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キーワード「戦争」の検索結果は以下のとおりです。
本来の保守はリベラルという価値観を共有します。ここで言うリベラルとは左翼思想のことではありません。多様な価値に対する「寛容」と思想信条に対する「自由」です。
中島岳志著「保守と大東亜戦争」（集英社新書、2018年）から（p264）。
「漸進的な改革を志向する保守」にとって、大東亜戦争の悲劇に導いたファッショ的革新勢力も、戦後の民主主義や左翼思想も、同じように嫌悪の対象だった。どちらも行き過ぎた改造や統制により、引用に言う「寛容」も「自由」も限定的だったからだ。
＃ 中島岳志（サイト内）。福田恆存（ふくだつねあり、1912-1994）
制定法があれば十分だという考えは、裁判を知らない人間の稚拙な発想と言わざるを得ない。社会通念にはカメレオンのように変わるという側面もある。けれども、通史的な次元もあり、保守されるべき根本となる規範もあり、慣習法もある、歴史的自然法もある。それらが社会通念のペースをなしている。浮動するのは表層的な面に過ぎない。
日本の侵略戦争や西洋の帝国主義に対するパールの批判的態度は、法律論ではなく社会通念に依拠していた、と西部氏は述べている。引用は、中島岳志＋西部邁著「パール判決を問い直す」（講談社現代新書、2008年）、第三章『パール判決書』の問題から（p133）。本書の副題、「日本無罪論」の真相。
「パールの議論は、政治論として正しかった」（p193）と中島氏が言う。1) 欧米による帝国主義・人種差別・原爆投下などの非人道性を非難、2) 日本の帝国主義的歩みについて批判、3) 戦争肯定の論理を拒絶、牽制。4) ヒューマニズムに基づく文明観や世界連邦の理想など自らの思想表明、5) 「法の正義」を盾に東京裁判の政治性を批判。
東京裁判は、戦勝国の戦争犯罪が裁判にかけられず、構成員が戦勝国によって独占されているという問題があるものの、被告は「人間の行う正義」を甘んじて受け入れなければならない、というのがパールの大前提である。
彼は自身が判事の一人であった東京裁判を根本的に否定していなかった。引用は、中島岳志著「パール判事－東京裁判批判と絶対平和主義」（白水社、2007年）から（p102）。
パール判事は「日本無罪」を唱えた、と言う人たちがいる。誤解もしくは曲解だ。日本による植民地政策の正当化や、大東亜戦争の肯定など一切していない。彼の主張は、「平和に対する罪」や「人道に対する罪」で裁判にかけられた「A級戦犯は法的には無罪」ということだった。これら罪状が国際法に存在しないからだ。一方で「通例の戦争犯罪」で裁くことには積極的で、日本軍による残虐行為を事実と認定し、指導者たちの道義的責任を厳しく追及した。
＃ 中島岳志（サイト内）。Radhabinod Pal（1886-1967）
8月、毎日新聞は、数本の社説に共通タイトル「'22平和考」を掲げた。いわゆる特集だ。同紙社説は特集やシリーズを組むことが比較的多いように思う。
「'22平和考」、数えると9本あった。言葉を拾ってみよう。「NPTの責任」（8/1）、「被爆国の使命」（8/6）、「グローバル経済 危機招く分断」（8/13）、「学びの保障 民主主義の土台」（8/14）、「終戦の日」（8/15）、「食料安保」（8/16）、「米中に埋没せぬ戦略を」（8/17）、「ネット世界の分断」（8/20）、そして、「難民と日本」（8/21）。
いわゆる8月ジャーナリズム。原爆忌や終戦の日を採り上げて、戦争や核の問題について語る。それに留まらずもう少し話題を拡げていることがタイトルの言葉から判る。
「戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和のとりでを築かなければならない」とユネスコ憲章の前文にある。「そのために教育が果たす役割は大きい」と14日の記事は唱えている。
＃ '22平和考 毎日新聞｜Google。社説の特集、21年、8月ジャーナリズム（いずれもサイト内）。
先の大戦で、日本は無謀な戦いに挑み破局に至った。無条件降伏して77年経つ今年、在京六紙の社説（8/15-17）はどう書いているだろうか、ざっと見てみた。
最も目を引いたタイトルは「岸田首相式辞 加害と反省なぜ語らぬ」（東8/16）。「日本が広島・長崎への原爆投下や各地の空襲、沖縄戦を忘れないように、日本に侵略された国も被害を忘れない。歴史をなかったことにはできない」。敗戦後の日本は「戦火を交えることなく、経済発展を遂げ、民主主義も定着させた」、それを「誇れるのも戦前への反省があってこそ」「政治には節目に当たり歴史と謙虚に向き合い、語っていく責任がある」。
「生命と自由を踏みにじる侵略戦争は最大の人権侵害だ」「権力の暴走に歯止めをかけるのは、政治の役割である」（毎8/15）。以上、左派系2紙は、政治が、と言う。
「時の政権と世論が一方向に偏り、暴走してしまう恐れは免れない。肝要なのは、戦争が招く結果を見失わぬよう自由で多様な論議を保障する民主主義の健全さ」だ（朝8/15）。「民意の支持を得た軍部は政治テロを起こして政党政治を萎縮させ、軍部主導で戦争への道を突き進んだ」、それを「防げなかった政治と民主主義の未熟さが大きな教訓」（経8/15）。この2紙も、政治が、と言っている。さらに民主主義を強調し、それを正しく守り通せなかったメディアの反省をニオわせている。
読売（8/15）は、現在の話としてこう述べる。同紙世論調査で「防衛費増額に賛成する人が約５割に達した。国民が危機感を強めていることの表れといえる」と。これは一種の煽りだろう。百年経っても、懲りずにまたそんなことをやるのか。
残る一紙、産経。同紙には驚かされることが多い。「当時の日本を侵略国と決めつけ、断罪していいものか」「人種平等や欧米植民地支配打破をめぐって、日本を評価する見方があることも知っておきたい」（産8/15）。なんと、あの侵略戦争を正当化する意見が新聞の社説欄に載る、そんなことが現代の日本で起こるんだな。ほんとにびっくりした。
この2紙の社説（読産8/15）に政治の文字は登場しない。
さて、8/15週の六紙社説は、そのほかに、韓国大統領演説や、GDPの回復、外国人技能実習制度、タリバン復権1年、杉田政務官問題などを採り上げた。もちろん旧統一教会の件も引き続き出ている。
中国がらみの話題が並ぶ。ウイグル報告書（東8/17）、中国の科学力（産8/17）、スリランカの港（読8/18）、台湾白書（産8/19）、自律致死兵器（朝8/20）、そして、近海の海底資源（読8/20）。