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米テキサス州ユバルディの小学校で、5/24昼ごろ（日本時間25日未明）18歳の男が銃を乱射し児童19人含む合わせて21人が死亡した。

六紙の内、4紙（朝毎東産）がこれを社説で採り上げた。

3紙は、銃規制を訴えている。「銃規制強化をためらうな」（産5/30）、「なぜ規制に踏み出さぬ」（東5/30）、「規制なしには悲劇が繰り返される」（毎5/29）。ゼロにせよとまでは言わない。米国の憲法が、自衛のための銃の所持を認めているからだろう。

注目すべきは残る朝日新聞の1本。同紙は、前回（2021/6/4）「米国では高速連射が可能な殺傷力の高い銃が比較的容易に入手できる。即売会やネット取引では、身元確認がない抜け穴もある。これらを封じる法律の成立に向けて、議会は本腰を入れるべき」と、銃規制を唱えたけれど今回の社説は違う。

乱射事件の背景には、社会における「憎悪」や「非寛容」がある。「意見や立場の違いを超えて共存をめざすどころか、対立をあおることで支持を固める手段と堕した今の政治のありようこそ、改める必要がある」（朝5/27）と主張する。

これは世界情勢への批判も兼ねているようだ。なぜ侵略政争など起こるのだ。武器を供与して「対立をあおる」、同盟を結んで「支持を固める」、そんな「堕した」姿勢に起因するのではないかと。実際、最後の段落で、「米国は民主体制の利を世界に説くのであれば、足元の民主主義も見つめ直すべき」と、世界と足元を対比させている。

こういう指摘がある。規制反対派の「ロビー団体である全米ライフル協会の反対も壁になっている。政界に及ぼす影響力は強」い（東5/30）。そう。かの国の政治は、死の商人に牛耳られている。その束縛から自由になる時、銃乱射事件はなくなり、世界にも平和が訪れるかもしれない。

さて、5/30週の六紙社説では、そのほかに、衆院議長セクハラ疑惑、ウイグル族弾圧内部文書、中国の南太平洋軍事拠点、新しい資本主義、マイナ保険証、泊原発運転差し止め、島根原発再稼働、出生数81万人などが題材になった。

＃ 六紙社説（サイト内）。銃乱射事件多発を受けて米市民は銃購入ラッシュ