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キーワード「六紙社説」の検索結果は以下のとおりです。

参院選の争点、その裏で

在京六紙の社説は、この一週間、参院選の争点を語るのに忙しい。物価高対策、賃上げ、社会保障、外交、安全保障、ジェンダー平等、コメ農政、エネルギー政策、政治資金、裏金問題、拉致問題、そして多くが書く、外国人政策、などなど。

ここでは、それら争点とは縁遠いテーマを、六紙各々から一本ずつ選んでみた。

新生NTT 総力挙げ世界に存在感を」(産7/8)。世界に存在感をって皮肉かこれは。なにせガラパゴス化の総本山のような会社だ。社名を変えたくらいでは本質は同じまま!?

伊東市長の学歴 誠実さ欠く『疑惑』一蹴」(東7/10)。大卒ではなく除籍だった、その事実を突き付けられた本人は、一旦、無視を決め込む。「隠蔽を疑われるのは当然だ」。

政府の女性政策 何のための『活躍』なのか」(毎7/10)。「根強い性別役割分担意識やアンコンシャスバイアス(無意識の思い込み)」から脱却できないのは政府なのでは?

リチウム蓄電池 回収の促進で発火事故防ごう」(読7/10)。「家庭ごみに混入したリチウムイオン蓄電池の発火事故が急増」。回収・リサイクルを「徹底する必要がある」。

弁護士弾圧10年 中国の深刻な人権無視」(朝7/12)。市民の権利意識を、習政権は無理やり抑え込んでいる。この「共産党式の統治がいつまで通用するだろうか」。

AIの成長力映す初のNVIDIA時価総額4兆ドル」(経7/12)。ちょっと前までは、得体が知れないと揶揄されていたのに、今や、時価総額で世界最大規模。驚いた。

さて、7/7週の六紙社説は、そのほかに、トランプ対日25%関税通告、BRICS会合、JOC会長交代、タイ政治、オスプレイ配備、いわき信組不正、フジ検証番組、米中外相会談、などを話題にした。

六紙社説(サイト内)

OTC類似薬

成分や効能が同じ医薬品なのに、医療保険が適用されていたり、そうでなかったりする。それなら、前者の保険適用を外せば良いのでは、という意見がある。過去、ビタミン剤やうがい薬などが適用を見直されて来た。今また、湿布薬や花粉症薬、解熱鎮痛剤などについて検討が進められている。

在京六紙の社説では、ここしばらくこの話題がいくつか登場している。今のところ3本。

市販品に類似した薬は保険適用を見直せ(経5/26)
市販品類似薬 保険適用の見直し急務だ(産6/26)
OTC類似薬 患者の負担増に配慮を(東6/30)

保険適用によって安価に薬を購入できている人にとっては迷惑な話だろう。しかし、総合的には、保険給付を何に振り向けるのか議論し続ける必要があるのは間違いない。なにせ医療保険の財政が逼迫していると言われて久しいのだから。

さて、6/30週の六紙社説は、そのほかに、香港国安法施行5年、H2Aロケット成功、中国の日本産水産物規制、参院選公示、などを話題にした。

六紙社説(サイト内)

慰霊の日に、25年

在京六紙の社説は、揃って、沖縄慰霊の日を採り上げた。

週のはじめに考える 沖縄戦の惨禍を伝える(東6/22)
沖縄慰霊の日 節目の年に真摯な祈りを(産6/23)
沖縄慰霊の日 地上戦の記憶を後世に(朝6/24)
戦後80年 沖縄慰霊の日 犠牲強いた歴史忘れない(毎6/24)
沖縄慰霊の日 過度な基地負担を軽減したい(読6/24)
戦後80年に思う沖縄の重み(経6/24)

が、「真摯な祈り」なんて全く御構い無し。米国が、イスラエルに加担し、イランを攻撃したのだ。慰霊の日(6/23)まさにその日に六紙社説は一斉に米国の「暴挙」を書いた。

米国のイラン攻撃 中東の全面戦争は回避せよ(朝6/23)
米国がイラン攻撃 道理に反する力の横暴だ(毎6/23)
米がイラン爆撃 国際法を脅かす暴挙だ(東6/23)
米がイラン爆撃 戦火拡大と泥沼化を懸念する(読6/23)
米軍の攻撃 イランは核放棄に応じよ(産6/23)
米の強引なイラン攻撃を憂慮する(経6/23)

さて、6/23週の六紙社説は、そのほかに、都議選自民大敗、日銀の国債減額、米・イスラエル・イラン停戦合意、フジ株主総会、日本郵便処分、NATO首脳会議、市販品類似薬、生活保護減額は違法、教員が児童盗撮、選択的夫婦別姓、などを話題にした。

六紙社説、慰霊の日(いずれもサイト内)

USS買収、殲15の脅し

在京六紙の社説を一週間分ざっと眺めていて、二つのテーマが目に留まった。一見まったく関係がなさそうな二つのテーマ。

USスチール 米政府の介入抑制的に(朝6/15)
日鉄買収承認 日米連携の新たな扉を開いた(読6/15)
日鉄の買収承認 完全子会社化を歓迎する(産6/15)
日鉄はUSスチール買収を成長の好機に(経6/15)
USスチール 買収の代償小さくない(東6/18)
USスチール買収承認 米国第一の道具ではない(毎6/19)
日鉄はUSスチール買収後も米政府に毅然と臨め(経6/19)

高い買い物だったのではないか。それも「国家安全保障協定を締結」させられ、強烈な足枷を嵌められてしまった。こんなことで思う存分に経営手腕を振るうことができるのか。巨額の投資を回収し、なおかつ利益を出すことができるのだろうか。

中国軍機の異常接近 威圧への対処力強めねば(毎6/16)
中国軍機接近 懸念の表明では済まされぬ(読6/16)
中国軍機接近 あまりにも危険な行為(朝6/17)
中国軍機の接近 危険な挑発は許されぬ(東6/17)
戦闘機の異常接近 無法中国に強く抗議せよ(産6/17)

中国の空母を偵察していた日本の哨戒機が、艦載機「殲15」の威嚇を受けた。日本が懸念を表明すると、「正常な軍事活動」を偵察したのはそっちだ、当然の対処、と中国は嘯く。

米中二大国が、自国の安全保障に一生懸命になっている。それに呼応するかのように、世界のあちこちでいざこざが勃発する。第3次世界大戦は、ロシアによるウクライナ侵略から始まった、と後世の歴史家たちが振り返る、そんなことにならなければ良いのだが。

さて、6/16週、六紙社説は、そのほかに、イスラエル・イラン戦争、G7サミット、日米首脳会談、通常国会閉幕、日韓国交正常化60年、などを話題に採り上げた。

六紙社説、米中、実は似た者どうしUSスチール買収の行方(いずれもサイト内)

富士山噴火の降灰対策

三百年の沈黙を続ける富士山への警戒が強まっている。平均すると30年に一度の頻度で噴火を繰り返して来たこの活火山で、近年新たな火口が見付かり、溶岩の流出する範囲が見直された。

NHK総合のドキュメンタリー番組でそんな話があった(6/9)。

富士山噴火への警戒、これは在京六紙の社説でも度々採り上げられる。今年は既に5本登場している。いずれも「降灰」対策がテーマ。直近は、6/2付けの読売。

富士山の噴火対策 首都機能の維持へ備えを(産3/24)
富士山降灰へ首都の備え急げ(経3/27)
富士山噴火の降灰対策 都市機能の維持へ備えを(毎4/6)
富士山噴火 火山灰への備えが急務(朝5/20)
富士山噴火 大規模な降灰に備えが必要だ(読6/2)

残る一紙、東京新聞もその内に書くかもしれない。2年前には以下のタイトルがあった。

富士山の噴火 「正しく恐れる」ために(東2023/4/6)

この中にも「降灰」に関する記載がある。富士山が、ひと度、噴火すれば、「その総灰量は東日本大震災で発生した災害廃棄物の十倍に達するとされる」(同)。

かなりな量の灰が降る。風向きにも由るだろうが、首都圏の鉄道や道路はもちろん、電気や通信などインフラへの影響は甚だしい、と想定しなければならない。

10年前、鹿児島へある研究者を訪ねた。海外出身のその人は、桜島の方を指差し、正直ここは人の住むところじゃない、と言っていた。そんなことを思い出した。

2015/07/14 14:30 KOJ-HND NH626 B767-300 JA604A
2015/07/13 09:40 HND-KOJ NH621 B787-8 JA821A

さて、6月第2週の六紙社説は、そのほかに、学術会議法成立、日本郵便に行政処分、ロスの抗議デモ、党首討論、東京都議選告示、選挙とばらまき、イスラエルがイラン核関連施設を攻撃、日鉄のUSS買収承認へ、などを話題にした。

六紙社説、死都日本(いずれもサイト内)。映像の世紀バタフライエフェクト 世界を変えた巨大災害(NHK総合、6/9 22時)【ナレーション】伊東敏恵アナウンサー

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