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厚生労働省の中央最低賃金審議会が、今年度の最低賃金の目安を示した。全国の加重平均は時給1002円で、引き上げ幅は41円、引き上げ率は4.3%。

例年に比べて大幅な引き上げで平均千円の大台を超えた。が、多くの新聞は社説で不満を表明する。そりゃそうだろう。時給千円でフルタイム働いても、年収は2百万円程度に過ぎないのだ（1千円/時×40時間/週×52週/年）。

「暮らしの安定には不十分」（毎7/30）、「生活守る底上げさらに」（朝7/30）、「引き上げ定着させねば」（東8/1）、「引き上げ継続の環境整えたい」（読7/29）、「着実な引き上げを続けよ」（産8/1）。

ところが、在京六紙の内、日経は、「働き手の生活を支援するうえで引き上げ幅は妥当といえる」（経7/29）と、他紙とは温度差がある。それに同紙は、唯一、地域間格差について何も触れない。国名を冠した経済紙に、「働き手の生活」はちゃんと見えているのだろうか。

他の5紙は、地域間格差の是正が必要と訴える。今回の最高は東京都の1113円。最低892円とは2百円以上もの差がある。記事の中では、なぜか、沖縄県が比較にされがち。「最も低い沖縄県など」（朝7/30、東8/1）、「最低の沖縄など」（毎7/30）、「最も低い青森県や沖縄県など」（読7/29）と。最低の892円は、沖縄だけじゃない。青森もそうだし、秋田、高知、佐賀、長崎、熊本、宮崎、鹿児島の各県もそう。なのに、主に引き合いに出されるのは沖縄県。新聞社には何か含むところがあるのだろうか。

さて、7/31週の六紙社説は、そのほかに、高浜原発再稼働、明治神宮外苑再開発、全国学力調査、大阪・関西万博、ロシアとアフリカ、日銀の政策修正、ニジェール政変、トランプ前大統領起訴、ASEANとミャンマー、保険証廃止で首相会見、秋本真利議員収賄容疑などを話題にした。

今日（8/6）は、ヒロシマ原爆の日。六紙は一斉に社説で採り上げた。4紙（朝毎東経）が核廃絶を求め、2紙（読産）は核抑止力の必要性を説く。

＃ 六紙社説、安い労働力を求めた結果、沖縄（いずれもサイト内）

事務所のタレント数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという深く憂慮すべき疑惑が明らかになった。日本のメディアは数十年にもわたりこの不祥事のもみ消しに加担したと伝えられている

国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は、ジャニーズ事務所の前社長による性的虐待の問題に関して見解を示した（8/4）。同日、NHKは、これを「報道機関の責任にも言及した」と報じた。

恥ずべき事態だ。前社長の犯罪行為もさることながら、メディアが「もみ消しに加担」したことが国際機関によって暴かれるなんて。日本のメディアは非難され、果たして、どんな反応を示すだろうか。

ニュースが盛り沢山で、この作業部会の見解が、NHKきょうのニュース（8/4）で最初に採り上げられたわけではなかった。秋本真利議員の事務所強制捜査や、健康保険証廃止に関する岸田首相会見、台風6号沖縄へ再接近、に続く、第4のトピックスだった。

今朝、在京六紙の社説も、秋本議員の収賄容疑や、首相会見に紙幅を費やし、性的虐待問題については一本もない。今後、新聞が、特にその社説が、何を述べるか注視しておこう。

＃ ジャニーズ性的虐待問題、山下達郎の音楽十選（いずれもサイト内）。ジャニーズ性加害「深く憂慮すべき疑惑」 国連人権理報告全文（8/4）、ジャニーズ性被害問題“数百人巻き込まれたか”国連作業部会（8/4）、NHKきょうのニュース（ラジオ第一、8/4 19時）

Android 4.4 KitKatが、8月からGoogle Playのサポート対象外になる。Gigazineを眺めているとそういうニュース（7/26）があった。

旧スマホ（Kyocera KC-01）は、KitKatを積んでいる。8月にサポートが切れてどうなるだろうか。久しぶりに立ち上げてみた。

すると「アカウントの操作が必要」と出た。もはやGoogleから閉め出されたのかと思いつつも画面の指示に従ってログインを試みた。が、Googleは受け付けない。ダメ元で一度アカウントを削除して、再度、ログインしてみると、なんと、上手く行った。

次に、Playストアを立ち上げて「アプリとデバイスの管理」を開いた。「利用可能なアップデート」のリストにTotal Commanderなど2つほどが並ぶ。果たして更新は依然可能なのだろうか。更新のボタンを押してみた。が、保留中と出たままでそれ以上は進まない。

以上は、きのう（8/1）の結果。Gigazineで話題になったKitKat（当家は4.4.4）では、アカウントへのログインは可、アプリのアップデートは不可、となった。台風6号の影響で暴風警報が発令され工房はお休み。暇にまかせて旧スマホを触ってみたのだった。

その台風6号は、6時現在、那覇市の西南西80㎞辺りにあって15km/hで西北西へ向かっている。雨風ともに4時ごろがピークだったようだけれど、中心気圧は依然930hPaで勢力を保持しているし、東シナ海へ抜けた後に鋭角に折り返して来るらしいから予断は許さない。

＃ KC-01、窯元でお手伝いすることに、もういいトシなんだから（いずれもサイト内）。ついに「Android 4.4 KitKat」のGoogle Playサポート終了へ（7/26）、台風6号 沖縄本島地方に最接近 暴風や高潮など厳重警戒を（8/2）

同じ日にマイナンバーカードに関する社説が2本あった。「健康保険証の廃止 なぜ来秋にこだわるのか」（毎7/28）、「マイナカード 保険証廃止は撤回せよ」（東7/28）。

在京六紙の社説は、このカードに関して、どういう風に言っているだろうか。あらためて見返してみた。数えてみると今年これまでに31本ある（朝5、毎8、東7、読3、産4、経4）。

様々な不手際が発覚し、蜂の巣をつついたような騒ぎが続く。当然のように各紙ともかなり辛口のコメントになっている。タイトルから拾ってみると、例えば、

「制度の根幹揺らぐ混乱」（東5/16）、「拙速な活用拡大反省を」（朝5/25）、「保険証の廃止 見直しは今からでも遅くない」（読6/7）、「デジタル庁を検査へ マイナ混乱の責任明確に」（毎7/11）、「マイナンバー混乱 河野氏の責任も調査せよ」（産7/16）と。

ところが、一紙だけは、だいぶトーンが違う。日本経済新聞だ。「マイナンバーカードの活用を止めるな」（経5/25）、「マイナ問題でデジタル改革を遅らせるな」（経7/23）。経済紙の視座からは、社会が混乱するその向こうに何かが見えているのだろうか。

さて、7/24週の六紙社説は、そのほかに、ビッグモーター問題、カンボジアの独裁、検事の供述誘導、中国の対日水産物規制、中国外相の解任、日銀政策修正、最低賃金、朝鮮戦争休戦70年、防衛白書などを話題にした。

台風6号が近付いて来ている。火曜日（8/1）に沖縄本島南部を通過するかもしれない。

＃ 六紙社説（サイト内）。「マイナンバーの混乱続く中、10月から導入インボイスも火種になること必至か」（政界地獄耳、6/29）

[ きのう（7/29）の那覇の気温、最低27.2度、最高32.3度 ]

日経の社説「日本車はテスラの革新に学び巻き返せ」（7/3）が、米テスラ社が設立20年を迎えたことを教えてくれている。

シリコンバレーのベンチャー企業が「自動車業界の常識を覆す成長を遂げた。長らく規模の経済がルールだった同産業で、イノベーションを生み出す力で存在感を高めた。EVに経営資源を集中して、規模が小さくても市場をけん引できることを証明した」。

と、テスラを持ち上げるのは良いけれど、この一文はどうか、「100年に一度とされる自動車の大変革をリードするEVの大手となった同社に日本企業が学ぶべき点は多い」。

日本経済新聞がそんなことを書く。わが国の自動車メーカーは、もはや、先端のスタイルに付いて行けていない、基幹産業の自動車がそうなんだから、日本の経済全体に、赤信号が灯っている、そう言っているようなもんだ。日本は、政治は二流、経済は一流、とかなんとか言っていた時代もあったけれど、今となっては、随分、昔の話になってしまった。

さて、7/3週、在京六紙の社説は、そのほかに、政府税調答申、熱海土石流2年、日韓通貨交換再開、DV防止法改正、JSRに政府系マネー、原発処理水放出、学校のAI利用、迷走するマイナ保険証、安倍氏銃撃事件から1年、旧統一教会などを話題にした。

玉城デニー沖縄県知事の訪中については産経の社説にあった（7/9）。日刊スポーツの政界地獄耳も採り上げた、「中国との絆に努力 沖縄の姿勢を強く支持する」（7/7）。

＃ 六紙社説、トヨタEV戦略、車の電動化（いずれもサイト内）。テスラ、EV覇権へ攻勢 時価総額はトヨタの4倍（7/8）、日本車の「不都合な真実」 なぜEVに出遅れたのか（6/25）