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World Baseball Classic（WBC）を採り上げた社説を何本か目にした。数えてみると今年今日までに、在京六紙で4本もある（読2、産1、東1）。新聞と野球興行の親和性は高いとは言うものの、ちょっと騒ぎ過ぎなのでは。何か事情でもあるのだろうか、とWBCの公式サイトを覗いてみた。主催の欄に、WBC Inc. / 読売新聞社、とある。なんと、その新聞社も主催者側なのか。そりゃ社説も宣伝に使うわな。

話はがらっと替わって、放送法解釈のごたごた。高市早苗経済安保相は、かつて総務相だった時代に衆院予算委で電波停止命令をちらつかせる驚きの発言をした。実質的な脅しだ、もし政権に都合の悪い番組を流せば電波をストップさせる、と。以来、政府や政策に対する批判は鳴りを潜め、テレビは、いよいよ骨抜きになってしまった。

今回の参院予算委で取り沙汰されている総務省の内部文章には、その脅しに至る舞台裏が記されている。なぜ、今、この文書がリークされたのだろうか。おそらく、安倍、菅、両首相時代に抑え込まれていた総務省の意趣返しなのだろう。メディアが当局からの言論弾圧を受けて民主国家にあるまじき様相を呈している、この事態に危機感を抱く官僚は少なくないはずだ。

圧力や脅しに屈して来たテレビを中心とするメディアも、この際、声を上げたらよろしかろう。政権の御用メディアには成り下がらない、自由な報道を取り戻す、そして、国民に資する番組や紙面をつくる、と改めて表明してはどうか。

在京六紙のほとんどはテレビと系列関係にある。その社説が今回のごたごた騒ぎやメディア側の報道姿勢についてどう述べるか、しばらく注目しておこう。既に左派系中心に何本か掲載されている。が、ジャーナリズムの根幹に関わる重大事だ、もっと本数があって良いと思う。静か過ぎる。

さて、3/6週の六紙社説は、そのほかに、中国全人代開幕、国際女性デー、徴用工問題に解決策、H3ロケット失敗、ガーシー氏現れず、入管法改正案、黒田日銀総裁退任、大震災と原発事故から12年、などを話題にした。

＃ 六紙社説（サイト内）。大会概要｜2023 WBC、高市早苗総務大臣の「放送法違反による電波停止命令を是認する発言」に抗議し、その撤回を求めると共に、政府に対し報道・表現の自由への干渉・介入を行わないよう求める会長声明（2016/2/16）｜東京弁護士会、総務省内部文書の要旨（3/8）