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これ以上、解明の足踏みは許されない。まずは国会の政治倫理審査会で当事者に説明を求めるべき時

自民党による組織的な裏金づくり問題。朝日新聞の社説がそう書いたのは2月15日。それ以降ここ数日まで、在京六紙の社説がどう書いているか、タイトルで追ってみよう。

「自民裏金解明 もう足踏みは許されぬ」（朝2/15）、「自民全議員の裏金調査 自浄能力のなさ露呈」（毎2/15）、「自民裏金の実態 身内では解明できない」（東2/15）、「政治資金問題 改革につながる論戦に努めよ」（読2/15）

「政倫審の開催で合意せよ」（産2/17）、「出席の回避は許されない」（毎2/17）、「実態解明 国会が果たせ」（朝2/17）、「不透明な金の流れ根絶を」（毎2/18）「実態解明 先延ばしは許されない」（東2/21）

「政倫審開催へ 実態解明に資してこそ」（朝2/22）、「説明尽くせ」（産2/25）、「実態解明の第一歩に」（経2/25）、「鍵握る議員がなぜ出ない」（毎2/24）

「裏金事件の政倫審 目に余る自民の迷走ぶり」（毎2/29）、「政倫審巡る混乱 自浄能力欠如の表れだ」（東2/29）、「不信の上塗り許されぬ」（朝2/29）、「内容のある答弁を聞きたい」（読2/29）

「政倫審で露呈した自民の深刻な統治不全」（経3/1）、「首相が政倫審に 裏金の解明には程遠い」（東3/1）、「何のために出て来たのか」（毎3/1）、「開いただけでは解明にならぬ」（読3/1）、「全容解明にもっと努めよ」（産3/1）

「政倫審 予算案強行の踏み台か」（朝3/2）、「証人喚問が必要」（毎3/2）、「この説明では納得いかぬ」（産3/2）、「連座制導入が不可欠」（東3/2）、「国会の混乱 言論の府の権威を貶めるな」（読3/2）

各紙のタイトルを見る限り、国民の多数意見を代弁しているようだ。が、読売新聞のタイトルだけ拾うと、「改革につながる論戦に努めよ」、「内容のある答弁を聞きたい」、「言論の府の権威を貶めるな」など、他紙とは明らかにトーンが違う。ゆるい。首相や党への甘さがあるように感じられる。擁護できるなら擁護したいと思っているのだろうか。

さて、2/26週の六紙社説、そのほかには、ウクライナ侵攻その後、農業基本法、NHK経営委への不信、相撲界の暴力、NATO北方拡大、ブラジルG20、能登地震2か月、減り続ける出生数などを話題にした。

＃ 六紙社説（サイト内）