7/3週、在京六紙の社説は、そのほかに、政府税調答申、熱海土石流2年、日韓通貨交換再開、DV防止法改正、JSRに政府系マネー、原発処理水放出、学校のAI利用、迷走するマイナ保険証、安倍氏銃撃事件から1年、旧統一教会などを話題にした。

玉城デニー沖縄県知事の訪中については産経の社説にあった（7/9）。日刊スポーツの政界地獄耳も採り上げた、「中国との絆に努力 沖縄の姿勢を強く支持する」（7/7）。

＃ 六紙社説、トヨタEV戦略、車の電動化（いずれもサイト内）。テスラ、EV覇権へ攻勢 時価総額はトヨタの4倍（7/8）、日本車の「不都合な真実」 なぜEVに出遅れたのか（6/25）