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平時には一切役に立たなくとも、いざという時、有事の際にチャンネルが使えるかどうかが外交と安保だ。

そう。有事にならないようにチャンネルづくりしておくことが何より大切だ。引用は、政界地獄耳「訪ロ鈴木宗男 クセの強いベテラン政治家を使いきれなかった維新の限界」（日刊スポーツ、10/10）から。日本維新の会の鈴木宗男参院議員が訪露し、アンドレイ・ルデンコ外務次官（アジア太平洋地域担当）らと会談したことを伝えている。

わが国は何かと物騒な国々に取り囲まれている。北朝鮮、中国、そしてロシア。韓国だってどうか判らない。時として反日を政権浮揚のネタに使う。その感情は国民に根深い。

今、関係が良くても悪くても、日頃から重層的な関係を構築し維持しなければならない。対話の機会を持ち続けることが肝要。コラムの鈴木議員や、沖縄の玉城知事のチャネルは一助になるはずだ。米国一辺倒で凝り固まった連中の代わりに一肌脱いでいる。

が、どうも評判が悪い。在京六紙では、2紙が鈴木議員の訪露に関し社説を書き、「独善的な議員外交は無謀だ」（読10/9）、「侵略国擁護は容認できぬ」（産10/8）と、随分お怒りのご様子。

広い視野、高い視座から物事を見ることはお得意ではないようだ。北海道や、九州・沖縄が他国に侵略を受けてから嘆いても後の祭りなことは判っているだろうに。

他の4紙は、鈴木議員や玉城知事の外交に対して社説で意見はしていない。が、少なくとも対ロシアに関しては、似たり寄ったりの考えなのだろう。昨年3月、ウクライナのゼレンスキー大統領が日本の国会でオンライン演説した際、ロシアのプーチン大統領にも演説してもらうべきと、六紙いずれも求めなかったし、岸田首相が、今年3月、電撃的にウクライナを訪問した際にも、折角そこまで行くのだからロシアの大統領にも会うべきと、どれも主張することはなかったのだから。

さて、10/9週の六紙社説は、そのほかに、日韓宣言25年、ノーベル平和賞、ハマス・イスラエル衝突、札幌五輪招致白紙に、埼玉の留守番禁止条例、旧統一教会の解散請求、藤井聡太八冠誕生、全銀ネット障害などを話題にした。

＃ 六紙社説、ウクライナ大統領演説、首相ウクライナ電撃訪問（いずれもサイト内）