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2019年参院選の際、安倍晋三首相（当時）の街頭演説にヤジを飛ばし、北海道警に現場から排除された聴衆二人が起こした訴訟で、札幌地裁は表現の自由の侵害を認め、道に賠償金の支払いを命じた。

左派3紙（朝毎東）が社説に書いた、「警察の言論制限を戒めた」（毎3/29）、「許されぬ憲法の軽視」（朝3/29）、「警察は言論を奪うな」（東3/30）。しんぶん赤旗も黙ってはいない、「表現の自由封じた警察を断罪」（3/31）。

在京六紙の内ほかの3紙（経読産）は、今のところ社説では採り上げていない。表現の自由はメディアにとっても生命線だろうに。この判決に意見しないのは何か都合が悪いことでもあるのだろうか。

安倍首相は、2017年の都議選では、政権批判する人たちを選挙カー上から指差し「こんな人たちに負けるわけにはいかない」などと言い放った。2019年の参院選では日程を明かさないステルス遊説。「批判の声を表に出さない戦略だったとされる。道警のヤジ排除は同じ思考回路でできていたのではないか」「道警は首相に忖度したのか」（東3/30）。

政界地獄耳（日刊スポーツ、4/2）が、人間関係の機微を教えてくれている。「当時の警察庁警備局長・大石吉彦（現警視総監）は局長に就くまで安倍の首相秘書官を長く務めた。当時の北海道警本部長・山岸直人は大石と同期入庁。組織内で幹部同士の忖度があったかもしれない」。北海道以外でも似たような事態が、複数、起きたようで、ヤジ排除すべきと警察内で「組織の通達があったことは容易に想像がつく」とも同紙は書いている。

さて、3/28週の六紙社説、ウクライナ情勢がらみの本数は激減、前週の半分にも達しない。停戦合意が近いのだろうか。とにかく関心は薄らいで来ているようだ。

そのほかに複数紙が話題にしたのは、上に書いたヤジ排除裁判や、急激な円安、高校教科書検定、濱口作品に米アカデミー賞、5千円バラマキ一転白紙に、プラごみ新法、新型コロナ第7波へ、中国の感染拡大、ミャンマー軍増長、米核戦略見直し、18歳で成人に、こども家庭庁設置などだった。

＃ 六紙社説（サイト内）。前週28本今週11本

高速炉開発の日米技術協力に関して、日経がようやく社説で採り上げた。「戦略欠く高速炉の開発協力」（3/17）。米エネルギー省とテラパワー社が進める次世代の高速炉開発に、日本原子力研究開発機構や三菱重工業などが参画する。日本は、原型炉「もんじゅ」で得た技術やデータを提供。新たな知見は両国で共有することになっている。

「日本が原子力を重要電源と位置づける以上、先進技術を維持し国際協力を進めるのは大切である」と一旦持ち上げて、「足元では既存の軽水炉の再稼働が進まず、運転や維持管理の人材育成もおぼつかない。新増設の議論も避けたままで、次世代炉の構想を描いても現実味はない」（経3/17）と冷やかに突き落とす。同紙のパターンだ。

他紙の社説は年明けから意見を述べていた。「高速炉への協力は好機」（産1/7）、「国際協力で日本の技術生かせ」（読1/15）。「実用化が見通せない新技術で、いまの原子力政策の問題点を覆い隠すのはやめるべき」（朝1/28）。

「今回の協力には疑問が多い」（毎2/5）。日本が長年検討して来たのは、使用済み燃料からプルトニウムを抽出する核燃料サイクル。ところが、米国の開発では濃縮ウランを使用し燃料リサイクルは想定していない。技術協力と見せかけて、実は、別の理由があるのではないか。「もんじゅ」の頓挫で行き詰った「サイクル政策の延命」を図ろうとしているなら問題だ。

政府は既に破綻状態にある核燃料サイクル政策を検証すべき。なぜそれをしない。何か不都合な点でもあるのか。社説にはぜひそこまで踏み込んで意見してもらいたいものだ。

さて、3/14週の六紙社説が揃って書いたのは、ウクライナ情勢、重点措置解除、そして東北震度6強だった。ほかには、北京パラリンピック閉幕、自民党大会、強制不妊判決、広島県議ら34人一転起訴、ふるさと納税訴訟、年金受給者に5千円案、3年ぶりFRB利上げ、春闘集中回答、ヒアリ対策などが題材になった。

＃ 六紙社説、プルトニウム（いずれもサイト内）

環がひとつ欠けただけで、鎖は用をなさなくなる。

名士と見做されるには様々な条件を整えねばならないという話。しかし、この男、不正で金儲けしようと企てる。それが露見し没落。性根が腐っていたら外面をいくら取り繕っても何にもならない。引用は、ピエール・ルメートル著「天国でまた会おう」平岡敦訳（ハヤカワ・ミステリ文庫、2015年）から（上p170）。災厄の子供たち三部作の第一。次作も借りて来よう。

この「天国でまた会おう」上下巻を読んでいるちょうどその頃に、鎖と環の喩え話を二つほどwebで読んだ。両方ともサプライチェーン（バリューチェーン）に関する話題。

一つは、トヨタへのサイバー攻撃。本丸は対策十分でも、系列会社の「最も弱い輪」が攻められ、鎖が断たれてしまった。結果、部品調達ができず全工場の稼働を停止。記事はトーマス・リードの格言「鎖の丈夫さは、最も弱い輪によって決まる」を引いている。

もう一つは、イケアの持続可能な戦略優位。デザインや、製造、物流、販売、各々を最適化し自社で管理。すべての強みが「優れた鎖構造」を形成し、集客力の維持に繋がっている。

＃ ピエール・ルメートル、サイバー対策（いずれもサイト内）。トヨタの「弱い輪」が餌食に サイバー空間依然緊迫（3/4）、弱みが決める組織の成果 秀吉とイケアの「鎖構造」戦略（3/7）

できない理由を並べていては、既存事業の勝者が新しい事業への参入で後れをとる「イノベーションのジレンマ」に陥り、虎の子の市場を中韓に切り崩される恐れが拭えない。

東南アジア、特に二大市場インドネシアとタイ、でのEV戦略はどうなっている。日本の自動車メーカーは、今の市場でシェアが9割に達しているからと、胡坐をかいているんじゃないだろうな、と問い質す。引用は、日本経済新聞の社説「日本はアジアのEV化に乗り遅れるな」（1/13）から。

イノベーションのジレンマ、このジャーゴンが余程好きなんだな。先月の16日に使ったばかりじゃないか。

なお、この一週間の六紙社説でもう一つ、タイトルにEVがあった。これも日経。「ソニーのEV参入が示す自動車の変貌」（1/10）。経済紙が、自動車産業に起こりつつある、EVを中心とする「地殻変動」を追うのは当然のことだろう。何せ「日本に残された、強い国際競争力を持つ、数少ない産業のひとつ」だ。

一般紙も、日本経済を牽引するこの産業の未来に、もっと注目しても良いのではないか。日経に次いでEVの社説が多いのは読売だろうか。直近は大晦日の1本。題して「ＥＶ戦略強化 基幹産業の競争力を守りたい」（読21/12/31）。

1/10週の六紙社説は、毎日新聞の特集「再生’22」をはじめ、新年への「展望」が依然として続いた。それとともに、積み残しの課題を確認するかのように、ビル放火や、高校教科書の改革、介護職員の賃上げ、性暴力教員、激甚化する災害、ミャンマー、香港、建設統計不正、皇位継承、人口減少を題材とする社説が単発であった。複数紙が採り上げたトピックスは、成人の日や、こども家庭庁、北朝鮮ミサイル発射、オミクロン対策、カザフスタンの騒乱、衆院10増10減、財政の悪化、東証の再編など。

＃ トヨタEV戦略（サイト内）。トヨタのEV巻き返しに期待する（経21/12/16）、太陽光電池車 究極のエコカー目指せ（東1/11）

勝者は誰もいない。いかにこういうシナリオに入らないような対応を取るべきか（重々検討しなければならない）。中国に対しては、抑止を強めながら、同時に、”ここに入ったら大変なことになるぞ”ということを平素から繰り返し話をするということ（が大切）。平時の抑止がやはり一番大事なこと

そんなことを、石井正文氏（元外務省国際法局長）が言っていた。日本戦略研究フォーラムが主催する、台湾有事の机上演習にて。NHKスペシャル「台湾海峡で何が～米中“新冷戦”と日本」（NHK総合、21/12/26 21:15-）から。

きのう（1/2）久しぶりにテレビの番組を観た。ビデオに録っておいた二本。一つはシビアなNHKスペシャル。もう一つは脱力系。鉄道の日に再放送された、六角精児の呑み鉄本線日本旅「秋・近江鉄道・信楽高原鉄道を呑む！」（NHK総合、21/10/14 23:35-）。番組の収録は2019年秋だったようで、当時の連続テレビ小説「スカーレット」、そのラッピング列車が映っていた。

＃ 社説の安保問題、21年（サイト内）。台湾クライシス 有事の可能性はどこまで高まっているのか？（jiji.com、21/12/31）