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明治天皇のもとでおこなわれた日清・日露の戦いは、上から下まで、「文明」の戦争をたたかうという意識が強かった。

近代西洋がつくったルールに則り、戦いを進め、戦後は賠償金や領土割譲を交渉する。松本健一著「明治天皇という人」（毎日新聞社、2010年）、見出し「山縣有朋の国際法意識」の部分から（p384）。

台湾出兵問題（明治7年、1874年）では、大久保利通が国際公法を重要視したことが述べられる（p178）。引用にある日露は、明治37（1904）年から翌年にかけての戦いだった。明治の日本は、世界の強国＝文明国を目指し、国際ルールの遵守を徹底していた。ところが大正になるとその遵法精神があやしくなる。

大隈重信が、第二次内閣を組織した折、対支二十一か条要求（大正4年、1915年）を強行する。その辺りをスタート点として、日本は、増長して行く。その無茶な要求から十数年を経て、満州事変（昭和6年、1931年）での一方的な国際法違反に到る。

明治天皇は、大隈のことを嫌っていたという。「策士あるいは策謀を弄す政略家」「金づかいの荒い浪費家」という印象をもっていたようだ（p329）。これは、謙虚と質素を旨とした西郷隆盛が大隈を嫌ったことが影響している。その西郷は、大隈のことを、小人であり有徳の人ではないと評した（p332）。重職を任せると必ず国家の危機をもたらす、上位に置いてはならぬと。その大隈が首相になった時期があったのだ。

大正時代のことで興味深い記述がある。明治憲法に規定されている統治権の欠陥に気付いた原敬が、将来の天皇が「統帥権云々を振り回したりしないようにとの配慮から」、皇太子の英国外遊（大正10年）を計画した（p255）。国の統治を先進国で実見してもらう。その原は、元老山縣有朋のお気に入りだった（p414）。山縣の「人事や戦略にはあまり誤りがなかった」（p316）。

＃ 松本健一、乃木伝説の思想（いずれもサイト内）

（1980年代、日本車の実力やCPの高さは誰の目にも明らかになっていたが）それでもドイツ人は、その後も長い間、日本車の実力を認めることはなかった。おそらく今でも認めていないのではないだろうか。

川口マーン惠美著、世界「新」経済戦争（KADOKAWA、2020年）から（p68）。副題は、なぜ自動車の覇権争いを知れば未来がわかるのか。

ドイツに駐在している頃に感じた。ドイツ人はこと自動車に関しては過剰なほどのプライドを持っている。ドイツが自動車発祥の国だからなのだろう、著者が言うように「ほとんど選民的意識」（p9）なのだ。こちらが日本人と判るや、何かと自動車の話題を振って来る。デリケートな領域に足を突っ込まないように、気のない返事をするようにしていたものだ。

最早ドイツだ日本だと言っている場合じゃない。世界市場は、テスラや中国勢に席巻されてしまいそうだ。既存の自動車メーカーや、それを主たる産業として来た国は、さあて、どんな手を打とうとしているのだろうか。

そういえば、今年のサッカーW杯、日本とドイツは同じE組になった。こちらも自動車ビジネスのように熱戦が繰り広げられるだろうか。

＃ 英、EU離脱1年、住んでみたヨーロッパ～（サイト内）。EV世界販売460万台、HV超え ホンダは5兆円投資（nikkei.com、4/12 18:00）

占領が終わっても、日本があの憲法を使いつづけるとは思わなかった。日本が独立を回復したら必ず憲法を改正して、自分たちの軍隊をもつようになるだろうと思っていた

日本国憲法を起草したGHQのメンバー、ケーディス大佐の発言。松本健一著「なぜ日本にアメリカ軍の基地があるのか」（牧野出版、2010年）から（p52）。

国際法を一方的に破ってアジア太平洋戦争を仕掛けた日本。敗戦の後、連合国から新しい憲法が押し付けられる。それには、懲罰的に「戦争の放棄」条項が書き込まれていた。であれば、占領状態が終わり、罰則が解けたらすぐにでも、独立国に相応しい憲法に改めたはず。ところがそうしなかった。そればかりか日米安全保障条約を締結し、国を守るのは自分たちではなく米国に任せる道を選んだ。

「自衛軍をもって、五兆、六兆円を支出する」のに比べれば、「一兆円程度の金額で」米軍に基地を貸しておくだけで、日本の防衛はアメリカがやってくれる（p164）。自分で守るという自尊心を放棄して従属国と蔑まれても損得勘定で決めてしまったのだ。

昨年12月、東京新聞が「週のはじめに考える 沖縄は植民地ですか？」と題する社説を掲載した（東2021/12/19）。タイトルの沖縄を日本に置き換えて問うべきかもしれない。

＃ 日本の失敗（サイト内）

再確認のためにいっておけば、戦後憲法における「戦争の放棄」という条項は、一九二八年の「不戦条約」における「国家ノ政策ノ手段トシテノ戦争ヲ抛棄スル」条項を、日本が一九三一年の満州事変以来、一方的に破ったこと。その結果として、連合国から一国の憲法に懲罰的に「戦争の放棄」条項が書きこまれたのである。

罰則で十字架を背負わされたと理解すべきだろうか。松本健一著「日本の失敗」（岩波現代文庫、2006年）から（p164）。本書副題は、「第二の開国」と「大東亜戦争」。もっと早くに読んでおくんだった。1998年刊。

欧米諸国は、第一次世界大戦でのあまりに酷い戦禍を目の当たりにし、互いに戦争を制限し防止することを約した。結果、通称「不戦条約」と呼ばれるパリ条約（1928年）や、支那ニ関スル九ヵ国条約（1922年）などが樹立された（p156）。日本は、それら国際的な取り決めに参加していながら、それを踏み躙ったのだ。

日本は「日清・日露では開戦の詔勅において、国際法を守って戦う、と宣言」（p294）。それなのに、なぜ、後の戦いでは遵法の観念が失われてしまったのか。

欧米で「その観念が急速に強まる」のとは対照的に、ヨーロッパ戦線の惨状を見ていない日本は「時代と情勢によってときどきに変化する」国際法に敏感ではなかった。どうやら依然「帝国主義の覇権競争のまっさかり」と思い込んでいたようだ。袁世凱政権に対して対支二十一か条要求（1915年）を突き付け、中国での権益の延長、拡大を企てる。

本書は、人材の欠如を指摘している。昭和の軍人たちは、「国家指導者としての意識と責任感が希薄で」「ましてや、国際的なルールのうえで戦争をおこなう、という発想が」欠落していた（p302）。明治の頃は、「伊藤博文や山縣有朋などの元老が」国際法を意識し、かつ軍部をコントロールできていたのだが（p174）。

＃ 検証戦争責任、象徴の設計、明治維新とは何だったのか（いずれもサイト内）。国際連盟規約（1920年）、北一輝（p30）、譚人鳳（p41）、小澤開作（p120、三男・征爾）、斎藤隆夫（p209)、西田幾多郎（p240）。世界新秩序の原理｜青空文庫

タイトルに台湾を掲げた社説を久しぶりに見た。六紙社説では、ウクライナ危機以降で初めてだと思う。それとは別に香港に関する社説もあった。

まず、「台湾の防衛体制 ウクライナ危機が強化促した」（読4/13）。米国は、台湾に対し「防空システムの支援など、関与強化の姿勢を示している」。が、台湾は、米国がウクライナ危機に、直接、軍事介入しないことに「不安」を感じている。「米国頼みの防衛」でいいのかと。自助で「蔡政権は防衛予算を増やし、ミサイル戦力や艦船の増強」を進める。さらに「軍への動員体制を見直す方針を示した」。

髙橋洋一氏が「戦争確率を減少される要因」として、1）防衛費、2）同盟、3）相手国の民主主義などを挙げている。これで台湾の事情を考えてみよう。中台の場合、3) は期待できない。2) の後ろ楯があやしいので、自分たちでコストかけて何とかする、という判断だろう。

読売のこの社説は、香港を引合いに出す。「香港では力ずくで民主派を壊滅させ、一国二制度を骨抜きにした」。習国家主席は、台湾にも空々しく一国二制度に基づく「平和統一」を言うが「武力統一を排除していない」。台湾への「力ずく」は軍事侵攻になる。

その香港に関する社説「香港行政長官選 消えた一人一票の希望」（東4/14）。5月の長官選挙で、「李家超（りかちょう）氏の当選が確実視されている」。中国政府が現職の林鄭長官に見切りをつけ、「警察官僚出身で民主化運動弾圧に強権をふるった」「タカ派の李氏に乗り換えた」と見られている。香港が「さらに厳格に管理された警察都市に変わってしまう」と懸念される。

さて、4/11週の六紙社説が、そのほかに採り上げた題材は、ウクライナ情勢、米印首脳会議、北欧2国NATO加盟か、日比2＋2、欧州IT規制、外国籍の子供に日本語教育、東証市場再編、悪い円安、諫早湾干拓、文書費改悪、ヤングケアラー、新電力の撤退、佐々木投手完全試合などだった。

＃ 六紙社説（サイト内）。ウクライナ侵攻で日本の野党は「防衛費」と「原発再稼働」というタブーにどこまで迫れるか｜髙橋洋一「ニュースの深層」。ニクソン訪中50年 台湾海峡の平和が原点だ（毎2/21）