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高速炉開発の日米技術協力に関して、日経がようやく社説で採り上げた。「戦略欠く高速炉の開発協力」（3/17）。米エネルギー省とテラパワー社が進める次世代の高速炉開発に、日本原子力研究開発機構や三菱重工業などが参画する。日本は、原型炉「もんじゅ」で得た技術やデータを提供。新たな知見は両国で共有することになっている。

「日本が原子力を重要電源と位置づける以上、先進技術を維持し国際協力を進めるのは大切である」と一旦持ち上げて、「足元では既存の軽水炉の再稼働が進まず、運転や維持管理の人材育成もおぼつかない。新増設の議論も避けたままで、次世代炉の構想を描いても現実味はない」（経3/17）と冷やかに突き落とす。同紙のパターンだ。

他紙の社説は年明けから意見を述べていた。「高速炉への協力は好機」（産1/7）、「国際協力で日本の技術生かせ」（読1/15）。「実用化が見通せない新技術で、いまの原子力政策の問題点を覆い隠すのはやめるべき」（朝1/28）。

「今回の協力には疑問が多い」（毎2/5）。日本が長年検討して来たのは、使用済み燃料からプルトニウムを抽出する核燃料サイクル。ところが、米国の開発では濃縮ウランを使用し燃料リサイクルは想定していない。技術協力と見せかけて、実は、別の理由があるのではないか。「もんじゅ」の頓挫で行き詰った「サイクル政策の延命」を図ろうとしているなら問題だ。

政府は既に破綻状態にある核燃料サイクル政策を検証すべき。なぜそれをしない。何か不都合な点でもあるのか。社説にはぜひそこまで踏み込んで意見してもらいたいものだ。

さて、3/14週の六紙社説が揃って書いたのは、ウクライナ情勢、重点措置解除、そして東北震度6強だった。ほかには、北京パラリンピック閉幕、自民党大会、強制不妊判決、広島県議ら34人一転起訴、ふるさと納税訴訟、年金受給者に5千円案、3年ぶりFRB利上げ、春闘集中回答、ヒアリ対策などが題材になった。

＃ 六紙社説、プルトニウム（いずれもサイト内）

ホンダとソニーがEV事業の提携で合意。日本経済新聞はこれを社説で採り上げた。「自動車産業の転換を象徴する」この提携は「ホンダが持ちかけたという」（経3/9）。

今年1月、ソニーがEVへ参入することを発表した。同社が手掛ける6つの事業、エレクトロニクス、半導体、ゲーム、音楽、映画、金融（保険）は、バラバラに見えて、実は「いずれもが自動車と関わりを持っている」。既存の自動車メーカーには、どれもが、さぞ魅力的なモジュールに映っただろう。「ソニーと組むのはどこか」と業界は鵜の目鷹の目。二か月経ち、ホンダが射止めたことが判明したわけだ。

ソニーのEV参入と同じ頃に、別のモジュールに関する記事を読んだ。大手銀が「銀行機能はモジュールになる」と宣言。楽天など今時のプラットフォーマーにとって、銀行はモジュールの一つに過ぎない。大手銀も負けじと対抗する。しかし銀行の場合、「外部の事業者と組んで価値を生み出せるか」どうかが勝負どころ。果たして、ソニーとホンダのように、耳目をひく協業は成立するだろうか。

さて、3/7週の六紙社説は、依然、ウクライナ情勢に多くの本数が割かれた。そのほかに複数紙が話題にしたのは、SMBC日興証券による相場操縦、日野自動車データ改竄、国際女性デー、日産ゴーン被告報酬隠し事件判決、東京大空襲77年、気候変動報告書、北方領土問題、韓国の次期大統領に尹氏、中国全人代閉幕、そして、東日本大震災から11年。

＃ 六紙社説、アジアのEV化（いずれもサイト内）。新しい車の価値を問うホンダとソニー（経3/9）、ソニーのEV参入が示す自動車の変貌（経1/11）、衝撃のソニー・カー ４つのキーワードで斬る（1/13）、「銀行機能はモジュールになる」三菱UFJFG亀澤社長（1/12）

トヨタ自動車が、1日、国内の全14工場28生産ラインで操業停止に追い込まれた。Tier1の小島プレス工業がサイバー攻撃に遭い、部品調達に支障が生じたためだ。身代金要求型のランサムウェアによって受発注の基幹システムが麻痺させられたと報じられている。

「現時点で誰が攻撃者かは不明」（経3/2）。露中や北など「国家の関与が疑われる事例も多発」「政府はサイバー対策の強化を呼びかけていた」（毎3/3）。「厳しい経済制裁」に対して露から「報復を受ける可能性は十分ある」（産3/2）。「今回の攻撃にロシアが関与していたかどうか。」「警戒レベルをさらに引き上げる必要がある」（読3/2）。

時も時、来月サイバー捜査隊が警察庁に新設される予定だ。国境を超えたサイバー攻撃などへの対応が期待されている。ただし、国際的な刑事責任の追及は「国家間の深刻な摩擦や亀裂の種」になる、とか、警察庁が直接、逮捕などの権限を持つため「中央集権的な警察」いわゆる国家警察が復活するのでは、など懸念が指摘されている（朝2/6、東2/17）。

そんな懸念など、今回トヨタが重大な事態に陥ったことで吹き飛んでしまい、サイバー捜査隊創設に対する国民の理解が得られやすくなった。都合良くこのタイミングでサイバー攻撃が起こったものだ。それも我が国の稼ぎ頭が防備の弱い系列会社を突かれるなんて、まるで模擬訓練のようだ。誰かの狂言犯罪だったのでは、と勘繰りたくなる。

2/28週の六紙社説は、引き続き、ウクライナ危機が話題の中心だった。全81本中29本。侵攻への抗議、スポーツ界からも、国際決済網SWIFT排除などロシアへの経済制裁、露大統領の核発言、石油メジャー事業撤退、米一般教書演説での言及、国連総会ロシア非難決議、そして、原子力発電所へ砲撃。

そのほかに、上述のサイバー攻撃や、安倍氏の核共有発言、虐待死、水平社宣言100年、温暖化報告書、北京冬季パラリンピック開幕、コロナ重点措置延長、燃料電池車FCVへの支援見直し、東芝社長交代、中国全人代開幕などが社説の題材になった。

＃ 六紙社説（サイト内）。「サイバー警察局発足 警察権限のあり方は」大屋雄裕（三宅民夫のマイあさ！、NHKラジオ第1、2/21 7時）。サイバー捜査 警察庁が担う重い課題（朝2/6）、サイバー捜査隊 「国家警察」化への懸念（東2/17）、サイバー攻撃へ警戒強めよ（経3/2）、トヨタ工場停止 供給網のサイバー対策強めよ（読3/2）、トヨタ操業停止 全力でサイバー攻撃防げ（産3/2）、トヨタの全工場停止 サイバー防御の徹底急務（毎3/3）

ロシアが、ウクライナ東部の二地域を独立国家として承認すると発表（2/23）、首都キエフをはじめ複数の都市を標的とする攻撃を開始（2/25）。六紙社説は、ロシアの暴挙を一斉に非難した。この12本（6本×2）に加え、ロシアへの制裁や、原油高の悪影響などの波紋も取り沙汰され、ウクライナ情勢を巡る社説は計24本に上った（2/21週、73本の内）。

禍はこの地域に留まらない。「冷戦後に米国が主導してきた秩序は崩れ落ち、世界は平和と安定を維持する装置を失って混迷の時代に突入するだろう」（毎2/25）。「気掛かりなのは中国の動向だ。米国がウクライナに派兵する意思がないのを見て台湾侵攻に動くのではないか、という観測がしきりだ」（東2/25）。「中国が一方的な現状変更に動けば自らと地域の利益をどれほど傷つけるかを示すためにも、今回のロシアに対し決然たる態度で臨まねばならない」（朝2/25）。

他の話題が霞む中、目を引いたのは、予算案衆院通過の話。自公に加え、国民民主党が賛成に回った。「主要な野党が当初予算案に賛成するのは極めて異例」（読2/23）。「与党との親密な関係を疑われ」「政党の存在意義が問われる」（東2/24）。「野党としての国民民主に期待して投票した有権者への背信行為」（朝2/26）。

2/21週の六紙社説、その他には、北京五輪閉幕や、ニクソン訪中50年、国会前半戦、経済安保法案、児童福祉法改正、憲法審査会、オンライン国会、旧優生保護法判決、岐阜県警の情報提供をめぐる訴訟判決、企業の人権問題などが題材になった。

＃ 六紙社説、社説の安保問題、21年（いずれもサイト内）

また起きてしまった、子供の虐待死。6歳の女の子、岡山市、1月。逮捕された容疑者は母親とその交際相手。内縁関係は「虐待のリスク要因」だ。児童相談所は通告を受けてマークしていながら、なぜ救えなかったのか、と社説は問うている（産2/17）。

多忙だったと児相は釈明しているようだ。「児相の人手不足はかねて指摘されて」いる。何日か前の社説は、昨年の「警察を介した児童虐待の通告件数が過去最多となった」と報じていた（読2/10）。警察が対応に乗り出し児相との連携が強化されて来ている、とポジティブに理解すべきなんだろう。奏効して、一定水準（年に50件ほど）で推移している子供の虐待死は今後減るかもしれない。

読売のその社説には、「児童虐待に治安の悪化を感じる人が６割を超えた」とある。警察庁が行ったアンケートによると治安悪化を感じている人の割合が増えて来ているそうだ。犯罪は年々減り続け、昨年の刑法犯は「戦後最少」件数だったにも拘わらずそういう傾向が出ている。「格差の広がりや自殺の多さなど、社会の不安定さが心理的に影響しているのだろうか」と社説は推し測る。

そうだろうか。そんな憶測を社説に書く方が余程「心理的に影響」するように思う。不適切な報道が人々の不安を煽っているのではないか。

2/14週の六紙社説、話題は多方面に渡った。意外に賑わったのは、ロシア選手のドーピング問題（毎産朝読）。そのほかには、NHK虚偽字幕、アサリ産地偽装、裁判のIT化、オンライン議会、サイバー捜査隊、台湾禁輸解除、米の対日鉄鋼関税、ウクライナ危機、日米韓外相会談、韓国大統領選などが題材になった。

自民党京都府連がカネをばらまいた件は社説に登場したろうか。左派系があれこれうるさく書き立てても良さそうなものだが。

＃ 六紙社説、「大阪３歳児殺害」、本当は怖い動物の子育て（いずれもサイト内）。岡山の女児死亡 虐待リスクを軽んじるな（産2/17）、「体感治安」悪化 社会の疲弊が背景にあるのか（読2/10）。犯罪統計｜警察庁。自民党京都府連「選挙買収」疑惑 新たな内部文書と証言「選挙活動を頑張ってもらうため」（文春オンライン、2/11）