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通常国会が召集され、首相による施政方針演説とそれに対する各党代表質問が行われた。在京六紙がどう書いているかを社説で見てみよう。各紙とも満足していないことがタイトルに表れている。

まず、首相の施政方針演説に対しては、「政策転換の説得力欠く」（東1/24）、「空疎に響く首相の決断」（毎1/25）、「反省なき決断の強調」（朝1/24）、「課題解決へ具体策掘り下げよ」（読1/24）、増税など「負担増含め政策実現の道筋を示せ」（経1/24）、「抑止力高める議論をせよ」（産1/24）。

今なぜ防衛強化を進めようとするのか、首相がそれを具体的に説明しないことに対する不満だ。敵基地攻撃能力と言うぐらいなのだから仮想敵があるはずだ。首相の考える敵は一体どこなのか。攻撃して来る可能性はどの程度なのか。もしあるとして、どのくらいの物量で攻め込んで来るのか。それに対抗するのに何がどれほど足りないのか。そんな当たり前の前提すら説明するつもりはないようだ。とにかくGDP比2%だか何だかの額ありき。議論するとしたらその財源ぐらいにしておきたい、ということなのだろう。

代表質問に関しても苦情が並ぶ。「堂々の議論には程遠い」（朝1/26）、「野党の提案や主張を一顧だにしない」（東1/26）、「反対ばかりでは議論深まらぬ」（読1/26）、「首相の国会軽視をただすべき」（毎1/27）、「国民守る議論が足りない」（産1/28）。

そう。国民を守る議論が足りないんだ。ミサイルが市街地に一発でも着弾しようものなら大変なことになる。とにかく安全保障は最優先の課題だ。しかし、先日の日米2＋2で米オースティン長官は、台湾周辺での中国軍の活発化が「台湾侵攻が差し迫っていることを意味するわけではない」と述べたと報じられた。首相が提案する軍備増強はホントに必要なのか。平和憲法に基づく専守防衛の理念をあっさり捨てるのか。「価値観の違う国とも相互理解を育む外交の姿が見えない」（東1/26）ことも大いに気になる。

国会での深長かつ慎重な議論が求められる。今国会は、まさに「野党の力が試されている国会」（毎1/27）になるだろう。そう書く新聞各紙は、論点を整理するなど、しっかり援護をすべきだ。増税するしないなどの矮小な議論に陥ることは避けねばならない。国の姿が、これ以上、妙な形にならないよう、野党やメディアは全力を挙げよ（いつもエラそうに書いてすんまへん）。

さて、1/23週の六紙社説は、そのほかに、細田衆院議長と教団、一票の不平等、ウクライナへ戦車供与、国枝選手引退とパラスポーツ、大雪で立ち往生、電気料金値上げ、政府の財政試算、コロナ5類へ、トヨタ社長交代などを話題にした。

＃ 六紙社説（サイト内）。【訃報】目黒考二 逝去のお知らせ（1/25）、日米「2プラス2」台湾海峡の平和と安定維持の重要性確認（1/12）、「これでいいのか？“安全保障政策”大転換」▽ジャーナルクロス（NHKラジオ第1、1/27 20時）

国会を欠席し続ける議員もいれば、１年ごとに議員を交代させようという党首もいる。

読売新聞の社説「れいわとＮ党 国会の議席はそんなに軽いか」（1/18）から。在京六紙の内、読売含め4紙が2党の破廉恥を社説で採り上げた（朝読産経）。残る2紙（毎東）の社説は今のところ沈黙している。

国会を欠席し続けるガーシー氏（NHK党）については、「懲罰委員会に付す」「のが妥当ではないか」（読1/18）。水道橋博士氏（れいわ新選組）の残り任期を5人で交代で担わせる党の構想は、「議員の職責を、あまりに愚弄している」。交代しようにも議員の辞職には議院の許可が必要、「理由が不明確な議員辞職を認めるべきではない」（産1/18）。

解散がなく「所属議員が６年間、腰を据えて活動することで、長期的な視点に立った良識の府」の役割を担う「参院の存在意義にも疑問符がつけられかねない。幅広い民意をくみとる手段として、比例代表をどう生かすか。政党の責任は極めて重い」（朝1/22）。交代制や長期の欠席は「選挙の結果や国会活動の軽視にほかならない」（経1/21）。

いずれも民主主義の根幹に関わる由々しき事案だ。各紙の社説は、なぜ、もっと厳しく書き立てないんだ。特に左派系にはお得意の民主主義云々の議論じゃないか。野党だから大目に見ているのか。

日経は、この2件について意見する一方、言われて久しい野党の弱体化について改めて指摘する。野党は、「政権運営に緊張感を与え、権力を監視する役割は重要である」にも拘わらず、難しい課題が山積する中、「政策面で明確な対立軸を示せずにいる。政府への対決姿勢だけでは議論は深まらない」（経1/21）。

本来あるべき機能を十分に果たせない不見識な野党（や新聞）がのうのうとしている。それは今この国が妙な方向に向かっていることと無関係ではあるまい。

さて、1/16週の六紙社説は、そのほかに、阪神淡路大震災から28年、行政デジタル化、人口減に転じた中国、経団連春闘方針、日銀大規模緩和維持、博多ストーカー殺人、東電元幹部無罪判決、JAXA不正、コロナ「5類」移行、認知症新薬の承認申請、少子化対策などを話題にした。

＃ 六紙社説、国内マスコミの根本課題（いずれもサイト内）。やり放題ガーシーにも、のんきな参院にも驚き（政界地獄耳、2022/12/10）

ソニー・ホンダモビリティ社は、EVの試作車第一弾をラスベガスでの見本市「CES 2023」で公開した。在京六紙の内2紙がこれを社説で採り上げた（読1/9、経1/12）。

読売は、これから主流になるEVの世界市場では「米テスラや中国企業が販売を伸ばし、日本のメーカーは出遅れている」と、現状を正視する。にも拘わらず、今回の見本市に日本の自動車メーカーはソニー・ホンダ以外に出展しなかったことに関し「日本勢がＩＴを生かしたＥＶ開発に消極的だと受け止められかねない」などと悠長なことを言う。

日経は、自動車産業は「依然として我が国の経済を支える」、「敗北が許されない分野」と書く一方で、「競争はまだ始まったばかり」と期待を持たせる見通しを語る。テスラが量産型を市場に投入したのは確か2008年だった。どう数えて「まだ」と言うのか。

そんな甘い見立てでいいのかね。「日本の基幹産業」（読）が欧米や中国の後塵を拝し、大きな岐路に立っているんだ。もっと注意の目を向けるべきじゃないのか。経済紙の日経は当然として、一般紙も、日本経済をリードするこの産業に対し、その動きを注視し、怠らずに意見しなければならない。

さて、1/9週の六紙社説は、そのほかに、成人の日、地方創生とデジタル化、ブラジルで議会襲撃、中国での感染爆発、中国ビザ発給停止、日米2＋2、第8波コロナ死者急増、安倍氏銃撃犯起訴、日韓徴用工問題、鳥インフルエンザ、日米首脳会談などを題材とした。

＃ 六紙社説、日曜の関心事、21年度、ホンダとソニーの提携（いずれもサイト内）。トヨタは日本を諦めつつある 豊田章男社長のメッセージ（ITmedia、1/1）、トヨタのタイ戦略はどうなるか 日本政府の然るべき人たちに「伝えたい」（同、1/3）、年商30兆円企業がもし日本から消えたら...「トヨタが日本を離脱する日」は近いのか!?（Yahoo!、1/7）、Z世代、沖縄行きたくても運転が壁 ドライブ消極派は旅行敬遠 レンタカー観光に課題 若者意識調査（琉球新報、1/6）、Consumer Electronics Show

岸田政権については、自慢の外交で内政の脆弱さを補う、そんな文言を何かで読んだ覚えがあるけれど、果たして上手くいったのだろうか。この一年、日本と近隣諸国との関係がどうなったかざっと見ておこう。在京六紙の社説から引用した。

中国、首脳会談で台湾や尖閣に関し「懸念にゼロ回答」（産11/19）。北朝鮮、ミサイルを撃ち込まれるだけで、安保も拉致も「事態打開の糸口をつかめていない」（毎9/16）。ロシア、3月に北方領土交渉の中断を表明、日露漁業協定さえ一方的に履行停止、「理解に苦しむ」（読6/12）。韓国、首脳会談までに「３年を要するのは尋常ではない」（朝11/15）。どの国に対しても意思の疎通が図られていないことはバレバレだ。

この度は、専守堅持の姿勢を一変させた安保3文書を閣議決定。「周辺国との軍拡競争を招き、逆に地域の緊張を高め」かねない（東12/17）。韓国ですら、北への敵基地攻撃は勝手にするなよと釘を刺す。「各国との対話を通じて相互理解を深め、紛争を未然に防ぐ外交の重要性は変わらない。軍事力は最終手段」（経12/17）のはずが、どうやら、首相「自慢の外交」は順番が逆らしい。

国が地域の安定を蔑ろにし続ければ衝突回避は難しくなる。憂慮すべき状況下、玉城デニー沖縄県知事は、20日、自治体外交を展開する考えを示した。「中国や台湾、韓国などへ訪問し、カウンターパートとしての関係構築を継続」「沖縄から地域の緊張緩和への貢献を図っていく」（琉球新報、12/21）。何とも心強い限りだ。爪の垢を煎じて誰かに飲ませてあげてはいかがか。

さて、12/19週、六紙社説が採り上げた話題は、サッカーW杯閉幕、全世代社会保障、刑務所での人権、日銀大規模緩和修正、薗浦衆院議員辞職、COP15生物多様性新目標、子供の発達障害、原発政策転換、米ウクライナ会談、安倍氏国葬の評価、来年度予算案、防衛予算急増などだった。

日曜の関心事、今年分はこれで終了。次は1/1。社説には新年の展望が並ぶことだろう。

＃ 六紙社説、日中首脳会談、22年11月、日朝平壌宣言20年、ウクライナ大統領演説、日韓は対話継続を（いずれもサイト内）。日本の反撃能力 野党批判踏まえ「事前協議や同意必要」＝韓国大統領室（12/19）、デニー沖縄知事「自治体外交」展開へ 中国、台湾、韓国訪問を検討 アジアの緊張緩和へ「沖縄から貢献」（12/21）

安全保障に関連した社説を見返してみた。この一か月弱の間（11/23-12/18）に在京六紙で合計42本。以下は行ごとに、トピックス（社説掲載日）[各紙の本数]。

• 有識者会議が防衛力強化を提言（11/23-27）[朝2 毎1 東1 読1 産1 経1]
• 防衛費GDP比2%を首相指示（11/30-12/2）[朝1 毎1 東1 読0 産1 経1]
• 敵基地攻撃能力を自民公明合意（12/2-6）[朝1 毎1 東1 読0 産1 経1]
• 増税による防衛費財源の確保（12/7-18）[朝3 毎2 東4 読0 産2 経1]
• 安全保障関連3文書を閣議決定（12/17）[朝1 毎1 東1 読1 産1 経1]
• その他、武器輸出3原則等（11/28-12/18）[朝1 毎1 東1 読3 産1 経0]

国の防衛に関するデリケートな事案が矢継ぎ早に繰り出された。それがサッカーW杯で日本代表チームが戦っている時期（11/23-12/7）と重なっていたのは偶然だろうか。

国民やメディアがサッカーに気を取られている間に、敵基地攻撃能力の保有を自民公明両党が合意。日本チームの戦いが終わってみると、話題は既に防衛費の財源へ移っている。敵基地攻撃云々の議論は済んだ事にして、人々の関心を増税するしないへ誘導。これは偶然ではなく誰かが書いた筋書きではないのか。よく練られたシナリオだ。

臨時国会は10日に閉幕。その終盤は、旧統一教会がらみの被害者救済法案一色だった。これもそのシナリオの一部か。何せ、憲法を改正せずに、専守防衛の理念を放棄し安保政策を大きく転換するのだ、国民の目を逸らすためには何だって動員する。サッカーも、旧統一教会問題も。もしかして安倍氏殺害もそうなのか。

メディアの世論調査は筋書きに彩を添える。どの社がいつ調査するかを把握している。この期間では12日発表のNHK。その結果、防衛費の増額に賛成51%と出た。数字が操作されたかのように、際どく過半すれすれ。よし、世論誘導は上々、強気に進められる、首相による説明は予定通り16日だ、とシナリオの残り数日を締め括った。

スタートは2021年3月。米インド太平洋軍デービッドソン司令官（当時）が、「6年以内に中国が台湾を侵攻する可能性がある」と、米上院軍事委員会の公聴会で証言した。それを受けシナリオが始動。自前で作成したのか、それとも米国から指導を受けたのか。いずれにせよ、様々な不確定要因を掻き分けて、今回の安保政策転換へ漕ぎ着けた、その手腕は際立っている。お見事。

一連の流れの中で、公明党の変節ぶりには驚かされた。まさか敵基地攻撃能力の保有に合意するとは。平和の党という看板や、親中の方針を、あっさり捨てた。弱みに付け込まれたんだな。旧統一教会の問題が、党の支持母体である宗教団体へ飛び火することを、心底、恐れている。ほとぼりが冷めるまで、息を潜めるように大人しくして、政府や自民党に背かず何にでもはいはいと言っておこう。魂を売っても、中国とのチャンネルを失っても、今はとにかく保身。術中にはまったな。お気の毒。

上の社説のリストを見ていて、あることに気が付いた。主要な3つの項目で読売だけが落ちている。同紙は、有識者云々は書いたが、その後、GDP比2%や、自公合意、防衛費財源については無し。政治面で政府や与党の動きを客観的事実として伝え、社説では敢えて意見しない。そのことによって、強烈なメッセージを放つ、政府・与党を支持しますと。晴れて安保関連3文書決定。「国力を結集し防衛体制強めよ」（読12/17）とぶち上げた。政府広報紙と見紛うばかりだな。ご立派。

集団的自衛権行使を容認した際もそうだった。その筋の官僚が、米政府のジャパン・ハンドラーと結託して物事を動かす。シナリオを構想する。平和憲法を骨抜きにする。日本政府の首脳は手先として働くに過ぎない。メディアは、リベラルにせよ保守にせよ、わあわあ騒ぐだけ。国民にはホントのことは何も知らされない。桑原桑原。

さて、12/12週の六紙社説は、安保関連のほかに、学術会議改革、広島賢人会議、月着陸船打ち上げ、知床事故報告書、地方議員の不足、かかりつけ医制度、米利上げ減速、刑務官の暴行、税制改正大綱などを話題にした。

＃ 六紙社説、米製兵器を買わされる日本、いったいどこに反撃する、平和は槍で得るものなのか、米下院議長、台湾訪問、銃乱射事件と世界平和（いずれもサイト内）。「中国は6年以内に台湾侵攻の可能性」 米軍司令官証言の現実味（2021/3/27）、岸田内閣「支持」3ポイント上がり36％ 「不支持」44％（12/12）、「戦争をしないことが住民を守る一番の政治的手段」玉城沖縄知事、反撃能力巡り強調（12/15）