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明治天皇のもとでおこなわれた日清・日露の戦いは、上から下まで、「文明」の戦争をたたかうという意識が強かった。

近代西洋がつくったルールに則り、戦いを進め、戦後は賠償金や領土割譲を交渉する。松本健一著「明治天皇という人」（毎日新聞社、2010年）、見出し「山縣有朋の国際法意識」の部分から（p384）。

台湾出兵問題（明治7年、1874年）では、大久保利通が国際公法を重要視したことが述べられる（p178）。引用にある日露は、明治37（1904）年から翌年にかけての戦いだった。明治の日本は、世界の強国＝文明国を目指し、国際ルールの遵守を徹底していた。ところが大正になるとその遵法精神があやしくなる。

大隈重信が、第二次内閣を組織した折、対支二十一か条要求（大正4年、1915年）を強行する。その辺りをスタート点として、日本は、増長して行く。その無茶な要求から十数年を経て、満州事変（昭和6年、1931年）での一方的な国際法違反に到る。

明治天皇は、大隈のことを嫌っていたという。「策士あるいは策謀を弄す政略家」「金づかいの荒い浪費家」という印象をもっていたようだ（p329）。これは、謙虚と質素を旨とした西郷隆盛が大隈を嫌ったことが影響している。その西郷は、大隈のことを、小人であり有徳の人ではないと評した（p332）。重職を任せると必ず国家の危機をもたらす、上位に置いてはならぬと。その大隈が首相になった時期があったのだ。

大正時代のことで興味深い記述がある。明治憲法に規定されている統治権の欠陥に気付いた原敬が、将来の天皇が「統帥権云々を振り回したりしないようにとの配慮から」、皇太子の英国外遊（大正10年）を計画した（p255）。国の統治を先進国で実見してもらう。その原は、元老山縣有朋のお気に入りだった（p414）。山縣の「人事や戦略にはあまり誤りがなかった」（p316）。

＃ 松本健一、乃木伝説の思想（いずれもサイト内）

会社は働かないおじさんを解雇できないし、ほかに移すポジションもありません。おじさんたちは仕事へのやる気もなく、ただ定年を待つだけ。頭数としてはカウントされているが、実質的に工数ゼロの働かないおじさんを見て若手はフラストレーションを溜めるのです

50代後半のおじさんが働かない、と若手管理職が嘆く。そんなおじさんは「妖精さん」とも呼ばれるのだとか。徳岡晃一郎、木村勝共著「ミドルシニアのための<日本版>ライフシフト戦略」（WAVE出版、2021年）から（p100）。新着コーナーにあったのを借りた。

「人生100年＆80歳現役時代」を生き抜いていくために（p2）と煽る。確かにそうなる人もいるだろう。まさか全員ではない。どういう人がそうなりそうで、さらにその内のどういう人が対策（本書で言う戦略）を必要とするのか、まず、それを考えるべきでは。とも思うけれど、本書を買う（読む）のは、自分が対象者だと思うおじさんだろうから、そこで選別されるわけだ。

が、そうやって手にするおじさんに、果たして、本書は役立つだろうか。例えば、転職経験のないミドルシニア（40歳～）に、30代での中途採用が強化されている（p39）と知らせても酷なだけだ。事程左様に手遅れっぽいアドバイスが多いように感じる。そもそも、いい年になり、この本を読まなければ、と思うおじさんが、一冊の本を読み何かに目覚めるのは、そう簡単なことではない。気付く人はもっと早くに気付いている。

社会全体としては、雇う側のダメージこそ心配すべきでは。50代後半から働かなくなるおじさんの定年が65歳、70歳と延びて行く。さらに十年、十数年と、雇用し続けなければならないのだ。どう扱えば良いのか、若手管理職の憂鬱は晴れることはない。彼ら向けの指南書の方が、余程、必要とされるのではないだろうか。

＃ 非営利組織の経営（サイト内）。社説「年金の選択肢拡大を働くシニアの拡大につなげたい」（経3/29）

出生数が急減している。昨年2021年、これを題材とした六紙社説は9本。日本経済新聞が4本で突出して多い。経済紙が注目するほどに、少子化は経済に大きな影響を及ぼす可能性がある。

日経は今年2月にも書いた、「急速な少子化は社会、経済の活力を奪い、社会保障制度の維持を危うくする」。つい先日、東京新聞も採り上げた。それらタイトルにこうある、「出生急減に危機感をもっと」（経2/26）、「効果的な対策をもっと」（東4/4）。二つ並べてみると、だいぶ足りていないことが伝わって来る。

チャーチルが何か言っていたように思う。"チャーチル 名言 ミルク"でweb検索すると出て来た。そうそうこれだ。「どんな社会であれ、赤ん坊にミルクを与える以上に素晴らしい投資はない」。出生や子育ての問題は、政策によって大きく改善できる。近年のフランスのように奏効した例もある。社説も言う、政府は「若者たちが安心して結婚・出産できるよう効果的な対策をいくえにも打ち出し、確実に実行する」ことが不可欠（東4/4）と。

昨年の出生数は「80万台割れは避けられたもよう」（経2/26）とある。今年還暦の1962年生まれは162万人。団塊世代と団塊ジュニアの山脈に挟まれた谷間の世代ではあるけれどそれくらいの数があった。60年経って、半分になってしまったんだな。

さて、4/4週の六紙社説。首都キーウ近郊の虐殺や避難民受入れなどウクライナ情勢について各紙が書いた。そのほかには、コロナ第7波や、東証の再編、温暖化報告書、岸田政権発足半年、私立大の改革、文通費改悪、米核戦略見直し、などが話題になった。

琉球新報の記者が取材中に米兵に銃口を向けられた件、東京新聞が怒っている。「報道の自由への威嚇だ」（東4/6）と。

＃ 六紙社説（サイト内）。2021年の9本 朝0毎1東1読1産2経4。「少子化対策 予算も増やしてこそ」（朝2020/12/17）

リストを作ることは、認識能力の限界を乗り越える手段と言える。リストがあれば忘れてしまうことを防げるし、リストを作る過程で、抱えている問題の相対的な緊急度や重要度を天秤にかけることができる。そして「いまやるべきこと」が明確になれば、問題解決に向けた行動を起こせるはずだ。

買い物リストとは根本的に違う。リチャード・P・ルメルト著「良い戦略、悪い戦略」村井章子訳（日本経済新聞出版社、2012年）の第3部「ストラテジストの思考法」第17章「戦略思考のテクニック」から（p345）。

引用部分と呼応して示唆を与えてくれる箇所を抜き書きしておこう。有能なストラテジストがやっていることは決定でなく設計であり、選択肢の中から選ぶのではなく自らデザインしている（p176）。戦略の核は状況の診断、診断で明らかになった課題に取り組む基本方針、基本方針に基づく一貫した行動である（p110）。戦略を立てるときには、「何をするか」と同じくらい「何をしないか」が重要なのである（p34）。

IKEAの戦略が紹介されている（p166）。先日（3/15）それに触れた折は孫引きだったので原典の本書を借りて来て読んだ。かなり良い本だと思う。

＃ 天国でまた会おう（サイト内）。NVIDIA（p296）。Ivy Lee Method

私は大隈内閣の「対支二十一か条要求」が日本の近代史の中の一番大きな過ちだと思う。中国の反日ナショナリズムと米国の世界戦略が手を握ることになったからだ。

これには大いに納得させられた。「私」は、評論家・作家の故松本健一。読売新聞戦争責任検証委員会著「検証戦争責任」（中公文庫、2009年）に収載のインタビュー記事から（上巻p60）。本書の帯に「だれが、いつ、どのように誤ったのか」とある。大隈内閣のその要求が答えの一つだろう。

日本とアメリカは、日露戦争（1904-05）、米西戦争（1898）にそれぞれ勝利し、遅ればせながら帝国主義的覇権争いに名乗りを上げた。両国は、当時列強が陣取り合戦をしていた中国に目を向ける、欧州勢に追い着こうと鼻息荒く。

第一次世界大戦（1914-18）の最中、日本が中国の袁世凱政権に対して21か条の利権拡大要求を突き付ける（1915）。これが米国の門戸開放政策とぶつかる。米国は、既に仮想敵国としていた日本を、はっきりと敵視するようになる。日本が満蒙での権益の延長、拡大を図るにつれ、日米間の対立が激化して行く。

本書「検証戦争責任」は、少し後の満州事変（1931）以降を対象として、昭和20（1945）年の敗戦に至る責任は誰にあるのかを「検証」する。要するに犯人捜しだ。「東条元首相に最大の責任」（下巻p257）など、一人ひとり問責する。それはそれで好奇心をくすぐられ興味深くはある。が、

誰がやっても同じことだったのでは、とも思う。つまり、図に乗ったら容赦しない、ボコボコにしてやる、こっちには鉄も石油もあるんだから、と米国が思い始めたのが21か条の要求の頃だとするなら、その後の30年、日本の国を誰がリードしたにせよ、似たような惨状を招いた可能性がある。なにせ日本は、官も、軍も、民も、メディアも、益々図に乗って行くわけだから。違う形の「検証」があってもいいかもしれない。

引用部分を読んでそんなことを考えた。満州事変よりもっと遡る方が昭和の戦争について理解が深まるような気がする。松本健一を読んでみようと思う。

＃ 渡辺恒雄 戦争と政治、日露戦争の世界史（サイト内）。松本健一｜Wikipedia