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他国への侵攻は許されない行為だ。人命が危機に晒されるなら尚のこと。ただちに停戦すべき。当事者どうしで折り合いがつかないのなら、第三国は、最大限、仲介に奔走しなければならない。武器の提供はもとより参戦など以ての外。死者を増やすだけだ。と基本的な考えを述べた上で、日曜恒例、社説の話に移ろう。

ウクライナのゼレンスキー大統領が、23日、日本の国会でオンライン演説した。それに対して六紙社説はどんな反応を示しただろうか。

当事者の一方だけじゃなく、ロシアのプーチン大統領にも演説してもらうべき、と1紙ぐらいは書くだろうと思いつつ読み進めたけれど見当たらなかった。我が国は民主主義国家ではなかったのか。

各紙の意見を少し拾ってみた。ロシアへの「圧力をかけ続ける必要がある」（毎3/24）、ロシアに影響力のある中印などに「率先して外交力を発揮すべき」（経3/24）。どんな支援ができるのか「検討を急がねばならない」（読3/24）、戦災復興など「日本らしさで応えたい」（東3/25）、日本は、国連改革の「論議を主導する責任がある」、避難民を「国内へも受け入れ」よ（朝3/25）。

こんな問い掛けもある。我が国のリーダーたちはゼレンスキー氏のように「日本と国民のために命を賭して働けるか」。「その覚悟があるなら」日本の抑止力を強化せよ（産3/24）。

とにかくロシア制裁とウクライナ支援に正義あり、と言わんばかりだ。在京六紙がこうなんだからテレビも主要メディアは皆そうなのだろう。揃って同じ方を見ている。アブないニオいがする。

今回の侵攻に関連して思うところを少し並べてみよう。

ウクライナの指導者は何かを間違ったのではないか。日本も、ロシアの隣国で領土問題を抱えている点で同じ状況にある。では、北海道がロシアに攻め込まれるだろうか。そんなこと起こりはしないと誰しも思っている。外交努力によってロシアとの関係はそれなりに維持されているからだ。であれば、ウクライナはその努力を怠った可能性がある。

果たしてウクライナは清く正しい国なのか。北朝鮮がミサイルの試射を続けている。先日も米本土をも射程に収める新型ICBMをぶっ放し、いよいよ好戦的だ。あの国のミサイル開発はウクライナ企業の技術が元になっている、と何年か前にドキュメンタリー番組で暴かれていた。国は関与を否定していたが本当だろうか。それとウクライナの親中もよく知られているところ。

もう一点。今回の騒ぎ、誰かが裏で糸を引いているように思えてならない。戦争が起きると儲けるやつが必ずいる。まず思い浮かぶのは軍需を主要な産業にしている国。それと今回の場合は産油国。両方に重なるのは、ロシアを除くと、米、英か。そう言えば、シェールの増産が報じられていた、景気刺激策で時々戦争をやりたがるあの国での増産だ。

さて、3/21週の六紙社説では、そのほかに、高松塚壁画発見50年や、電力逼迫警報、ロシア北方領土交渉中断、春闘満額回答相次ぐ、北のICBM発射、公示地価上昇、東芝分割案否決、G7首脳会議、サッカーW杯出場決定などが題材になった。

注目の話題が登場、「自民京都府連 資金配布 明快に説明を」（朝3/23）。六紙社説では初めてだと思う。しんぶん赤旗の主張（社説）では初旬に採り上げられた、「組織的買収は濃厚 解明不可欠」（3/2）。

＃ 六紙社説、ロシア軍ウクライナ侵攻（いずれもサイト内）。「金正恩の野望」シリーズ第3集「核・ミサイル 隠された真意」（NHKスペシャル、2018/4/22）

あるマスメディアが急速に普及するとき、社会に急激な変化をもたらすことがある。ラジオと太平洋戦争の関係から得られる教訓は、「新しいメディアは未知の混乱をもたらす」という事実である。

坂本慎一著「ラジオの戦争責任」（PHP新書、2008年）の終章から（p249）。ここの小見出しは「未来への教訓」。一つ前は「何が太平洋戦争の本質なのか」。この本は、最寄り図書館のOPACで「戦争責任」を検索して引っかかった。

著者は、例えば、テレビと学生運動や、インターネットと少子高齢化、それらの関係はどうなのかと問い掛ける。それは時間が経たないと判明しないだろう、「二世代前のメディアでなければ、客観的な分析は難しい」（p236）、そういう説があるらしい。

＃ 高嶋米峰と聖徳太子、下村宏と玉音放送。ザ・ベストラジオ2021（サイト内）。文化放送戦後75年スペシャル「封印された真実～軍属ラジオ」（2020/8/15）

よほど親「岸田」なのだろう。左派系の朝日、毎日新聞は今でも「安倍ガー」であるし、右派系の読売も最高実力者が岸田ファンであるのは周知の事実なので、大手紙でまともな批判はほとんど出ない。

「ファン」とか「ガー」とかは要するに好き嫌い。新聞読むのも重々注意しないとね。引用は、最新（1/10）の高橋洋一「ニュースの深層」から。

最近読んだ本に、メディアは「本当に大切なことは報道しない」とあった。好き嫌いが前提になっているなら、それも宜なるかな。

＃ 新聞の読み方、渡辺恒雄 戦争と政治（サイト内）。オミクロン株対策を迷走させる「岸田の鉄砲、官僚の逃亡、メディアの沈黙」｜高橋洋一「ニュースの深層」（1/10）、ガーとは？ 意味と使い方（安倍ガーなど）。今野敏著「隠蔽捜査」

正月恒例、将来を展望する社説。元日はもちろんその後数日に渡って様々なテーマで意見が披露される。在京六紙からピックアップしてみると28本あった（1/1-9）。1紙あたり平均4.7本。

どのようなテーマが語られているだろうか、ざっと仕分けした。[ ]内は本数、順不同。経済の再生[4]、民主主義の復権[2]、資本主義の見直し[4]、岸田政権の課題[4]、エネルギー環境[3]、人権尊重[2]、安全保障[3]、社会保障[1]、人材[2]、憲法[2]、そして、総花的な社説「災厄越え次の一歩踏み出そう」（読1/1）を加えて計28本。

これだけテーマが分散しているのであれば、「教育」もありそうなものだけれどタイトルからそれと判るものは一本もない。記事の中身を読めば多少は出ているだろう。例えば、読売のその総花的社説にも登場する。新しい社会づくりのために「人作りの教育」へ投資することが提唱されている。

「人材」なら2本あった。まず、「輝く人材を育てる企業と社会に」（経1/6）。育成ばかりでない、「労働市場の流動化を促すべき」とも説く。もう一本は、「官僚たちの劣化を問う 年のはじめに考える」（東1/4）。官僚人材の深刻な話。特に東読の2紙が注視しているようで、昨年、社説が2本ずつあった。

「劣化」した、骨抜きにされてしまった、それは、何も官僚機構だけではない。司法もあやしいし、大手紙含むメディアだってそうだ。新しい首相になってもまだ忖度し続けるのだろうか。民主主義の復権や人権尊重を唱えるのなら、メディアの奮起を展望する社説があっても良さそうなものだ。が、自浄作用を期待するのは無い物ねだりというものか。

1/3週の六紙社説、複数紙が採り上げたトピックスには、北朝鮮弾道ミサイル発射や、米露英仏中が核戦争回避の共同声明、コロナ第6波と「蔓延防止」、日米2+2（日米安全保障協議委員会）などがあった。

＃ 国家公務員離れ 人材獲得へ総合的検証が要る（読21/5/10）、霞が関離れ 組織の体質正す好機に（東21/5/13）、国家公務員離れ 総合的見地で働き方改革せよ（読21/8/11）、官僚たちの「熱」よ再び 衆院選の公示を前に（東21/10/18）。

実は考えてみると日本とフィンランドはあいだに国をたった一つだけ挟んだ隣国同士なのである。ただその国が無暗に広い

それに、その「あいだの国」が「昔から物騒だった」。梅本弘著「流血の夏」（大日本絵画、1999年）、あとがきから（p406）。1939年の冬戦争、そして1941年の継続戦争。本書は、それらに続く1944年夏の死闘について記している。

ソ連（ロシア）を挟んで、日本とフィンランドはご近所さんだ。「蝦夷地別件」に登場したポーランドも同じ位置付けにある。無暗に広く物騒な国が、古来より、東西南北へちょっかいを出す。その度に、フィンランド、ポーランドそして日本など隣国は右往左往して来た。蹂躙され放題の国々があった一方で、フィンランドのように多大な犠牲を払って独立を守り通した国もある。

＃ 雪中の奇跡、蝦夷地別件（いずれもサイト内）