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名護市長選で現職の渡具知氏が再選された。在京六紙のうち東京を除く5紙の社説がこの話題を採り上げた（いずれも1/25付け）。選挙での主な争点は基地問題。これに関して二つほど思うことがある。

知事選で反対派の玉城デニーさんが勝利し、県民投票では辺野古埋め立て反対が7割超を占めた。県民は「明確なノー」を示して来た。歴代政権は、その「民意を踏まえて立ち止まるそぶりもみせない」（朝）。同紙は「民主主義の土台は危うくなる」と表現する。そんな生温い認識でいいのか。ずっと民意が蔑ろにされているんだ。もはや「土台」は崩れているのではないか。民主主義から外れて行く第一歩を見ているような気がする。それが一つ。

今回の名護市民の判断、それは結果として、「台湾海峡情勢が緊張を増すなかで、日米同盟を強固にすることにつながる」（経）。そう。基地の問題は、近い将来に起こるかもしれない、我が国の安全保障上の危機とセットで議論されなければならない。もう一つはこれ。

「中国や北朝鮮が軍事的な挑発を強める中、在日米軍の存在はこれまで以上に重要になっている」（読）。「在日米軍基地をどこに設けるかは、沖縄を含む日本の平和と安全に直結する」（産）。と、この2紙も有事への懸念を示す。その一方で、他2紙（朝毎）の社説は、中台や北の情勢に言及しない。

「政府は沖縄県とこれまで以上に丁寧な対話に努めるべき」（経）、「安保情勢の厳しさを県民に丁寧に説くべき」（産）。それで足りるのか。中国のミサイルは日本列島をすっぽり射程に収め、北朝鮮も試射に余念がない。沖縄だけの話ではない。この国の安全保障について全国民的な議論にすべきではないか。もちろん民主主義についても。

1/24週の六紙社説、そのほかの題材には、ウクライナや、カザフスタン、佐渡金山、共通テスト問題流出、北のミサイル、春闘スタート、日米高速炉協力、NHK字幕問題、広島県議らに起訴相当議決、ネット履歴の外部提供、米FRB利上げ、ガソリン補助金などがあった。

＃ 六紙社説（サイト内）。移設容認と短絡するな（朝）、移設強行の理由にならぬ（毎）、普天間移設の進展を着実に（読）、着実な移設推進が必要だ（産）、苦渋の民意を受け止めたい（経）

沖縄、山口、広島の三県に「蔓延防止等重点措置」が適用されることになった。明日9日から。一日の新規感染者が千人を超えた、ここ沖縄では県全域が対象。当然、緊急事態宣言も視野に入っているようだ。

新規感染者数の一週間累計を見ると、昨年12/5の週は24人。翌週は27人。そこから急激に増えて、109、228人。そして今週は、3424人。グラフにすると、第5波までのブロードなピークではなく、今回は、逆相HPLCのピークのようになっている。

＃ 感染者が減少した要因（サイト内）。沖縄知事「緊急事態も視野に」感染さらに拡大なら、新型コロナウイルス最新情報

世界が新型コロナへの対応に苦慮する間も、きな臭い動きは絶えない。火事場泥棒よろしくこの機に乗じて一仕事、ということか。六紙社説の記事などを手掛かりに、安全保障問題をざっと見てみようと思う。

まずは、焦眉のウクライナ情勢。米ワシントンポスト紙が、ロシアが「来年早々に」大規模なウクライナ侵攻を計画、と伝えた。遠い国の話に日本の新聞も黙ってはいない。ウクライナに関する六紙社説は一年で計9本あった。最多の3本を書いた産経は、「これと同等の強い関心と危機感を持って事態を注視すべき」（産12/7）と言う。これとは、中国の執拗な武力挑発にさらされている台湾のこと。

ウクライナと台湾、どっちが先かぐらいに見ておいた方が良いのか。その台湾についての社説は32本。産経は今朝も書き計16本、半数を占める。「意図せぬ衝突は、大国の責任で絶対に回避しなければならない。米中両国は核大国でもある」（産11/17）。最大の懸念はこれだ。米中の緊張は高まっている。偶発事故から台湾有事となれば、最前線の日本も巻き込まれる。米基地のある沖縄が核ミサイルの攻撃対象になりはしないか。北京冬季オリンピック（2/4-20）とパラリンピック（3/4-13）が終わるまでは大人しくしているだろうが、その後に何か起こりはしないか。あちこちの国が五輪へのボイコットを表明している、それに腹を立てた習氏がボタンを押したりしないだろうな。

日本の標的は、沖縄だけではない。あまり報じられないけれど、中国の巡航ミサイルは、日本列島をすっぽり射程内に収めている。核弾頭搭載可能。有人宇宙飛行を行うほどの技術を持つ国がつくるミサイルだ、その精度は高い。米軍基地のある三沢や、横田、横須賀、佐世保、岩国ばかりか、東京や大阪などの大都市も的確に狙われる。安全な場所はない。

政府が、ボイコットを口にしなかったのは賢明な判断だった。岸田首相はワシントン詣でを画策しているんだろうけれど、まず挨拶に行くべきは北京ではないか、そうとも思える。

次は、北朝鮮。六紙社説は一年で50本あった、そのうち最多はやはり産経で16本。この国も長距離巡航ミサイルの準備を進めている。「およそ１５００キロ飛行し、目標に命中したという」（産9/14）。東京も十分に射程内だ。「経済は、国連の制裁や新型コロナウイルスによる国境封鎖もあって破綻状態」（産12/19）。自棄になってボタン押すなよ。

最後に中東。イラン核合意の行方が心配される。バイデン氏が交渉への復帰を果たしたもののイラン新政権は強硬。イスラエルにとって気が気じゃない。宿敵イランが核を持てば国家存亡の危機。イランの核科学者を暗殺したとも噂されるほどだ。今年の六紙社説は、スエズの座礁を除き、中東・イラン・イスラエル関連で計44本。これも産経が多数書いたと思いきや、意外にも日経が最多の10本。「中東の動乱はこの地域に石油や天然ガスを依存する世界各国に深刻な影響をもたらす。核問題の外交解決を放棄してはならない」（経11/28）。なるほど経済新聞が注目するわけだ。

＃ 米中もし戦わば（サイト内）。ウクライナ情勢 ロシア部隊は国境を去れ（産12/7）、米国の対中政策 覇権阻む包囲網の強化を 台湾と南シナ海の自由を守れ（産12/29）、米中首脳会談 台湾への脅しに屈するな（産11/17）、北の巡航ミサイル 近隣の脅威に警戒怠るな（産9/14）、金正恩体制１０年 全拉致被害者を解放せよ（産12/19）、イラン核合意を軌道に戻せ（経11/28）、イラン核科学者の暗殺 地域安定揺るがす暴挙だ（毎20/12/2）

今日は、今年最後の日曜日。一年の六紙社説から沖縄関連を拾ってみた。33本あった。

採り上げられた話題は、基地の問題が圧倒的に多い。移設と米軍の不祥事。[ ]は本数。

沖縄復帰49年[2]、普天間合意25年[4]、辺野古移設の是非[3]、衆院選と基地問題[2]、辺野古設計変更不承認[5]、沖縄振興計画[2]、在沖米軍の汚染水放出[6]、米基地内でクラスター[2]、奄美とともに世界遺産に[2]、そして、慰霊の日[5]。

33本の紙別内訳には偏りがある。朝日と毎日が最多で9本ずつ、東京7本、産経5本。あとの2紙はさらに減って、読売2本、日経はなんとわずか1本。2紙は「対話」が足りないのではと冷やか。辺野古設計変更「政府と沖縄は対話に努力を」（経11/27）、「国と県は基地負担減へ対話を」（読6/24）、沖縄振興計画「国と協力して経済の再生図れ」（読4/5）。

さて、12/20週の六紙社説が何を書いたかざっと見ておこう。中国WTO加盟20年、香港の議会選、武蔵野市外国人投票条例否決、思いやり予算増額、臨時国会閉会、オミクロン株市中感染、診療報酬改定、安定的皇位継承の報告書、東京五輪の経費総括、ソ連崩壊30年、北日本の地震被害想定、北京五輪への閣僚派遣見送り、来年度予算案など。

＃ ここまでの六紙社説は3694本。1/1-12/26は360日、休刊日12日を除く348日に掲載された。最多は読売の654本だった。

その頃また来てください。沖縄にいるようだったら。

担当医にそう言われて、「先生もね」（いるようだったら会いましょう）と言いそうになった。二年前、たまたま受けた大腸内視鏡検査でポリープが一つ発見され切除。毎年検査を受けることになった。去年と今回、検査結果は問題なし。次ぎは二年後で良いでしょうとの見立てだった。

事前処置の薬剤が一つ増えた。去年まではブスコパンだけだった。鎮痛薬をもう一本、と右腕に打たれたそれが、大層、痛んだ。注射針は大したことなかったけれど、薬剤が注入される時にずずっと来た。診療明細書にソセゴン注射液15mgとある。一般名ペンタゾシン、オピエートの一種。今回はこれが効いたのか、内視鏡で腸壁を押されるような痛みがだいぶ和らいだように感じた。

検査中、顔を顰めていませんでしたよ、痛みませんでしたか、と終わった後に看護師に声を掛けられた。ええ、腕に打たれた注射の方がよっぽど痛みました、と応えたのだった。一週間過ぎた今はほとんど感じなくなったけれど、数日、腕に鈍い痛みが残っていた。

＃ 大腸内視鏡検査（サイト内）