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台湾が、福島第1原発事故後に実施して来た福島など5県産食品の輸入禁止措置を大幅に緩和すると発表した。六紙の内3紙がこれを社説で採り上げた（経産朝）。

東日本大震災の折、台湾からの義援金は250億円を超えた。世界最多と聞いたことがある。それに限らず台湾の親日はよく知られたところ。けれど、それはそれこれはこれで、日本産食品の輸入規制の判断があって当然だと思っていた。民主的な手続き（レフェレンダム）を踏まえているのだから尚更のこと。

社説の意見は、左右中、各々の色が出ている。「台湾の人々が食品の安全性を重視するのは当然である」が、「国際基準と科学的な知見に基づき冷静に判断すべき」（経2/9）。「必ずしも国際基準に従う必要はなく、どれだけのリスクを許容するのかはその国の社会的合意で決まる」「科学的に安全と主張するだけでは相手国の納得は得られない」（朝2/12）。「科学的に安全性が確保された福島産などの食品輸入を規制するのは不当であり、台湾がこれを解除するのは当然だ」（産2/10）。

今回の発表の背景には台湾が申請中の環太平洋経済連携協定（TPP）への加盟のことがあると3紙は指摘する。「加盟国はすべて原発事故後の対日輸入規制を撤廃しており、台湾も加入交渉に向けて緩和が必要と判断」（産）。「日本の支持をとりつける狙い」（朝）。「国際基準に合わせた対応が必要と判断」（経）。

社説は触れていないけれど、台湾は、最近、別の食品禁輸を解除した。肥育促進剤ラクトパミンを使った米国産豚肉だ。この件も、良くも悪くも、日本産食品への今回の規制緩和に関係していることは間違いない。

2/7週の六紙社説では、そのほかに、EU原発回帰、五輪の政治利用、東京離れ現象、嫡出推定規定、入試科目に「情報」、懲戒権削除、教員不足、米の対日鉄鋼関税、診療報酬改定、アサリ産地偽装、ウクライナ危機、欧州向けLNG融通、そして、藤井竜王五冠に、などが話題になった。

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