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未来の地質学者は、この時代の地層から、おびただしい量のプラスチックや核実験の生成物であるプルトニウム、重金属などを見つけることになるだろう。コンクリートなど地球上の人工物が、総重量で生物を上回ったとの試算もある。

地質年代は「人新世」に入ったのではないかと言われる。横文字ではAnthropocene、人の世という意味のギリシャ語に由来するらしい。引用は、毎日新聞の社説「探る’23 人新世の地球 成長の方程式改める時だ」（1/6）から。

もはや限界の大量消費モデル、そこからの転換を図るためには、「短期的な利益や効率を優先する経済構造を変えなければならない」、GDP偏重を見直し「経済を評価する物差しを変える必要がある」と説く。

1月、同紙はこの社説と同じく「探る’23」を冠したシリーズで将来を展望した。元日に始めて30日までに合計11本。1月の同紙社説は、全部で49本だったので、2割以上をこのシリーズに費やしたことになる。

扱ったテーマは、民主主義の再生、米中と国際秩序、安全保障、大量消費モデルの限界、世界経済、日本経済、エネルギー政策、デジタル技術、格差の連鎖、地方議会の再建、そして30日は、外国人との共生。いずれの題材も、かなり地味。

茶の間に受けそうにないテーマに対して地道に意見する、それができるのは新聞、特に社説の強みだろう。そうするのが役割でもある。世相に媚びずに大切なことを見極め、これをどう考えるのだ、と問題を提起する。老舗のメディアとして、ぜひ、範を示し続けてもらいたいものだ。

さて、1/30週の六紙社説は、電力不正閲覧、広域連続強盗と闇バイト、中国ビザ再開、日産とルノー、ミャンマー政変2年、政府の財政試算、石垣市が尖閣調査、日NATO会談、児童手当の所得制限、米利上げ縮小、一票の不平等、マイナンバーの用途、富雄丸山古墳の副葬品などを話題にした。ぎりぎり荒井勝喜首相秘書官更迭も入った。

＃ 六紙社説、新年展望、23年（いずれもサイト内）。人新世｜Wikipedia

通常国会が召集され、首相による施政方針演説とそれに対する各党代表質問が行われた。在京六紙がどう書いているかを社説で見てみよう。各紙とも満足していないことがタイトルに表れている。

まず、首相の施政方針演説に対しては、「政策転換の説得力欠く」（東1/24）、「空疎に響く首相の決断」（毎1/25）、「反省なき決断の強調」（朝1/24）、「課題解決へ具体策掘り下げよ」（読1/24）、増税など「負担増含め政策実現の道筋を示せ」（経1/24）、「抑止力高める議論をせよ」（産1/24）。

今なぜ防衛強化を進めようとするのか、首相がそれを具体的に説明しないことに対する不満だ。敵基地攻撃能力と言うぐらいなのだから仮想敵があるはずだ。首相の考える敵は一体どこなのか。攻撃して来る可能性はどの程度なのか。もしあるとして、どのくらいの物量で攻め込んで来るのか。それに対抗するのに何がどれほど足りないのか。そんな当たり前の前提すら説明するつもりはないようだ。とにかくGDP比2%だか何だかの額ありき。議論するとしたらその財源ぐらいにしておきたい、ということなのだろう。

代表質問に関しても苦情が並ぶ。「堂々の議論には程遠い」（朝1/26）、「野党の提案や主張を一顧だにしない」（東1/26）、「反対ばかりでは議論深まらぬ」（読1/26）、「首相の国会軽視をただすべき」（毎1/27）、「国民守る議論が足りない」（産1/28）。

そう。国民を守る議論が足りないんだ。ミサイルが市街地に一発でも着弾しようものなら大変なことになる。とにかく安全保障は最優先の課題だ。しかし、先日の日米2＋2で米オースティン長官は、台湾周辺での中国軍の活発化が「台湾侵攻が差し迫っていることを意味するわけではない」と述べたと報じられた。首相が提案する軍備増強はホントに必要なのか。平和憲法に基づく専守防衛の理念をあっさり捨てるのか。「価値観の違う国とも相互理解を育む外交の姿が見えない」（東1/26）ことも大いに気になる。

国会での深長かつ慎重な議論が求められる。今国会は、まさに「野党の力が試されている国会」（毎1/27）になるだろう。そう書く新聞各紙は、論点を整理するなど、しっかり援護をすべきだ。増税するしないなどの矮小な議論に陥ることは避けねばならない。国の姿が、これ以上、妙な形にならないよう、野党やメディアは全力を挙げよ（いつもエラそうに書いてすんまへん）。

さて、1/23週の六紙社説は、そのほかに、細田衆院議長と教団、一票の不平等、ウクライナへ戦車供与、国枝選手引退とパラスポーツ、大雪で立ち往生、電気料金値上げ、政府の財政試算、コロナ5類へ、トヨタ社長交代などを話題にした。

＃ 六紙社説（サイト内）。【訃報】目黒考二 逝去のお知らせ（1/25）、日米「2プラス2」台湾海峡の平和と安定維持の重要性確認（1/12）、「これでいいのか？“安全保障政策”大転換」▽ジャーナルクロス（NHKラジオ第1、1/27 20時）

国会を欠席し続ける議員もいれば、１年ごとに議員を交代させようという党首もいる。

読売新聞の社説「れいわとＮ党 国会の議席はそんなに軽いか」（1/18）から。在京六紙の内、読売含め4紙が2党の破廉恥を社説で採り上げた（朝読産経）。残る2紙（毎東）の社説は今のところ沈黙している。

国会を欠席し続けるガーシー氏（NHK党）については、「懲罰委員会に付す」「のが妥当ではないか」（読1/18）。水道橋博士氏（れいわ新選組）の残り任期を5人で交代で担わせる党の構想は、「議員の職責を、あまりに愚弄している」。交代しようにも議員の辞職には議院の許可が必要、「理由が不明確な議員辞職を認めるべきではない」（産1/18）。

解散がなく「所属議員が６年間、腰を据えて活動することで、長期的な視点に立った良識の府」の役割を担う「参院の存在意義にも疑問符がつけられかねない。幅広い民意をくみとる手段として、比例代表をどう生かすか。政党の責任は極めて重い」（朝1/22）。交代制や長期の欠席は「選挙の結果や国会活動の軽視にほかならない」（経1/21）。

いずれも民主主義の根幹に関わる由々しき事案だ。各紙の社説は、なぜ、もっと厳しく書き立てないんだ。特に左派系にはお得意の民主主義云々の議論じゃないか。野党だから大目に見ているのか。

日経は、この2件について意見する一方、言われて久しい野党の弱体化について改めて指摘する。野党は、「政権運営に緊張感を与え、権力を監視する役割は重要である」にも拘わらず、難しい課題が山積する中、「政策面で明確な対立軸を示せずにいる。政府への対決姿勢だけでは議論は深まらない」（経1/21）。

本来あるべき機能を十分に果たせない不見識な野党（や新聞）がのうのうとしている。それは今この国が妙な方向に向かっていることと無関係ではあるまい。

さて、1/16週の六紙社説は、そのほかに、阪神淡路大震災から28年、行政デジタル化、人口減に転じた中国、経団連春闘方針、日銀大規模緩和維持、博多ストーカー殺人、東電元幹部無罪判決、JAXA不正、コロナ「5類」移行、認知症新薬の承認申請、少子化対策などを話題にした。

＃ 六紙社説、国内マスコミの根本課題（いずれもサイト内）。やり放題ガーシーにも、のんきな参院にも驚き（政界地獄耳、2022/12/10）

ソニー・ホンダモビリティ社は、EVの試作車第一弾をラスベガスでの見本市「CES 2023」で公開した。在京六紙の内2紙がこれを社説で採り上げた（読1/9、経1/12）。

読売は、これから主流になるEVの世界市場では「米テスラや中国企業が販売を伸ばし、日本のメーカーは出遅れている」と、現状を正視する。にも拘わらず、今回の見本市に日本の自動車メーカーはソニー・ホンダ以外に出展しなかったことに関し「日本勢がＩＴを生かしたＥＶ開発に消極的だと受け止められかねない」などと悠長なことを言う。

日経は、自動車産業は「依然として我が国の経済を支える」、「敗北が許されない分野」と書く一方で、「競争はまだ始まったばかり」と期待を持たせる見通しを語る。テスラが量産型を市場に投入したのは確か2008年だった。どう数えて「まだ」と言うのか。

そんな甘い見立てでいいのかね。「日本の基幹産業」（読）が欧米や中国の後塵を拝し、大きな岐路に立っているんだ。もっと注意の目を向けるべきじゃないのか。経済紙の日経は当然として、一般紙も、日本経済をリードするこの産業に対し、その動きを注視し、怠らずに意見しなければならない。

さて、1/9週の六紙社説は、そのほかに、成人の日、地方創生とデジタル化、ブラジルで議会襲撃、中国での感染爆発、中国ビザ発給停止、日米2＋2、第8波コロナ死者急増、安倍氏銃撃犯起訴、日韓徴用工問題、鳥インフルエンザ、日米首脳会談などを題材とした。

＃ 六紙社説、日曜の関心事、21年度、ホンダとソニーの提携（いずれもサイト内）。トヨタは日本を諦めつつある 豊田章男社長のメッセージ（ITmedia、1/1）、トヨタのタイ戦略はどうなるか 日本政府の然るべき人たちに「伝えたい」（同、1/3）、年商30兆円企業がもし日本から消えたら...「トヨタが日本を離脱する日」は近いのか!?（Yahoo!、1/7）、Z世代、沖縄行きたくても運転が壁 ドライブ消極派は旅行敬遠 レンタカー観光に課題 若者意識調査（琉球新報、1/6）、Consumer Electronics Show

岸田政権については、自慢の外交で内政の脆弱さを補う、そんな文言を何かで読んだ覚えがあるけれど、果たして上手くいったのだろうか。この一年、日本と近隣諸国との関係がどうなったかざっと見ておこう。在京六紙の社説から引用した。

中国、首脳会談で台湾や尖閣に関し「懸念にゼロ回答」（産11/19）。北朝鮮、ミサイルを撃ち込まれるだけで、安保も拉致も「事態打開の糸口をつかめていない」（毎9/16）。ロシア、3月に北方領土交渉の中断を表明、日露漁業協定さえ一方的に履行停止、「理解に苦しむ」（読6/12）。韓国、首脳会談までに「３年を要するのは尋常ではない」（朝11/15）。どの国に対しても意思の疎通が図られていないことはバレバレだ。

この度は、専守堅持の姿勢を一変させた安保3文書を閣議決定。「周辺国との軍拡競争を招き、逆に地域の緊張を高め」かねない（東12/17）。韓国ですら、北への敵基地攻撃は勝手にするなよと釘を刺す。「各国との対話を通じて相互理解を深め、紛争を未然に防ぐ外交の重要性は変わらない。軍事力は最終手段」（経12/17）のはずが、どうやら、首相「自慢の外交」は順番が逆らしい。

国が地域の安定を蔑ろにし続ければ衝突回避は難しくなる。憂慮すべき状況下、玉城デニー沖縄県知事は、20日、自治体外交を展開する考えを示した。「中国や台湾、韓国などへ訪問し、カウンターパートとしての関係構築を継続」「沖縄から地域の緊張緩和への貢献を図っていく」（琉球新報、12/21）。何とも心強い限りだ。爪の垢を煎じて誰かに飲ませてあげてはいかがか。

さて、12/19週、六紙社説が採り上げた話題は、サッカーW杯閉幕、全世代社会保障、刑務所での人権、日銀大規模緩和修正、薗浦衆院議員辞職、COP15生物多様性新目標、子供の発達障害、原発政策転換、米ウクライナ会談、安倍氏国葬の評価、来年度予算案、防衛予算急増などだった。

日曜の関心事、今年分はこれで終了。次は1/1。社説には新年の展望が並ぶことだろう。

＃ 六紙社説、日中首脳会談、22年11月、日朝平壌宣言20年、ウクライナ大統領演説、日韓は対話継続を（いずれもサイト内）。日本の反撃能力 野党批判踏まえ「事前協議や同意必要」＝韓国大統領室（12/19）、デニー沖縄知事「自治体外交」展開へ 中国、台湾、韓国訪問を検討 アジアの緊張緩和へ「沖縄から貢献」（12/21）