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拉致被害者家族の「いらだち」は、「北朝鮮の理不尽のみに対するものではない。矛先は被害者救出を果たせない日本政府にも向けられている」（産9/17）

拉致を最優先課題と位置付けた「安倍路線を踏襲する岸田文雄首相も事態打開の糸口をつかめていない。北朝鮮を再び動かすためには、北東アジアの安全保障の枠組み作りまで視野に入れた戦略が必要となるだろう」（毎9/16）

「米朝非核化交渉と日朝協議を連動させるのは有効な手段であり、政府にはバイデン米政権を動かす努力も尽くしてほしい」（経9/17）

「日本政府の動きについても透明性に問題がある」「複数の政府当局者らが、北朝鮮は拉致被害者である田中実さんらが同国で生存していることを認めた、と明らかにしている。にもかかわらず、その事実の確認や公表すらしないのは理解できない」（朝9/17）

「米国頼みの外交を改め、直接交渉に乗り出したり、日本独自の制裁を解除するなど、柔軟な外交姿勢も求められる。北朝鮮問題の解決には中韓両国の協力も不可欠で、両国との関係改善にも努力すべきは当然だ」（東9/17）

と、新聞の社説は政府を詰る。ならず者の隣国が相手とは言え、何ら成果を上げられないのだから詰られて当然だ。しかし、政府だけが頑張れば良いというものではない。つい最近も旧統一教会の問題では、世論が、ジャーナリズムが、政府や与党を動かすことを見たばかりではないか。新聞は、非難するだけでなく、別の役割も果たすべきだ。一紙は以下のように書き、新聞は世論形成を正しくリードする立場にあることを忘れていない、と微かな期待を繋いでくれている。

「内閣府の調査では、２０歳代以下の拉致問題への関心は極めて低い。非道な拉致を風化させないため、教育現場での取り組みや広報活動を継続していきたい」（読9/16）

さて、9/12週の六紙社説は、そのほかに、玉城沖縄知事再選、IPEF交渉入り、NHK虚偽字幕問題、尖閣諸島の防衛強化、政府の「場当たり」物価高対策、広がる五輪汚職、デジタル給与、住宅に太陽光発電、中露首脳会談などを話題にした。

沖縄知事選は11日に投開票が行われた。六紙社説は13日に一斉に書いた。タイトルから言葉を拾っておこう。沖縄の民意は重い（経）、県民の意思は明らかだ（朝）、民意と誠実に向き合え（東）、国は「アメとムチ」脱却を（毎）、国と協力して県政運営を（産）、不毛な対立を国と続けるのか（読）。

＃ 六紙社説（サイト内）

日本の科学技術力の衰退は著しい。

なぜこんなことになってしまったのだろうか。引用は、日本経済新聞の社説「日本の国力を損ねる若者の博士離れ」（9/8）から。いつかどこかで何かがおかしくなった。いったいこの国の未来はどうなるのだろう。それを思うと憂鬱な気分になる。

自民党と教団との関係が徐々に明らかになって来ている。おそらく、党が下野した時に両者は益々接近したのだろう。政権に返り咲くためには藁にも縋りたかったはずだ。手伝う側はその弱みに付け込んだ。本人たちはこの隠微な関係を隠しておきたいんだろうけれど、さあどうなることか。

五輪汚職の贈収賄事件。贈の側は一社ではなかったようだ、収の方も元理事一人ではないのかもしれない。私腹を肥やした悪い奴らは、おちおち眠っていられないだろう。

事程左様に、9/5週の社説では、心が沈む話題が並んだ。園児置き去り死や、ロシアの極東演習、NHK職員の過労死もあった。イギリスでは、新しい首相が就任したこの週に、エリザベス女王が亡くなった。

＃ 六紙社説（サイト内）。日本の国力を損ねる若者の「博士」離れ（経9/8）、日韓逆転の深層 日本のこれから▽Nらじニュース解説（NHKラジオ第一、9/8 18時）

岸田首相は記者会見（8/31）で、旧統一教会と自民党議員との関係が国民の疑念を招いたとして「党総裁として率直におわびする」と陳謝した。所属議員と教団との関係は党が責任を持って調査し関係を断たせると強調。また、安倍元首相の国葬は、それを決めた首相自身が国会できちんと説明すると表明した。

首相のこの「おわび」会見について六紙社説はどう評しているだろうか。

「こんな当たり前の判断に１カ月半もかかるとは、岸田首相は世論を甘く見ていたというほかない」。拒んでいた国会での説明をすることにしたのは「説明責任を果たさぬ首相への風当たりが強まるなか、追い込まれての転換」（朝9/1）。

「踏み込み不足が目立つ」「なぜ多くの議員が接点を持つに至ったのかという根本的な疑問が残る」。二世信者により殺害された安倍晋三元首相は「参院選で教団の組織票のとりまとめをしていたとの証言もある。安倍氏と教団の関係を検証することは、実態解明には避けて通れない」（毎9/1）。

教団と安倍氏との接点を調査することに首相は「否定的だ」。「関係が明らかになれば、安倍氏の国葬への反対論が強まりかねないと考えて調査を手控えるのであれば、教団と絶縁する決意を疑う」（東9/2）。

「政治家が関連団体の取材を受けたり、会合に祝辞を贈ったりしたことの追及に終始するのは、理解に苦しむ。一部の野党が、旧統一教会の問題と安倍氏の国葬を結びつけて批判しているのは、合理性を欠く」。「計８年８か月、首相の重責を務めた人を国葬で見送ることは、何ら不自然ではあるまい」（読9/1）。同紙は、詫びなど不要、と言わんばかりだ。

調査を行う必要はないと閣議決定（8/15）しておきながら「半月足らずで調査を命じる定見のなさ」。この謝罪に「致命的に欠けたのは、安倍晋三元首相を死に至らしめた反省であり、テロへの怒りである」（産9/3）。国葬については、最早、この記者会見で「妥当な認識を、丁寧に説明したといえる」（産9/1）。

日経の社説は、今のところ、沈黙している。以前にも書いたように、同紙社説は、教団がらみでは他紙に比べて控えめだ。いったいどうしたことか。後ろ暗いことでもあるのか、それとも、読者や広告主である経済産業方面の人たちへの気遣いか。そっち方面と教団との間に何かヤバいことでもあるのだろうか。

首相の今回の「おわび」について「政界地獄耳」（日刊スポーツ、9/2）がこんなことを書いている。「不祥事を起こした一般企業の社長のように頭を下げて謝罪した」。謝罪などあり得なかっただろう「安倍・菅政権との違いだけは際立たせた」と。

謝罪に関してもう一つ。女性に猥褻行為を働いた俳優が平謝り。それに対して、その謝罪は芝居ではないのか、とか、悪役の演技が上手いのは本当に悪人だからではないのか、などと言われているそうだ。世の中が謝罪に敏感になっている時期に首相の会見はあった。

さて、8/29週の六紙社説は、そのほかに、デジタル庁一年、アフリカ開発会議、ザポロジエ原発への砲撃、防災の日、防衛概算要求、ゴルバチョフ氏死去、国連のウイグル報告書などを題材とした。

＃ 六紙社説（サイト内）。香川照之が相次ぐ降板よりも痛い｢最大の痛恨｣｜東洋経済

週明け早々、朝日新聞の社説（8/22）は「電力システムの改革」を提唱した。2011年の原発事故が「エネルギー政策は安全性の確保が大前提であること」を明確にした。「環境性では、炭素税や排出量取引を導入し、市場の働きも生かして再エネの拡大を加速させたい。原発も脱炭素電源だが、解決が難しい放射性廃棄物や安全対策の問題がある。着実に減らしていくべきだ」。

再エネを増やし原発を減らす、そんな意見など、どこ吹く風、二日後（8/24）、岸田首相は原発への回帰を打ち出した。六紙社説（8/25-27）の意見は割れた。賛成3（読産経）、反対3（朝毎東）。原発の話題はいつもこうなる。原発が再生可能エネルギーとのからみでどう述べられているか、社説から拾っておこう。

「原発回帰が安定供給につながるとは限らない。再生可能エネルギーを含めた多様な供給源を構築すべきだ」（毎8/25）

「太陽光など再生可能エネルギーの導入は拡大しているが、それだけでは電力需要を賄いきれない」（経8/25）

「再エネは、欧州などよりペースが遅いとはいえ、拡大が続く」（朝8/22）。「即座にゼロにはできないとしても、原発に頼らない社会を着実に実現していくことこそが、合理的かつ現実的な選択である」「原発依存に逃げ、世界が力を入れる再生可能エネルギーの技術開発に後れをとれば、国際競争力をさらにそぐだろう」（朝8/26）

「太陽光など再生可能エネルギーは、天候次第で発電量が変わる難点があり、不足分は火力発電が支えている。しかし、近年は脱炭素の流れで、火力発電所への投資が細って休廃止が相次いでいる」「電力需給が逼迫する中、老朽化で停止した火力発電所を再稼働するなどしてしのいでいる」「原発の活用が焦点になるのは必然」（読8/27）

「将来を考えるなら、エネルギー輸入の必要がなく、潜在力の高い再生可能エネルギーを充実させる方がよほど現実的で、何より安全だろう。蓄電技術の革新や送電網拡充による電力融通の強化といった面にこそ集中投資し、天候に左右されて供給が不安定だとされる弱点を克服していくべきだ」（東8/26）

残るもう一本の記事に、再生可能エネルギーの文字は登場しない。ただし、以下のことは指摘している。政府は、昨年閣議決定した第6次エネルギー基本計画に「原発の新増設は盛り込んでいない」（産8/25）と。

わが国は、将来を見通した万全のエネルギー政策を持てているとは思えない。あの原発の大事故をやらかしてから十年超えた。その間いったい何をやって来たのか。国は元より、世論をリードする立場にあるメディアはどう考えているのか。

さて、8/22週の六紙社説、そのほかには、ロシアのウクライナ侵略半年、安倍氏銃撃事件検証、国葬問題、旧統一教会問題、日韓国交30年、アフリカ開発支援、維新の会新体制、コロナ全数把握見直し、NPT会議決裂などを題材にした。

＃ 六紙社説（サイト内）

先の大戦で、日本は無謀な戦いに挑み破局に至った。無条件降伏して77年経つ今年、在京六紙の社説（8/15-17）はどう書いているだろうか、ざっと見てみた。

最も目を引いたタイトルは「岸田首相式辞 加害と反省なぜ語らぬ」（東8/16）。「日本が広島・長崎への原爆投下や各地の空襲、沖縄戦を忘れないように、日本に侵略された国も被害を忘れない。歴史をなかったことにはできない」。敗戦後の日本は「戦火を交えることなく、経済発展を遂げ、民主主義も定着させた」、それを「誇れるのも戦前への反省があってこそ」「政治には節目に当たり歴史と謙虚に向き合い、語っていく責任がある」。

「生命と自由を踏みにじる侵略戦争は最大の人権侵害だ」「権力の暴走に歯止めをかけるのは、政治の役割である」（毎8/15）。以上、左派系2紙は、政治が、と言う。

「時の政権と世論が一方向に偏り、暴走してしまう恐れは免れない。肝要なのは、戦争が招く結果を見失わぬよう自由で多様な論議を保障する民主主義の健全さ」だ（朝8/15）。「民意の支持を得た軍部は政治テロを起こして政党政治を萎縮させ、軍部主導で戦争への道を突き進んだ」、それを「防げなかった政治と民主主義の未熟さが大きな教訓」（経8/15）。この2紙も、政治が、と言っている。さらに民主主義を強調し、それを正しく守り通せなかったメディアの反省をニオわせている。

読売（8/15）は、現在の話としてこう述べる。同紙世論調査で「防衛費増額に賛成する人が約５割に達した。国民が危機感を強めていることの表れといえる」と。これは一種の煽りだろう。百年経っても、懲りずにまたそんなことをやるのか。

残る一紙、産経。同紙には驚かされることが多い。「当時の日本を侵略国と決めつけ、断罪していいものか」「人種平等や欧米植民地支配打破をめぐって、日本を評価する見方があることも知っておきたい」（産8/15）。なんと、あの侵略戦争を正当化する意見が新聞の社説欄に載る、そんなことが現代の日本で起こるんだな。ほんとにびっくりした。

この2紙の社説（読産8/15）に政治の文字は登場しない。

さて、8/15週の六紙社説は、そのほかに、韓国大統領演説や、GDPの回復、外国人技能実習制度、タリバン復権1年、杉田政務官問題などを採り上げた。もちろん旧統一教会の件も引き続き出ている。

中国がらみの話題が並ぶ。ウイグル報告書（東8/17）、中国の科学力（産8/17）、スリランカの港（読8/18）、台湾白書（産8/19）、自律致死兵器（朝8/20）、そして、近海の海底資源（読8/20）。

＃ 六紙社説、北支事変（サイト内）