今年4月、六紙は揃って、米軍アフガン撤収を社説で採り上げた（4/16-20）。その後、撤収が進むにつれて、反政府勢力タリバンが復活し、支配地域を急速に広げていることが伝えられて来た。この容易ならざる事態について、最近、社説はどう書いているだろうか見てみよう。本数は多くない。ここ一か月でわずか4本。
- 米アフガン撤退 後始末が残されている（東京、7/20）
- アフガン混迷 米中ロの協調が必要だ（朝日、7/25）
- アフガン情勢 タリバンの復権を許すのか（読売、8/3）
- アフガン情勢 タリバンの復権は悪夢だ（産経、8/12）
なぜ撤収するのか。介入の目的はテロ組織の掃討だった、「タリバンは米国との合意でテロ組織との関係を断つことを確約した」（産経）。「同時テロ２０年の節目に米史上最長の戦争を終わらせる」（読売）。米国は、「アフガン問題よりも最重要課題である中国との競争に注力したい」（産経）
何が起きる。「タリバン復権とイスラム過激派の伸長は、中露にとっても、自国や周辺国へのテロの脅威を増す要因になる可能性が大きい」（読売）。いやいや、「タリバン復活でアフガンがテロの温床になるとの見方は早計」「懸念すべきは米軍の撤退に伴う混乱だ。米軍協力者はもとより、反タリバン系住民の難民化と国外流出が案じられる」（東京）
どうせよと。「今日の事態は軍事介入が失敗だったことを示している」「米国には介入の後始末を済ませる責務が課せられている」（東京）。米国は、中露に対し、「アフガニスタンを「共通の関心のもとで協力できる分野の一つ」と呼びかけている。その実行の時だ」（朝日）。中国は、タリバンと会談し、和平や復興について話し合った、「反政府勢力を一国の代表であるかのように遇して肩入れするのはおかしい。今は、戦闘をやめさせることが急務であるはず」（産経）。「中露はタリバンに対する影響力を米国との覇権争いの道具にするのではなく、地域の安定のために使わなければならない」（読売）。タリバンと関係の深いパキスタンや、イラン、トルコは、「いずれも米国との関係はぎくしゃくしているが、中ロは外交や経済面でパイプがある。国連などを通じて協調の枠組みをつくることも検討に値する」（朝日）
日本の役割については一切語られない。遠い国の出来事でしかないのだろうか。
8/9週の六紙社説は、東京五輪閉幕、IPCC報告書、入管収容者死亡、コロナ自宅療養増加、ニクソンショック50年、終戦の日などが題材になった。
＃ 「90日以内にアフガン首都陥落も」米政権分析か（8/12）、タリバン、首都カブールを包囲 北部要衝も攻撃（8/14）
