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近年の裁判所は本当に独立しているのでしょうか。政治向きの話になると、とたんに裁判所は腰が引けてしまう

東京新聞の社説「憲法公布の日に考える 国家の危機と無鉄砲」（11/3）から。

近年、司法の理不尽さが目立つと社説は指摘する。集団的自衛権の行使容認、その違憲訴訟では原告の訴えを一蹴。臨時国会召集要求に内閣が応じなくても不問に付す。辺野古の埋め立て訴訟の判決では、沖縄の自治も民意も踏みにじる。3倍超もの格差がある一票の不平等も最高裁は合憲にした。そして、森友問題では、遺族が文書公開を求めても、国の言い分どおり不開示を認める。

我が国の三権分立はどこへ行ってしまったのだ。日本の司法には「良心」はないのか。

何度か書いているようにメディアも、肝心なところでチェック機能を発揮できない。メディアと司法、この国の性根は腐っているのかもしれない。

さて、10/30週、在京六紙の社説は、そのほかに、クマ被害、ビッグモーターに処分、中国成長鈍化、袴田さん再審公判、ガザの戦闘激化、日銀が金融政策再修正、柿沢法務副大臣の辞任、日大薬物事件、ポーランド新政権、経済対策膨張、日比首脳会談などを話題にした。

＃ 六紙社説、本質的にはメディアの問題（いずれもサイト内）

平時には一切役に立たなくとも、いざという時、有事の際にチャンネルが使えるかどうかが外交と安保だ。

そう。有事にならないようにチャンネルづくりしておくことが何より大切だ。引用は、政界地獄耳「訪ロ鈴木宗男 クセの強いベテラン政治家を使いきれなかった維新の限界」（日刊スポーツ、10/10）から。日本維新の会の鈴木宗男参院議員が訪露し、アンドレイ・ルデンコ外務次官（アジア太平洋地域担当）らと会談したことを伝えている。

わが国は何かと物騒な国々に取り囲まれている。北朝鮮、中国、そしてロシア。韓国だってどうか判らない。時として反日を政権浮揚のネタに使う。その感情は国民に根深い。

今、関係が良くても悪くても、日頃から重層的な関係を構築し維持しなければならない。対話の機会を持ち続けることが肝要。コラムの鈴木議員や、沖縄の玉城知事のチャネルは一助になるはずだ。米国一辺倒で凝り固まった連中の代わりに一肌脱いでいる。

が、どうも評判が悪い。在京六紙では、2紙が鈴木議員の訪露に関し社説を書き、「独善的な議員外交は無謀だ」（読10/9）、「侵略国擁護は容認できぬ」（産10/8）と、随分お怒りのご様子。

広い視野、高い視座から物事を見ることはお得意ではないようだ。北海道や、九州・沖縄が他国に侵略を受けてから嘆いても後の祭りなことは判っているだろうに。

他の4紙は、鈴木議員や玉城知事の外交に対して社説で意見はしていない。が、少なくとも対ロシアに関しては、似たり寄ったりの考えなのだろう。昨年3月、ウクライナのゼレンスキー大統領が日本の国会でオンライン演説した際、ロシアのプーチン大統領にも演説してもらうべきと、六紙いずれも求めなかったし、岸田首相が、今年3月、電撃的にウクライナを訪問した際にも、折角そこまで行くのだからロシアの大統領にも会うべきと、どれも主張することはなかったのだから。

さて、10/9週の六紙社説は、そのほかに、日韓宣言25年、ノーベル平和賞、ハマス・イスラエル衝突、札幌五輪招致白紙に、埼玉の留守番禁止条例、旧統一教会の解散請求、藤井聡太八冠誕生、全銀ネット障害などを話題にした。

＃ 六紙社説、ウクライナ大統領演説、首相ウクライナ電撃訪問（いずれもサイト内）

沖縄ケーブルネットワーク（OCN）の方が、テレビ電波レベルの検査にやって来た。事前に日程調整した上での訪問だった。インターネット接続にも対応する設備への変更の関係でと解説しつつ、アンテナの同軸ケーブルに機器を繋いでレベルを検査。結果は問題なし。

鹿児島の電波を11chで流している。日テレ系の番組がいくつか見られる。そこでデータ放送から黄色ボタンを選べばラジオの放送（NHK-FM、FM沖縄、琉球放送、ラジオ沖縄）を聴くことができる。そういう説明もあった。

彼がやって来た主たる目的はここから。ケーブルテレビでのインターネット接続を利用しませんかと営業活動が始まった。キャンペーン中とかで、ケーブルプラスSTB-2だと月額5千数百円、インターネット接続（120Mbps）のみなら月額3千数百円ということだった。

これに限らず高速なインターネット接続への乗り換えに興味がないことはないのだけれど具体化には至っていない。現状のポケットWiFiは外出先へ携行できる。その点が外せない要件としてある。

＃ WiFi ルータ復調（サイト内）。レグセントジョイラー社への業務委託、沖縄ケーブルネットワーク、沖縄ケーブルネットワーク｜Wikipedia

沖縄が本土に復帰するのではない。本土が沖縄へ復帰するのだ。ということを、復帰当時、民俗学の専門家たちのあいだで言われた言葉が、せめてもの救いのように思われる。

いったい日本とは何か。司馬遼太郎の問いかけは重い。NHKスペシャル「街道をゆく」第2シリーズ第2回「沖縄・先島への道」（NHKアナログ総合、初回放送1998/11/8）から。

そのほかにも沖縄関係の番組をいくつかまとめて見返した。ビデオのHDDに消さずに残している番組が何本かある。（ ）内は初回放送年。

• NHK特集「次郎さんの魚が笑ってる－沖縄の陶工・金城次郎」（1987年）
• イッピンSP「しなやかに逞しく～復帰50年・沖縄の工芸その軌跡」（2022年）
• ブラタモリ #32「沖縄・首里」（2016年）

この内、イッピンSPでは同僚がちらっと映っていたので驚いた。

＃ 次郎さんの魚が笑ってる、首里城はサンゴでできていた!?（いずれもサイト内）

日本のジャーナリストは、ジャニー喜多川元社長の問題を報道しないという選択をした時、誰の利益のためにそうしたのかということを自問自答しなければならないと思います。本当に誰のためだったのか？その時の動機は何だったのか？

英BBCは、今年3月、ジャニー喜多川元社長の性的虐待に関するドキュメンタリー番組を放送した。その中で、日本のメディアがこの問題を報じて来なかったことも指摘した。この度ジャニーズ事務所が性的虐待の事実を認め謝罪会見を行ったことを受けて、BBCの記者がインタビューに答えている。引用はそれを伝えるweb記事（9/8）から。

「どんな文明社会でも」「報道機関は肯定的なものも否定的なものも自由に発信できなければならない」。しかし、日本の場合は、どうもそうはなっておらず、「メディアは役に立ちません」。「日本のメディアの構造は非常に独特なもの」、「その文化に変化が起きることを心から願っています」。

我が国の恥部が暴かれている。日本の報道では、事実がその通りに伝えられず、国民は正しい情報を得られない、そんなことが起こっている。由々しき問題だ。

メディアの記者たちは、官公庁や、政党、大企業など、縦割りでごく狭い領域を担当し、いつもお世話になっている組織の意向を忖度する。良くない事柄は発信を自粛する。元社長による性的虐待を採り上げなかったのも同じ構図の中にある。その事務所を担当するメディアの人たちは犯罪行為を見て見ぬふりをしたのだ。

報道の自由度、世界ランキングで、日本は68位に低迷する。G7では最低だし、お隣の韓国よりも低い。果たして日本のメディアは「変化」を遂げることができるだろうか。

事務所の会見（9/7）に接し、在京六紙のうち4紙（朝毎東産）が社説を書いた。発行部数最大の読売や、国名を冠する日経は、沈黙している。

さて、9/4週の六紙社説は、そのほかに、京アニ事件裁判、辺野古裁判で沖縄県敗訴、概算要求最大、秋本議員逮捕、G20サミット、損保ジャパンの罪、H2Aロケット、国民民主代表選などを話題にした。

＃ 六紙社説、ジャニーズ、国内マスコミの根本課題（いずれもサイト内）。ジャニー喜多川元社長ドキュメンタリー制作の英BBC記者にインタビュー「世界中の報道機関にとっての教訓に」（9/8）、【2023年最新】報道の自由度ランキング 日本は68位に上昇、世界のワーストは？