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岸田内閣の支持率が低くないと報じられている（59%、NHK 6/13）。力強いリーダーシップを感じられるわけでもないし、政策が良いとも思えないのに、どういうことだろうか。社説をぱらぱら見ていて、ちょっと気になることがあった。

岸田首相は、総裁選の頃からのスローガンだった「令和版所得倍増」の看板を下ろし、その代わりに、似て非なる「資産所得倍増」を最近掲げ始めた。

朝日新聞の社説（6/15）は、これを採り上げて、「岸田首相には、富や所得の分配を是正する原点に立ち戻るよう、改めて強く求めたい」と意見を述べた。

資産所得云々はどう見ても富裕層への優遇策だ。これまで唱えていた「再分配」や「格差是正」とは逆行する。目指すと言う「株主至上主義からの転換」とも整合しそうにない。有り体に言うと、ウソをついていたということだ。

新聞は、本来なら、厳しく追及するところだろう。ところが、六紙社説で苦情を述べる記事はわずかにその1本しかなく（今のところ）、それも、当初の政策理念に立ち戻るよう求めたいなどと生ぬるいことを言っている。役割を果たさない野党第一党の体たらくぶりが伝えられる。同じように、新聞も、歌を忘れたカナリアになってしまったのではないか。

新聞は、権力に対するチェック機能が十分に働かない、世論形成をリードできていない。この辺りが何となく内閣支持率が上がっている一因ではないか。そんな気がする。

さて、6/13週の六紙社説では、アジア安全保障会議、日本が安保理の非常任理事国に、急激な円安、占領地のロシア化、通常国会閉会、感染症危機管理庁、こども家庭庁発足、原発事故で国を免責、衆院選新区割り案、日銀政策会合などが話題になった。

＃ 六紙社説（サイト内）。「資産所得倍増 格差是正の原点に戻れ」（朝6/15）