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東京新聞の社説「首相とサミット 核廃絶の覚悟が見えぬ」（5/23）は、今回の広島サミットに対して感じたことを代弁してくれている。

G7が自らの「核保有や核抑止力維持を前提とし、条件付きで核廃絶・核軍縮を訴えては、熱意が疑われて当然だ。それが広島からの発信ならなおさらである」（東5/23）。

他紙はどう書いているだろうか。在京六紙の社説は揃って5/22付けで広島サミット閉幕を採り上げた。そこから核廃絶に関する言及を拾ってみよう。

核軍縮に関する共同文書「広島ビジョン」は、「核兵器なき世界に近づく新たな策を示していない」（毎5/22）。「岸田文雄首相をはじめＧ７首脳に核なき世界に本気で取り組む覚悟があるのか疑わしい」（東5/22）。「核抑止の維持が正当化された」（朝5/22）

日経はややトーンを下げる。G7やインドの首脳は「機会あるごとに被爆の実相を目の当たりにした思いを率直に国民に語ってほしい。それが国際的な世論を喚起し、核兵器のない世界への道筋を切り開くに違いない」（経5/22）。

一方、こういう声もある。「核抑止をなぜ語らない」、「Ｇ７側が核抑止態勢を整えざるを得ない点を岸田文雄首相らＧ７首脳は正直に説くべきだった」（産5/22）

読売は、特にコメントしていない。被爆地ヒロシマでのサミットなんだから、核廃絶、核抑止力維持、どちらにせよ、何か明確に述べるべきではないのか。

さて、5/22週の六紙社説は、そのほかにもG7関連の話題が多かった。ふと目に留まったタイトルは「国会残り１か月 実のある議論が少なすぎる」（読5/23）だった。

＃ 六紙社説（サイト内）。Ｇ７広島サミット 成果と課題（5/22）、G7広島サミット 核の脅威は（5/23）、鈴木宗男氏 Ｇ７ロシア大統領呼ばず「話にならない」（5/22）

15日は、沖縄本土復帰の日。51年経った。50年だった昨年は、在京六紙が揃って社説で採り上げた。が、今年はわずか2本（朝東）。

この一年、在日米軍施設の7割が集中する沖縄の基地事情はどうなっているだろうか。

在沖米軍は「海兵隊を改編し、離島に機動的に展開する即応部隊を創設する方針」。「基地強化の流れはいつの間にか既成事実化し、国は基地負担軽減どころか、沖縄との溝を深める方向へ突き進んでいる」（朝5/16）。

そればかりか、岸田政権は昨年12月、安保三文書を改訂し、沖縄を安全保障上極めて重要な位置にあると明記。敵基地攻撃能力保有のため、南西諸島に「自衛隊の配備が相次ぎ」、沖縄が「再び戦火に巻き込まれる」懸念が高まっている（東5/14）。

社説は意見する、

「有事への舞台作りに邁進するのではなく、近隣諸国との連携や外交努力もあわせ、基地のあり方を幅広い視野に立って考え直すべき」（朝5/16）、「沖縄が基地のない平和な島にならなければ、真の本土復帰とは言えず、日本の戦後も終わらない」（東5/14）と。

政府や本土の人たちは、一体、これら意見をどんな気持ちで読むのだろう。沖縄は「本土を守るための盾や捨て石」（東5/14）、それでいいではないか、ということなのか。

さて、5/15週の六紙社説は、そのほかに、G7財務相会議、ジャニーズの性加害問題、タイ総選挙、企業決算好調、LGBT修正案、マイナカード混乱、日米首脳会談、G7広島サミットなどを話題にした。

＃ 六紙社説、実質的にまだ占領下にある、米製兵器を買わされる日本、沖縄復帰50年と日米安保（いずれもサイト内）。沖縄 本土復帰51年「基地の過重負担 いまだに変わっていない」（5/15）、沖縄 本土復帰から51年 安全保障に伴う負担いっそう重く（5/15）

岸田文雄首相が、7日、ソウルで尹錫悦（ユンソンニョル）韓国大統領と会談した。日韓首脳が相互訪問するシャトル外交は12年ぶり。

首相は、朝鮮統治をめぐって反省とお詫びに言及した1998年の日韓共同宣言に触れ、その立場を「引き継いでいる」と尹氏へ伝えた。さらに今回、個人の見解としながらも、元徴用工を念頭に「心が痛む」とも述べた。

在京六紙の社説が、どう評価しているか見てみよう。

引き継いでいるなど「遠回しの表現も多い。より直接的に反省やおわびを示すことで、自国内の批判覚悟で対日関係改善に乗り出した大統領の気概に応えるべき」（東5/9）

「韓国側にはなお明確な謝罪と反省を求める声が強いが、首相自らの言葉で思いを伝えたことは評価できる」（朝5/8）。「踏み込んだ」（毎5/9）。

「首相の思いが韓国の人々に届くかを見極めたい」（経5/8）

「首相が自らの言葉で思いを述べたのは、尹氏の政治決断を評価し、韓国国内の反発を和らげる狙いがあるのだろう」。が、「首相は、相手の立場に配慮する大切さを忘れてはならない」（読5/9）

徴用工をめぐっては「日本側に謝罪したり賠償金を支払ったりするいわれがない」「岸田首相の発言は加害者という印象を植え付ける。主客転倒の誤った発言」（産5/8）

評価するという声が複数ある一方で、足りない、もしくは、そもそも謝る必要ない、という意見がある。これくらいにバラついている方が、ある意味、健全なのかもしれない。

さて、5/8週の六紙社説は、そのほかに、能登の群発地震、プーチン演説、首相のアフリカ外交、米国債のデフォルト懸念、銀座仮面強盗、コロナ禍の検証、LGBT法案などを話題にした。

＃ 六紙社説（サイト内）。岸田首相訪韓 日韓新時代（NHK、5/9）

岸田首相が衆参補欠選挙の遊説中に襲われて一週間経った。この間、在京六紙は計9本の社説でこの事件を採り上げた（朝1、毎1、東1、読3、産2、経1）。

「民主主義の根幹である選挙の期間中に、言論をテロで封殺するような行為は断じて許されない」（経4/16）、「民主主義を損なう」（産4/16）、「民主主義揺るがす」（朝4/16）などと、記事には「民主主義」が頻出する。これは、安倍元首相殺害事件の折と同じだ。

各紙の社説第一報で、「民主主義」もしくは「民主社会」が、何回使われているか数えてみよう。結果は、朝4、毎2、東4、読0、産4、経1であり、一紙のみ、読売（4/16）はその用語を使っていないことが判る。

読売は、2本目（4/18）でも使わない。3本目（4/22）になって、ようやく、「自分の主張が通らないから暴力に訴えるというのなら、民主主義は成り立たない。テロは厳しく指弾されるべきだ」と登場させる。

「テロ」の登場回数も数えてみた。朝0、毎0、東1、読5、産13、経2（読売は社説3本の、産経は2本の各々合計）。政治家の暗殺を意味するこの表現を使う使わないで、見解や主張が別れるようだ。

各紙とも慎重な物言いをしている印象を受ける。それは、首相に爆発物を投げつけ威力業務妨害容疑で逮捕された木村隆二容疑者（24歳）の黙秘とも関係するのだろう。徐々に犯行の動機は明確になって来るのだろうか。またしても、政治的意図のない私怨などとなると、民主主義やテロの言葉は宙に浮いてしまう。

さて、4/17週の六紙社説は、そのほかに、技能実習制度廃止案、G7外相会合、米機密情報流出、地方議員なり手不足、スーダン内紛激化、原発推進法案、EVシフト、学術会議法案見送り、日本の科学技術、知床観光船事故1年などを話題にした。

＃ 六紙社説、中身のない常套句、安倍元首相が死去（いずれもサイト内）。首相演説会場に爆発物 事件から1週間 いったい何が？【詳報】（4/21）、首相演説会爆発事件1週間 容疑者黙秘続ける 動機を慎重に捜査（4/22）

対話型AIに関する社説がにわかに増えて来ている。4月の前半だけで、在京六紙で4本を数えた。今年は、それまでに2月の1本だけだった。それはこう問い掛ける、「社会は生成AIの進化にどう向き合うか」（経2/5）と。

対話型AIは、生成AIとも呼ばれる（AIは、Artificial Intelligenceの略、人工知能と邦訳される）。「人の指示に応じて文章や画像、プログラムコードなどを自動で生み出す技術で、社会全般に大きな影響が及ぶだろう」（経2/5）。生産性向上に寄与する可能性がある。

この新技術に対し、推進派にしても慎重派にしても、今はまだ過剰な反応が目立つ。例えば慎重派の声はこう、「安易に頼れば人の思考力を衰えさせかねない」（読4/2）、AIの基になる「膨大なデータは、誰がどのように入力したのか、不明なものが多い。信憑性が十分ではない」（読4/14）。とにかく規制を急げと、強硬に訴える。

代表的な対話型AIである「チャットGPT」は、自らの欠点を尋ねられ、「情報の正確性に限界がある、創造性に限界がある、誤解や偏見を持つことがある、意思決定を行うことができないなどと答えた」（東4/8）。しっかりと弁えている。曖昧な点はどこなのか、誤解や推測はどの程度入っているのか、など、情報の信憑性に関しても、併せて、語らせたらよろしかろう。

「刃物でも自動車でも、人間の技術にはメリットとリスクがある。新技術が登場するたびに人間社会は法規制や社会規範を作って活用してきた。AIについても功罪両面をふまえ、社会はどう向き合うべきか考える必要がある」（経4/10）。冷静な議論が求められる。

さて、4/10週の六紙社説は、そのほかに、統一地方選前半戦、台湾周辺で中国軍演習、植田新日銀総裁、国交省の天下り介入、北朝鮮のミサイル発射、大阪のIR計画認定、米機密文書流出、金融不安とG20、岸田首相襲撃などを話題にした。

＃ 六紙社説（サイト内）。Ubuntu日和【第25回】Stable DiffusionをUbuntuとGTX 1650で動作させる方法（4/15）、直子の代筆｜Wikipedia、「AI（人工知能）」ニュース一覧