政府備蓄米放出
- 2025/02/23 06:00
- カテゴリー：時の話題
放出せよ、その声は昨夏から高まっていた。消費者のコメ食へのシフトや、訪日外国人の需要増、猛暑による精米流通量減少、南海トラフ地震を警戒した買い溜めなどが重なり、コメが極端な品不足に陥ったためだ。が、農林水産省は応じなかった。結果、品薄は続き、価格は高騰。今月になって、ようやく、農水省は緊急対応で備蓄米を放出することを決めた。
在京六紙の社説がどう意見しているか見てみた。各紙とも、政府の稚拙な対応や、なぜ品薄や価格の高騰が起きているのかその原因を書いている。
「農水省の対応は後手に回った」。買い付け競争が激しくなり、業者や農家などは「在庫を積み増した」。皆、「値上がりを見越して確保」しようとした（産2/9）
農水省の遅い対応が「流通関係者の不安を招き、品不足に拍車をかけた」。卸しや外食など流通サイドは「早めに在庫を確保」しようとした（読2/6）
コメの高値は一過性、それは農水省の「見込み違い」。将来、値が上がると期待し、流通業者は「買い占め」、農家は「売り渋り」した。（朝2/15）
「規模の小さい業者にも在庫が分散」しているにもかかわらず、農水省はその「全体像をつかめていない」（経2/21）
農水省の「見通しは外れ」た。「投機的な動きが原因で米価がつり上げられ」た可能性がある（毎2/13）
農水省は「流通の実態を把握できていなかった」。一方、「投機筋」は、コメの値上がりを見込んで「買い占め」に走った（東2/19）
間抜けと言うのは気の毒だろうか、先の読みが甘いお役人。そして、その対処の拙さに付け込んで金儲けを企てる悪人。そんなやつらがいるということだ。
さて、2/17週の六紙社説は、そのほかに、トランプ政策、ウクライナ和平、前首相襲撃事件判決、エネルギー計画、日米韓の会談、拉致問題の解決、デジタル教科書、核禁会議に政府不参加、オンラインカジノ、国際犯罪組織と特殊詐欺、高校授業料の無償化、公選法改正案などを話題にした。