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岸田文雄首相が、物価高騰を受けて緊急経済対策を発表した。予備費と補正予算案を組み合わせて約6.2兆円もの国費を投入する。対策の柱は、補助金によるガソリン価格抑制策の延長と拡充だ。

新聞での評判は甚だよろしくない。六紙社説のタイトルを見てみよう。「燃料価格の抑制は限界に近い」（読4/27）、「価格介入はもはや限界だ」（産4/27）、「整合性に欠ける物価高対策」（経4/27）、「暮らし守る熱意足りぬ」（東4/27）、消費者と企業、政府の間で「負担分かち合う戦略を」（朝4/28）、「選挙目当てが過ぎないか」（毎4/27）

選挙目当てと非難するのは毎日だけではない。他紙も皆触れている。例えば、「夏の参院選を控え、少しでもガソリン価格を安くしたいとの思惑が強く働いた」（産）、「物価高対策という名の参院選対策」（経）、「一時的な選挙目当ての施策」（読）

TBSラジオの番組で、消費に占めるガソリン代の割合を紹介していた。地方では3%程、都市部は0.96%。日経の別の記事に出ているらしい。その値からしても、政府・与党が、選挙を前に、票田の地方を意識していることが判る。

さて、4/25週の六紙社説では、そのほかに、知床観光船事故や、マクロン氏再選、中国とソロモン諸島の安全保障協定、ツイッター買収、相続課税、カジノ計画、サンフランシスコ講和条約発効70年、日独首脳会談などが題材になった。ウクライナ情勢はあるにはあるけれど本数は減少傾向。

久しぶりに登場したのは、学術会議、桜を見る会、そして、アサリ産地偽装。電気自動車もあった。いずれも1本ずつ。

＃ 六紙社説（サイト内）。新聞読み比べ▽森本毅郎・スタンバイ！（TBS、4/27）、ガソリン偏重、効果に課題 価格維持へ累計2兆円 地方ほど恩恵（nikkei.com、4/27）