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Dropboxのフォルダ内を整理。ここに載せようと思いながらも書き掛けになったままのファイルを一旦片付けた。以下はそのタイトル（候補）。

2022年 [10月] 室内楽版ティル、30分チケット Times CAR、[11月] COP27閉幕、羽生九段が王将戦挑戦、携帯周波数の公正な配分を、次世代半導体のラピダス社、ショスタコーヴィチの10番、葉梨法相更迭、ビル・エヴァンスとの対話、ビフォア・サンセット、イベールの室内小協奏曲、管楽五重奏版アメリカ、[12月] 夢と希望の音楽、Re:いったいどこに反撃する、N響第1973回定期公演、Linuxのテキストエディタ、ワイセンボーンのトリオ

2023年 [1月] 評価値▽好きな映画～Filmarks、Shoulders of Giants、Sparky Linux、通常国会始まる 23年1月、ツールバーを整理 iceWM、不具合 antiX-22-runit、SliTaz、ストコフスキーのバッハ、Debian＋iceWM、antiX-22_x64-net、報道におけるタブー、社説六紙から四紙へ、原発建て替え、[2月] Tiny Core Linux、アトミック・ブロンド、ギターでドビュッシー、[3月] 収奪された大地、Wagner Transcriptions、Re:祈りの幕が下りる時、ブルックナーはお好き

＃ 落穂拾い（サイト内）。巨人の肩の上｜Wikipedia

米ブリンケン国務長官が訪中し、習近平国家主席や秦剛外相ら要人と会談した。在京六紙の社説がどう書いているか見てみよう。

「米国は、台湾海峡や南シナ海で米中両軍の軍用機や艦船の異常接近が相次ぎ、周辺国の不安が高まったことを懸念し、緊張緩和を最優先させた」（東6/21）。が、「軍事対話の再開では合意できなかった。最も重要な衝突回避に向けた措置で具体的な進展がなかったのは問題だ」（経6/21）。

現状を楽観視するわけにはいかない。かなり緊迫していると見る方が適切だろう。社説も米中双方に呼び掛ける。

「米中双方が対立の沈静化に歩み寄るべき」（朝6/20）、「米中は建設的な対話を重ねながら、競争の管理に向けた環境づくりに取り組むべき」（毎6/20）、両国は「首脳会談の年内開催を実現し、対話の軌道を本物にしてほしい」（東6/21）、「世界の安定とグローバルな課題の解決に貢献する責任を果たすべき」、「両国は危機管理の仕組みづくりを急がなければならない」（経6/21）。

他2紙は社説のタイトルにこう掲げる。「ボールは習氏の側にある」（産6/21）、「習氏の自制が関係改善の鍵だ」（読6/20）。

この2紙の見識を疑う。もはや一方が悪者という段階にはない。誇り高い覇権国家アメリカは中国の追い上げを不快にも不安にも思っている。対中強硬姿勢の色合いは決して弱くはない。自制や自重を促すべきは一方ではなく双方だ。

さて、6/19週の六紙の社説は、そのほかに、開発協力大綱、PFAS汚染、強制不妊手術、ナゴルノ紛争、マイナンバーカード混乱、ベラルーシに核、通常国会閉会、旧文書通信交通滞在費、天皇陛下インドネシア訪問、ワグネル蜂起、道警ヤジ排除判決などを話題にした。

沖縄慰霊の日については六紙が採り上げた。

＃ 六紙社説、焦るアメリカ、米中国防相会談見送り（いずれもサイト内）

シンガポールで開かれた第20回IISSアジア安全保障会議、通称シャングリラ会合、について在京六紙は社説で採り上げた（6/5-9）。

昨年の会合では、オースティン米国防長官と中国の魏鳳和国防相（当時）が会談した。今年も米国側は、今年3月に就任したばかりの李尚福国務委員兼国防相との会談を打診。しかし中国側は、米政府がロシアからの兵器調達を巡って李氏を制裁対象にしていることを理由に会談を拒否した。と報じられている。

社説は、米中国防相会談が見送られたことをどう書いているだろうか。

米中は「軍事衝突すれば破滅的な事態を招く。そのことは双方がわきまえている」。「不測の事態を防ぐためにも意思疎通を図ってほしい」、「対立が制御不能に陥らないよう努めるべきだ」（東6/9）

対話の機会を逸したのは、「とても正常な状態とは言えない」（朝6/5）、「極めて残念と言うほかない」（毎6/7）

左派系3紙はそんな感じ。次の2紙も、両国の対話は必要と説く。ただし中国をなじる。

「2大国」の一方なのだから、「中国はあらゆるレベルでの会談に前提条件なしに応じるべきである」（経6/6）。中国は「日本や韓国などの防衛相とは会談した。米国との扱いに差をつけることで、分断をはかる思惑もうかがえる」（産6/7）

もう一紙、読売は、米中の国防トップ会談が実現しなかったことに言及しない。残念がってはいないようだ。それどころか、中国の「覇権主義的な活動を食い止めるためには、多国間の連携を深めていくことが不可欠」（読6/5）と書いて、対立軸をサポートする。なんと好戦的なのだろう。同紙は、戦争を望んでいるのか。

さて、6/5週の六紙社説は、そのほかに、米国債デフォルト回避、ガーシー氏逮捕、首相襲撃報告書、ウクライナで巨大ダム決壊、混乱続くマイナンバーカード、LGBT法案、改正入管法成立などを話題にした。

＃ 六紙社説、米中、対話を維持、米中首脳電話会談（いずれもサイト内）。英国国際戦略研究所（The International Institute for Strategic Studies、IISS）

日本は、AI技術の開発に全力を尽くそうとしている

AI技術開発の推進によって、長年低迷した経済に刺激を与えようとしている。上手く行けば短い期間で国のGDPを50%以上押し上げることも可能だろう。

「全力を尽くす」、その証拠は、例えば、著作権法だ。2018年に改正された日本の著作権法には、「情報解析に必要な限度においては原則として著作物を自由に利用できる」という文言が盛り込まれた。AIの学習のためなら、普通は著作権で守られる作品なども利用できることを意味する。

上の引用は、Gigazineの記事（6/5）から。元はデロス・プライム（Delos Prime）という方の論説らしい。日本の事情を、買い被っているのか、誤解しているのか、そんな気がしてならないのだが。

＃ 対話型AIの功罪（サイト内）。「日本はAI技術の開発に全力を尽くそうとしている」という指摘、日本は何が違うのか？｜Gigazine、Japan Goes All In: Copyright Doesn't Apply To AI Training、けさの“聞きたい”「欧州のAI規制・日本の対応は」工藤郁子・大阪大学招聘教員（NHKラジオ第一、6/5 7時台）

対話型AIに関する社説がにわかに増えて来ている。4月の前半だけで、在京六紙で4本を数えた。今年は、それまでに2月の1本だけだった。それはこう問い掛ける、「社会は生成AIの進化にどう向き合うか」（経2/5）と。

対話型AIは、生成AIとも呼ばれる（AIは、Artificial Intelligenceの略、人工知能と邦訳される）。「人の指示に応じて文章や画像、プログラムコードなどを自動で生み出す技術で、社会全般に大きな影響が及ぶだろう」（経2/5）。生産性向上に寄与する可能性がある。

この新技術に対し、推進派にしても慎重派にしても、今はまだ過剰な反応が目立つ。例えば慎重派の声はこう、「安易に頼れば人の思考力を衰えさせかねない」（読4/2）、AIの基になる「膨大なデータは、誰がどのように入力したのか、不明なものが多い。信憑性が十分ではない」（読4/14）。とにかく規制を急げと、強硬に訴える。

代表的な対話型AIである「チャットGPT」は、自らの欠点を尋ねられ、「情報の正確性に限界がある、創造性に限界がある、誤解や偏見を持つことがある、意思決定を行うことができないなどと答えた」（東4/8）。しっかりと弁えている。曖昧な点はどこなのか、誤解や推測はどの程度入っているのか、など、情報の信憑性に関しても、併せて、語らせたらよろしかろう。

「刃物でも自動車でも、人間の技術にはメリットとリスクがある。新技術が登場するたびに人間社会は法規制や社会規範を作って活用してきた。AIについても功罪両面をふまえ、社会はどう向き合うべきか考える必要がある」（経4/10）。冷静な議論が求められる。

さて、4/10週の六紙社説は、そのほかに、統一地方選前半戦、台湾周辺で中国軍演習、植田新日銀総裁、国交省の天下り介入、北朝鮮のミサイル発射、大阪のIR計画認定、米機密文書流出、金融不安とG20、岸田首相襲撃などを話題にした。

＃ 六紙社説（サイト内）。Ubuntu日和【第25回】Stable DiffusionをUbuntuとGTX 1650で動作させる方法（4/15）、直子の代筆｜Wikipedia、「AI（人工知能）」ニュース一覧