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国が、非常時に、自治体に指示権を発動できるようにする地方自治法改正案、これについてもう一度採り上げよう。きのう（5/25）、「審議が、衆院で大詰めを迎えている」と産経新聞の社説が伝えた。

前回、昨年12月に見たように、この改正は、コロナ禍の際の医療対応を巡り、地方と政府との調整が難航したことがきっかけとなり提案された。が、感染症に関する法律が改正され自治体への指示規定なども拡充された今、コロナ禍や何か別のパンデミックに対応するための改正ではないことは明らかだ。

いったい何のために、地方自治法を改正しようとしているのか。在京六紙の社説も、かなり怪しんでいる。

本改正案は「地方分権の推進と矛盾するのは明らかだ」（東4/5）。「これほど強大な権限の新設がなぜ必要なのか。何を想定しているのか。疑念は尽きない」（朝4/20）。「最大の問題点は、この法案がなぜ必要で、どのような事態と措置を想定しているのかが不明なことである」（毎4/22）。「政府はどんな事態が起きたときに指示を出すのか、具体的な説明を避け続けている」（朝5/26）。

政府は何を考えているのだろうか。少しヒントになるような記述もある。

「自治体の職員数がこの３０年間で５０万人近く減少したことも、自治体の緊急時の対応能力を低下させた面があるのではないか。人口減少が進めば、自治体の機能が一層低下する恐れもある」（読5/8）。

日刊スポーツのコラム「政界地獄耳」（5/24）は、さらに踏み込む。タイトルは「地方自治に逆行する自治法改正の裏に衰退国家の準備」。「背景には今後の人口減と地域の過疎化による情報共有の困難さや鉄道などのインフラの集約化があるのだろう。衰退国家の準備が始まったということだ」と、政界関係者の声を紹介している。

どの辺りに政府の狙いがあるにせよ、国会での丁寧な審議に期待したい。

さて、5/20週の六紙社説は、そのほかに、政治資金改革、エネルギー戦略の改定、皇位継承議論、イラン大統領墜落死、大企業の好決算、国立大の学費、リニア工事、横浜市教委による裁判傍聴妨害、車のデジタル化、台湾頼政権発足と中国による軍事的威嚇などを話題にした。

＃ 六紙社説、国への集権が強まる（いずれもサイト内）

時間かかるけれど、こつこつやってれば、誰かが見ててくれる

小林稔侍さんがそう言っていた。ラジオ深夜便の「私の人生手帖」（4/27）で。

関西弁イントネーションが時々ぽろっと出る。どこのご出身だろうかと思っていると、やり取りの中で和歌山と言っていた。やはり関西なんだな。

＃ 組織戦略の考え方（サイト内）。私の人生手帖▽ラジオ深夜便、【出演】小林稔侍、【アンカー】桜井洋子（NHKラジオ第一、4/27 4時台）、映画「駅 STATION」（1981年）

ウクライナ、ガザ、個別の戦争と捉えられるけれど、後世の歴史家は、第三次世界大戦の始まりだったと見ることになるかもしれない

それぐらいの危惧を持って事態に向き合う必要がある。酒井啓子特任教授（千葉大）がそんな話をしていた。特集番組「戦争に揺らぐ世界」第1回「終わらない戦争」にて。

「いま、終わりの見えない戦争が、世界を大きく揺るがしている。なぜ、戦争を終わらせられないのか？ 危機の国際秩序は、どこに向かうのか？ 戦争に揺らぐ世界について、２回シリーズで考える。」

第1回「 終わらない戦争」（4/23）、第2回「国際秩序のこれから」（4/30）、いずれもNHKラジオ第一で放送された（21:05-21:55）。出演は、田中均（日本総研国際戦略研究所特別顧問）、酒井啓子（千葉大学特任教授）、吉田徹（同志社大学教授）、キャスター鎌倉千秋（NHK放送文化研究所研究員）。

第1回の締めくくりで吉田氏がこんな風に言っていた。ウクライナ侵攻、ガザ侵攻、いずれも国際秩序への挑戦だ。秩序や、規則、ルールは、弱肉強食の状態を避けるためにある。それがないと世界はアナーキーな状態に陥る。資源がなく軍事力の弱い日本のような国にとって極めて致命的な環境を生み出すことになる。

遠い国の戦争、これは決して他人事ではない。

＃ 危機とどう向き合う（サイト内）。戦争に揺らぐ世界｜NHK

自民党は、政治刷新本部を新設し、11日に初会合を開いた。政治資金パーティーを利用した裏金づくりの再発防止策や派閥の問題点などを検討する。

在京六紙は、12日、一斉に本件を社説で採り上げた。ざっと見てみよう。

「自民党は腐敗体質との決別を行動で示せ」（日経）。1988年に発覚したリクルート事件などをきっかけに、政治とカネに関する法改正を繰り返して来た。「にもかかわらず不正が後を絶たないのは由々しき事態といえる」。

「改革大綱を踏まえて議論せよ」（読売）。自民党が1989年に策定したその大綱で「閣僚は在任中、派閥を離脱すると掲げ」たが、それ「さえ守られていない。首相も、批判を受けながら、総裁就任後２年以上、岸田派の会長にとどまっていた。まずは自分たちで策定したルールを守ることから始めるべきだろう」。「本気度を疑いたくなる」。

「小手先で済ますつもりか」（毎日）。政治刷新本部は、麻生副総裁、茂木幹事長ら「主要派閥の会長が要職を占め」る。「派閥領袖を重用した人選からは改革への意欲が伝わってこない」。

「本気度を疑う」（朝日）。「そもそも、本部の役員３８人のうち、裏金事件で強制捜査の対象となった安倍派が、最多の１０人を占めていることが驚きだ」。

「抜本改革なしに未来ない」（産経）。「自民や政権が厳しく批判されているにもかかわらず、党内の改革機運が乏しいのは疑問だ。若手・中堅議員の多くは、年末年始に地元で有権者の厳しい声を聞いたはず」。

「脱派閥の熱意を感じぬ」（東京）。本部長の岸田首相は「派閥と政治資金パーティーの存続を前提としており、抜本改革の熱意に欠けると断じるほかない」。通常国会が26日に召集される前に「改革の具体案を示していないのは自民党だけ」。

という具合に、「本気度を疑う」、「本気度を疑いたくなる」、「熱意に欠ける」、「意欲が伝わってこない」、「改革機運が乏しい」、「腐敗体質」、と六紙社説は書く。

さて、1/8週の六紙社説は、そのほかに、裏金で池田元副大臣逮捕、成人の日、能登半島地震関連、人的ミスによる事故防ぐには、国が辺野古工事を強行、中東危機拡大、陸自幹部ら靖国参拝、台湾与党頼氏当選などを話題にした。

＃ 六紙社説（サイト内）。総裁直属の「政治刷新本部」も派閥のバランスを見ながらの再選戦略（政界地獄耳、1/6）

在京六紙の社説は、元日以来、日ごとに似たタイトルが並んだ。あたかも、その日のテーマが定められているかのように。

1日（月）新年展望、主たる題材は「二つの戦争」と「政治改革」。2日（火）は朝刊休刊日。3日（水）「能登半島で震度7」、4日（木）「羽田空港で衝突炎上」、5日（金）「首相年頭会見」、そして、6日（土）「岐路の国際協調」。

それらから外れているテーマはもちろんある。2つの戦争や、震災、航空機事故などと、あえて並べるわけだから、各紙が年の初めにぜひ言っておきたいことが表れていると見て良いだろう。そんなタイトルを各紙一つずつ抜き出してみよう。

「人件費の転嫁 実現へ大企業から動け」（朝1/4）、「年のはじめに考える アベノミクスとの別れ」（東1/6）、「教員の成り手不足 ブラックイメージ改革を」（産1/4）、「政府の宇宙基金創設 和製スペースX作れるか」（毎1/4）、「日本の漫画文化 価値ある原画を保存したい」（読1/6）、そして「EV化戦略に長期の視点を」（経1/4）。

新年用の予定稿だからしようがないのだろう、大惨事と一緒に並ぶと、どうしても長閑な感じが出てしまう、そういうタイトルもある。どことは言わないけれど。

今年も日曜日は在京六紙の社説をざっと見て何か書こうと思う。なお、六紙は略称で示していることが多い。朝＝朝日新聞、毎＝毎日新聞、東＝東京新聞、読＝読売新聞、産＝産経新聞、そして、経＝日本経済新聞。

＃ 六紙社説、新年展望、23年（いずれもサイト内）