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このまま進めば党内に決定的な分断を生みかねず、私の本意でない

きのう（9/7）、石破さんは首相を辞任する意向を表明する中でそう述べたとか。NHKの報道記事から。

このまま進めて、今日（9/8）、臨時総裁選の実施が決まり、つまり党内でリコールされることになれば、党の分断は決定的なものになるだろう。と、私も、昨日、六紙社説をまとめ読みしながらそう思った。石破さん自ら身を引いてそれを回避したわけだ。

が、どうだったろう。自民党がいっそ分断されてしまう方が、国や国民のためになるのでないだろうか、そんな風にも思う。

前回の衆院選に続いて、今夏の参院選でも、与党の自公は過半数割れ。その状況下、たくさんある野党はどうしたか。どこも自公と一緒に政権を担おうとはしないし、ましてや非自民連立政権を目指そうともしない。

一方で、自民党内はどうか。（旧）派閥の人たちや裏金議員らは、とにかく石破おろしに御熱心で、政権運営にまったく協力的ではない。

体たらくの野党。内紛を続ける自民。そうであるなら、自民が割れて、大きな再編が起きる方が、余程、政治の信頼を取り戻す力を得るのではなかろうか。

そういえば、石破首相は遅くとも8月末までに辞任する、と7月下旬にスクープした新聞が2紙ほどあった。結局的には、辞任表明は9月となり、ずれは数日とは言え、いずれの記事も誤報となった。石破おろしに加担したと言われてもしようがあるまい。

＃ 自民参院選総括（サイト内）。石破首相 辞任表明 茂木前幹事長が総裁選立候補の意向固める（NHK、9/8 4時54分）

在京六紙の社説は、9月3日一斉に、自民参院選総括を採り上げた。ざっと見てみよう。

「自民の参院選大敗総括 総裁のけじめなき無責任」（毎9/3）。「信任を失った政権トップがけじめをつけようとしない。無責任と言うほかない」。「民主主義の根幹をなす選挙において、有権者からノーを突きつけられた事実は重い」。

「自民参院選総括 政治空白長期化を憂う」（東9/3）。総括報告で「石破氏の責任への言及を避けたことは理解に苦しむ」。「トップが責めを負わずに解党的出直しができるのか」。

「自民参院選総括 再生の道筋が見えない」（朝9/3）。「少数与党に陥った以上、首相が職を辞すのが筋だろうが、石破おろしを仕掛ける側にも党再生の大義は見えない」。「コップの中の嵐のような党内の駆け引きを続ける」。

「自民四役が辞意 首相は窮地に追い込まれた」（読9/3）。「党四役が辞意を表明」、一方で首相は「続投の意思を強調」。「権力への執着心には、あきれるほかない」。

「自民執行部が辞意 首相は受理し自ら退陣を」（産9/3）。首相の続投表明に「開いた口が塞がらない」。「民意をはかる最大の機会である国政選挙で石破政治は拒まれた。とるべき行動は民意を尊重して潔く退陣することだけだ」。

「自民は党改革と政策進める体制を早急に」（経9/3）。「党首として国政選挙で連敗した首相の責任は免れまい」。半面、「支持率が上昇し、自民支持層の多くは首相続投を容認している。首相への支持というより、むしろ石破おろしを主導する旧派閥や裏金議員への不満が強いのではないか」。

という風に、六紙揃って、石破首相に辞めよと言う。新聞は、発行部数が減っており、もはやマスメディアとは呼べなくなりつつある。が、民主主義に対する番人としての役割を、なんとか、果たそうとしているようだ。

さて、9/1週の六紙社説は、そのほかに、防災の日、スマホ規制条例、日印首脳会談、新浪会長の薬物疑惑、中露朝の連携、中国の軍事パレード、洋上風力撤退、長生炭鉱の遺骨、マダニ感染症、悠仁さま成年式、米が対日関税署名、ミャンマー軍政、などを話題にした。

＃ 六紙社説、ニュース砂漠、戦時下の宰相たち（いずれもサイト内）

観光は海外との友好を促す平和産業だ。訪日客の受け入れが外国人との共生を図る起点となるよう問題を一つひとつ解決したい。

東京新聞の社説「訪日客過去最高 迎える態勢を整えたい」（東8/27）は、年間のインバウンド（訪日客）が過去最高の4千万人台に達する見通しとなったと伝える中でそんな風に書いている。

この週、これ以外にもインバウンドに関連する社説がいくつか目に付いた。以下、在京六紙の社説から、硬軟取り混ぜて、日付順に。

「抹茶ブーム 緑に秘めた魅力を世界へ」（産8/24）。ブームの「要因の一つは、旺盛なインバウンド（訪日外国人客）だろう。抹茶系の食品に親しんだ人が、来日して抹茶そのものを味わうようになった」。

「日韓は国民が実感できる共通利益を探れ」（経8/25）。両国首脳は、未来志向の関係づくりを目指す。「若者が働きながら相手国に長期滞在できるワーキングホリデーのビザの拡充でも一致した」。

「中国資本土地買収 安保上の脅威に規制急げ」（産8/26）。トランプ政権は、中国の企業や個人への農地売却を禁止する計画を発表した。日本も「外国資本、外国人の買収禁止を可能にする規制を整えるべき」。

「スーツケース 観光地での放置をどう防ぐか」（読8/28）。オーバーツーリズム（観光公害）の一形態であるスーツケースの放置。来日して新品に買い替え、「要らなくなった古いものをそのまま置いていく」。「マナーの周知など対策を強化すべき」。

「外資の土地購入 実態把握し規制の是非論じよ」（読8/31）。日本は現在、WTOの協定により、外国人の土地取得を制限していない。安全保障上、脅威の恐れがある場合には、「取引を停止できるよう、現行法の改正を検討してはどうか」。

観光の経済効果は小さくない。今や8兆円産業だ。東京新聞の社説（8/27）は、「基幹産業の一つである鉄鋼の輸出を大幅に超える規模」と言う。しかし、産業として、維持、発展させるには、訪日客の受け入れなどに関し手を打つべきことは多々ありそうだ。

さて、8/25週の六紙社説は、そのほかに、日韓首脳会談、米大統領のFRB介入、広がるマダニ感染症、夏のコロナ拡大、日本のアフリカ外交、立民参院選総括、自民党内政局、三菱商事が洋上風力から撤退、日印首脳会談、などを話題にした。

＃ 六紙社説（サイト内）

6月、日本経済新聞が、フェンタニルを米国に密輸する中国組織が、日本に拠点を作っていた疑いがある、とスクープした。

同紙サイトには、米中「新アヘン戦争」の裏側、が特集されており、フェンタニル関連記事をまとめて読むことができる。

他紙はどうしているだろうか。日経を除く在京六紙では、産経新聞が、比較的、熱心か。社説も一本掲載している。フェンタニル関係の六紙社説は今のところその一本のみ。

Googleさんで、各紙のサイト限定でフェンタニルを検索してみた。期間は日経がスクープした6/26以降とした。例「フェンタニル site:sankei.com after:2025-06-26」。

以下、Googleが示した件数順に並べた。各紙のヒット上位から3本ずつ記事を選択。

産経新聞（626件、sankei.com）
米国社会むしばむ合成麻薬フェンタニル 街をさまよう「ゾンビ」（7/26）
フェンタニル問題 「最悪の麻薬」流入許すな 社説（7/16）
日本も「中国産原料が米国で蔓延」の見方強める 水際対策進める（7/11）

日本経済新聞（408件、nikkei.com）
フェンタニル密輸ルート、中国組織の日本拠点を確認 欧州調査機関（8/8）
フェンタニル密輸、名古屋経由か データの海に浮かんだ「日本のボス」（6/29）
フェンタニル輸出の日本拠点「日米協議に影響なし」 岩屋外相（6/27）

読売新聞（192件、yomiuri.co.jp）
医療者の向精神薬乱用による死亡、６４％が勤務先から窃取 初報告（8/13）
フェンタニルの密輸、2010～18年に全国で4件摘発（7/30）
フェンタニル摘発 2件 合成麻薬 国内、警察庁長官発表（7/3）

朝日新聞（63件、asahi.com）
フェンタニルなどに代わる鎮痛薬を開発 依存性なし、治験開始 京大（8/5）
フェンタニル国内で17件摘発、医療用を悪用 「厳格に取り締まる」（7/26）
カナダには35%関税を通告 トランプ氏「合成麻薬対策に非協力的」（7/11）

毎日新聞（53件、mainichi.jp）
名古屋に合成麻薬の密輸拠点 中国企業が設置 欧州調査報道サイト公表（8/10）
合成麻薬「フェンタニル」対策強化へ 背景にトランプ関税への警戒（7/15）
合成麻薬フェンタニルの原料、愛知県内で違法取引なし（7/7）

東京新聞（10件、tokyo-np.co.jp）
名古屋市に合成麻薬の密輸拠点 中国企業が設置、欧州の調査報道（8/9）
合成麻薬フェンタニル巡り厳罰化 トランプ氏が法案署名（7/17）
フェンタニル「拡大の実態ない」 厚労相、取り締まり継続（7/15）

どうやら、名古屋市のフェンタニル密輸拠点は実在したようだ。それが日米の関税協議に影響しているのかしていないのか、どうだろう。

社説がいくつか出て来るかもしれない。早ければ来週あたりから。

＃ 六紙社説、フェンタニル（いずれもサイト内）。フェンタニル、日本経由か 中国組織が密輸拠点－「米中対立」巻き添えの恐れ 合成麻薬問題（日経、6/26）

自民党は、参院選の惨敗を受け、両院議員懇談会を開いた（7/28）。

在京六紙の社説は、揃って、これを採り上げた。タイトルを並べてみよう。

首相に辞任要求 続投こそが政治空白だ（東7/29）
自民両院議員懇 首相は党の信頼失墜望むのか（読7/29）
自民両院懇 続投表明の説得力ゼロだ（産7/29）
自民党は大敗の総括急ぎ解党的出直しを（経7/29）
自民の敗因 党への不信任 直視せよ（朝7/30）
自民の両院議員懇談会 大敗の反省がうかがえぬ（毎7/30）

前半の3つを読むと、自民党も自民党だが、新聞も新聞で、今回の参院選の結果が何を意味するのか、依然、分析が十分に進められていないように感じる。が、

後半3つは違うトーンを発している。そう、政権政党としての自民党こそ不信任を突き付けられたのだが、自民やその取り巻きは、それがわかっているのか、と。

「党への不信任 直視せよ」「大敗の反省がうかがえぬ」「総括急ぎ解党的出直しを」

解党「的」出直しなどと悠長なことを言ってないで、解党してしまえば良い、と思う。

さて、7/28週の六紙社説は、そのほかに、タイ・カンボジア停戦、台湾の政治対立、ガザの集団飢餓、列島各地で津波警報、FRB金融政策、海自と川重の癒着、ガソリン減税、教員の児童盗撮、日米新相互関税、などを話題にした。

＃ 六紙社説（サイト内）