twp

再チャレンジ、Arch Linux、その5

当家サブ機（Lenovo G550）の無線デバイスは、Broadcom製、型番BCM4312。これ用のb43ドライバーは、いくつかのLinuxディストリビューションではデフォルトで付いて来ない。Arch Linuxもその一つで、初期インストールするlinux-firmwareには残念ながら含まれていない。どのドライバーを、別途、インストールすれば良いか、ArchWikiのノートにこう書かれている、BCM4312の場合、b43-firmware-classicを選ぶようにと。

無線接続の作業としては、そのb43ドライバーと無線デーモンiwdを入れた後に、ここまで使って来た（疑似）有線接続を切断し、iwdを有効にする。iwctlコマンドでiwdの対話型プロンプトが出るので、そこで接続の設定をする、ArchWikiの手順通りに。

$ yay -S b43-firmware-classic iwd
$ ip l
$ systemctl disable dhcpcd@enp7s0
$ systemctl --now enable iwd
$ iwctl
[iwd]#

iwd単体でのネットワーク接続なので、本来、/etc/iwd/main.confや、/etc/resolv.confをケアする必要があるらしい。が、見てみると（疑似）有線接続した段階で既にそれらは整っていたようで、何もしなくて良かった。なお、無線での接続状況は以下で確認、

$ iwctl station wlan0 show

＃ 再チャレンジ、Arch Linux、Debian、WiFiに繋ぐ（いずれもサイト内）。Broadcom ワイヤレス｜ArchWiki、iwd#iwctl｜同、Arch Linux - 無線 LAN 接続#iwd

岸田政権については、自慢の外交で内政の脆弱さを補う、そんな文言を何かで読んだ覚えがあるけれど、果たして上手くいったのだろうか。この一年、日本と近隣諸国との関係がどうなったかざっと見ておこう。在京六紙の社説から引用した。

中国、首脳会談で台湾や尖閣に関し「懸念にゼロ回答」（産11/19）。北朝鮮、ミサイルを撃ち込まれるだけで、安保も拉致も「事態打開の糸口をつかめていない」（毎9/16）。ロシア、3月に北方領土交渉の中断を表明、日露漁業協定さえ一方的に履行停止、「理解に苦しむ」（読6/12）。韓国、首脳会談までに「３年を要するのは尋常ではない」（朝11/15）。どの国に対しても意思の疎通が図られていないことはバレバレだ。

この度は、専守堅持の姿勢を一変させた安保3文書を閣議決定。「周辺国との軍拡競争を招き、逆に地域の緊張を高め」かねない（東12/17）。韓国ですら、北への敵基地攻撃は勝手にするなよと釘を刺す。「各国との対話を通じて相互理解を深め、紛争を未然に防ぐ外交の重要性は変わらない。軍事力は最終手段」（経12/17）のはずが、どうやら、首相「自慢の外交」は順番が逆らしい。

国が地域の安定を蔑ろにし続ければ衝突回避は難しくなる。憂慮すべき状況下、玉城デニー沖縄県知事は、20日、自治体外交を展開する考えを示した。「中国や台湾、韓国などへ訪問し、カウンターパートとしての関係構築を継続」「沖縄から地域の緊張緩和への貢献を図っていく」（琉球新報、12/21）。何とも心強い限りだ。爪の垢を煎じて誰かに飲ませてあげてはいかがか。

さて、12/19週、六紙社説が採り上げた話題は、サッカーW杯閉幕、全世代社会保障、刑務所での人権、日銀大規模緩和修正、薗浦衆院議員辞職、COP15生物多様性新目標、子供の発達障害、原発政策転換、米ウクライナ会談、安倍氏国葬の評価、来年度予算案、防衛予算急増などだった。

日曜の関心事、今年分はこれで終了。次は1/1。社説には新年の展望が並ぶことだろう。

＃ 六紙社説、日中首脳会談、22年11月、日朝平壌宣言20年、ウクライナ大統領演説、日韓は対話継続を（いずれもサイト内）。日本の反撃能力 野党批判踏まえ「事前協議や同意必要」＝韓国大統領室（12/19）、デニー沖縄知事「自治体外交」展開へ 中国、台湾、韓国訪問を検討 アジアの緊張緩和へ「沖縄から貢献」（12/21）

Re: 日中首脳会談、22年11月

きのう東京新聞の社説は日中首脳会談を採り上げた。これで六紙が出揃った。

日中首脳会談 関係再構築の出発点に（朝11/19）
3年ぶり日中首脳会談 関係安定化への出発点に（毎11/19）
日中首脳会談 対話の機運絶やさずに（東11/21）
日中首脳会談 重層的な対話で衝突を防げ（読11/19）
日中首脳会談 懸念にゼロ回答は問題だ（産11/19）
日中ハイレベルの相互訪問へ条件整えよ（経11/19）

その東京の社説、タイトルに「対話」の文字がある。本文には2回登場するので計3回。他紙はどうだろうか。6本各々での登場回数を並べた、朝3、毎4、東3、読1、産0、経1。

左派系3紙は「対話」の登場回数が多いだけではない。各々本文の最後で、日中間の対話や交流の必要性を説き、社説の論点がそこにあると主張する。東京新聞のその部分を引用しておこう。

一九七二年に日中が国交を正常化した際の共同声明をはじめとする「四つの政治文書」を貫くのは「不戦の誓い」だ。首脳や閣僚はもちろん外交・防衛当局間でも対話の努力を不断に続け、この原点を常に確認する必要がある。

＃ 六紙社説（サイト内）

岸田首相と習近平国家主席が、17日、訪問先のバンコクで会談した。「約３年ぶり」「同時通訳だったとはいえ、首脳会談は４５分間に満たなかった」。

在京六紙の内5紙が社説で採り上げた（朝毎読産経）。いずれも19日付け。

「今回の首脳同士の直接対話を出発点に、両国関係の再構築を望む」（朝）、「緊張の高まりに歯止めをかける重層的な対話チャンネルの確立が急務」（毎）、「まずは閣僚対話を手始めに、ハイレベル相互訪問の再開に向けた条件を整備する必要がある」（経）

「重層的な対話で衝突を防げ」（読）、「世界と地域の秩序に対する不安定要因となっている中国との間に、話し合いの場を設けておくのは妥当」（産）

左派系や日経がそう言うのは判る。が、読売や産経にも「対話」「話し合い」の文言があるのは珍しい。「冷え込んだ」両国の関係は、危険水域とまでは行かないまでも要注意ラインに達している、大手紙が揃ってそう見ている、ということだろうか。

会談の内容については、両首脳は「安定的な関係に意欲的」（経）と評し、「防衛当局間のホットラインの早期運用開始や安保対話の再開」（朝）や、「ロシアのウクライナ侵攻に関し核兵器の使用反対」（毎）、「経済協力を深める」（読）、「建設的で安定的な両国関係の構築に向け、首脳を含むあらゆるレベルで意思疎通を行っていく」（産）などと今回の両者合意事項を並べた。

一方で、米中の対立が激化する中、習氏がいくら日中「協力」を語っても「日本との関係を小康状態にしておきたいという戦術的な底意が透けてみえるだけだ」（産）と、冷やかな論評もある。さらに、台湾や尖閣での軍事的活動、EEZへのミサイル発射、ウイグルの人権問題など「懸念が何一つ解消されなかった」（同）、「中国を巡る様々な懸案が前進したわけではない」（読）と見限った。かつて外相を務めた岸田首相に対し、読産2紙でさえ辛辣な評価を下したわけだ。

さて、11/14週の六紙社説は、そのほかに、日韓首脳会談、東ティモールASEAN加盟、五輪汚職捜査に区切り、コロナ第8波への対策、米中首脳会談、GDPマイナス、ポーランドにミサイル着弾、暗号資産大手FTX破綻、トランプ氏出馬表明、参院選の不平等さ、北朝鮮が再びICBM発射、G20閉幕、旧統一教会の被害救済などを話題にした。

＃ 六紙社説（サイト内）。あす日中首脳会談 外交「得意」な岸田文雄いかに（政界地獄耳、11/16）、会談実現が目的…日中の現実（同、11/19）

ドイツのオラフ・ショルツ首相が北京を訪れ、4日に習近平国家主席らと会談した。独中両国間の関係強化や経済協力の拡大で合意。この訪中には、フォルクスワーゲンなど十数社の企業幹部が同行した。

六紙の内3紙がこれを社説で採り上げた。「西側の結束を乱す接近だ」（産11/8）、「安保上の警戒を緩めては困る」（読11/5）、「多数の経済人を伴う訪中は弱腰外交につながりかねない」（経11/8）と、訪中したドイツに対して不快感を隠さない。

一方で、「ウクライナ問題を巡る中国のロシア支援にはくぎを刺し、中国の人権問題についても懸念を示した」「Ｇ７の立場を直接伝えた意義は大きい」（読11/5）、「台湾の武力統一が望ましくないという考えや、新疆ウイグル自治区など少数民族の人権問題への懸念を中国側に伝えた」（産11/8）、「対話を通じて中国側に人権侵害や力による現状変更の試み、不適切な貿易慣行の阻止を厳しく迫ることこそ大切だ」（経11/8）と、揃ってショルツ氏の外交姿勢を評価する。

他のメディアによると、この会談の結果、ウクライナでの核兵器使用に共同で反対する声明を出すに至ったとか。経済協力拡大の合意を取り付ける一方で大国としての責任を果たすよう要請。北京まで乗り込んで、直接の対話によって、求めるべきことを求め、言うべきことを言う。

日本はこれを見倣ったらどうだ等と意見する社説は一つとしてない。それどころか、ドイツに対して「歩調を乱さず中国への圧力を保つよう働きかける」べきと説く（経11/8）。日本はそんな悠長に構えていて良いのか。日本列島すべてが中国ミサイルの射程内に入っているのだ。「欧州でも重視されるインド太平洋地域の平和と安定など、中国に起因する安全保障上の懸案を十分に議論した形跡がみえないのはどうしたことか」（産11/8）と嘆く余地があるのなら、これこそ日本の役割と注文すべきではないのか。

岸田首相は、APECの機会に、習近平国家主席と首脳会談を行う方向で調整中らしい。実現の暁には、ショルツ首相の訪中について黙っていた左派系も含め六紙社説がその日中会談を話題にすることは間違いない。果たしてどんな意見を披露してくれるだろうか。

さて、11/7週の六紙社説は、そのほかに、イスラエルに右派政権、G7外相会合、病院へのサイバー攻撃、自転車の悪質運転、税金の無駄遣い、米中間選挙、五輪汚職15人起訴、葉梨法相更迭、旧統一教会巡る救済新法、東南アジア外交、次世代半導体のラピダス社などを題材とした。

＃ 六紙社説（サイト内）。Olaf Scholz（1958年-）、独首相、習氏の核使用反対表明で訪中の「意義果たした」（ロイター、11/7）、防衛力強化→増税より実のある外交を（政界地獄耳、11/8）、国民生活より防衛費なのか（同、11/11）、独ショルツ首相が企業団引き連れ「中国詣で」…習近平総書記3選のお祝いに「ハンブルグ港」を献上か（現代ビジネス、11/4）