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岸田首相と習近平国家主席が、17日、訪問先のバンコクで会談した。「約３年ぶり」「同時通訳だったとはいえ、首脳会談は４５分間に満たなかった」。

在京六紙の内5紙が社説で採り上げた（朝毎読産経）。いずれも19日付け。

「今回の首脳同士の直接対話を出発点に、両国関係の再構築を望む」（朝）、「緊張の高まりに歯止めをかける重層的な対話チャンネルの確立が急務」（毎）、「まずは閣僚対話を手始めに、ハイレベル相互訪問の再開に向けた条件を整備する必要がある」（経）

「重層的な対話で衝突を防げ」（読）、「世界と地域の秩序に対する不安定要因となっている中国との間に、話し合いの場を設けておくのは妥当」（産）

左派系や日経がそう言うのは判る。が、読売や産経にも「対話」「話し合い」の文言があるのは珍しい。「冷え込んだ」両国の関係は、危険水域とまでは行かないまでも要注意ラインに達している、大手紙が揃ってそう見ている、ということだろうか。

会談の内容については、両首脳は「安定的な関係に意欲的」（経）と評し、「防衛当局間のホットラインの早期運用開始や安保対話の再開」（朝）や、「ロシアのウクライナ侵攻に関し核兵器の使用反対」（毎）、「経済協力を深める」（読）、「建設的で安定的な両国関係の構築に向け、首脳を含むあらゆるレベルで意思疎通を行っていく」（産）などと今回の両者合意事項を並べた。

一方で、米中の対立が激化する中、習氏がいくら日中「協力」を語っても「日本との関係を小康状態にしておきたいという戦術的な底意が透けてみえるだけだ」（産）と、冷やかな論評もある。さらに、台湾や尖閣での軍事的活動、EEZへのミサイル発射、ウイグルの人権問題など「懸念が何一つ解消されなかった」（同）、「中国を巡る様々な懸案が前進したわけではない」（読）と見限った。かつて外相を務めた岸田首相に対し、読産2紙でさえ辛辣な評価を下したわけだ。

さて、11/14週の六紙社説は、そのほかに、日韓首脳会談、東ティモールASEAN加盟、五輪汚職捜査に区切り、コロナ第8波への対策、米中首脳会談、GDPマイナス、ポーランドにミサイル着弾、暗号資産大手FTX破綻、トランプ氏出馬表明、参院選の不平等さ、北朝鮮が再びICBM発射、G20閉幕、旧統一教会の被害救済などを話題にした。

＃ 六紙社説（サイト内）。あす日中首脳会談 外交「得意」な岸田文雄いかに（政界地獄耳、11/16）、会談実現が目的…日中の現実（同、11/19）