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同じ日にマイナンバーカードに関する社説が2本あった。「健康保険証の廃止 なぜ来秋にこだわるのか」（毎7/28）、「マイナカード 保険証廃止は撤回せよ」（東7/28）。

在京六紙の社説は、このカードに関して、どういう風に言っているだろうか。あらためて見返してみた。数えてみると今年これまでに31本ある（朝5、毎8、東7、読3、産4、経4）。

様々な不手際が発覚し、蜂の巣をつついたような騒ぎが続く。当然のように各紙ともかなり辛口のコメントになっている。タイトルから拾ってみると、例えば、

「制度の根幹揺らぐ混乱」（東5/16）、「拙速な活用拡大反省を」（朝5/25）、「保険証の廃止 見直しは今からでも遅くない」（読6/7）、「デジタル庁を検査へ マイナ混乱の責任明確に」（毎7/11）、「マイナンバー混乱 河野氏の責任も調査せよ」（産7/16）と。

ところが、一紙だけは、だいぶトーンが違う。日本経済新聞だ。「マイナンバーカードの活用を止めるな」（経5/25）、「マイナ問題でデジタル改革を遅らせるな」（経7/23）。経済紙の視座からは、社会が混乱するその向こうに何かが見えているのだろうか。

さて、7/24週の六紙社説は、そのほかに、ビッグモーター問題、カンボジアの独裁、検事の供述誘導、中国の対日水産物規制、中国外相の解任、日銀政策修正、最低賃金、朝鮮戦争休戦70年、防衛白書などを話題にした。

台風6号が近付いて来ている。火曜日（8/1）に沖縄本島南部を通過するかもしれない。

＃ 六紙社説（サイト内）。「マイナンバーの混乱続く中、10月から導入インボイスも火種になること必至か」（政界地獄耳、6/29）

[ きのう（7/29）の那覇の気温、最低27.2度、最高32.3度 ]

日経の社説「日本車はテスラの革新に学び巻き返せ」（7/3）が、米テスラ社が設立20年を迎えたことを教えてくれている。

シリコンバレーのベンチャー企業が「自動車業界の常識を覆す成長を遂げた。長らく規模の経済がルールだった同産業で、イノベーションを生み出す力で存在感を高めた。EVに経営資源を集中して、規模が小さくても市場をけん引できることを証明した」。

と、テスラを持ち上げるのは良いけれど、この一文はどうか、「100年に一度とされる自動車の大変革をリードするEVの大手となった同社に日本企業が学ぶべき点は多い」。

日本経済新聞がそんなことを書く。わが国の自動車メーカーは、もはや、先端のスタイルに付いて行けていない、基幹産業の自動車がそうなんだから、日本の経済全体に、赤信号が灯っている、そう言っているようなもんだ。日本は、政治は二流、経済は一流、とかなんとか言っていた時代もあったけれど、今となっては、随分、昔の話になってしまった。

さて、7/3週、在京六紙の社説は、そのほかに、政府税調答申、熱海土石流2年、日韓通貨交換再開、DV防止法改正、JSRに政府系マネー、原発処理水放出、学校のAI利用、迷走するマイナ保険証、安倍氏銃撃事件から1年、旧統一教会などを話題にした。

玉城デニー沖縄県知事の訪中については産経の社説にあった（7/9）。日刊スポーツの政界地獄耳も採り上げた、「中国との絆に努力 沖縄の姿勢を強く支持する」（7/7）。

＃ 六紙社説、トヨタEV戦略、車の電動化（いずれもサイト内）。テスラ、EV覇権へ攻勢 時価総額はトヨタの4倍（7/8）、日本車の「不都合な真実」 なぜEVに出遅れたのか（6/25）

きのう、6/25（日）、気象台は沖縄地方の梅雨が明けたと発表した。前日の土曜日も終日だいたい晴れて、ざぁっと夕立もあったので、もうその日には明けたのだろうと思っていたのだけれど。

梅雨明けは、慰霊の日（6/23）が目安。今年は少し遅くなった。

＃ 今シーズン初エアコン、慰霊の日に梅雨明け（いずれもサイト内）。沖縄地方が梅雨明け 今年全国で一番早い夏の到来（6/25）

米ブリンケン国務長官が訪中し、習近平国家主席や秦剛外相ら要人と会談した。在京六紙の社説がどう書いているか見てみよう。

「米国は、台湾海峡や南シナ海で米中両軍の軍用機や艦船の異常接近が相次ぎ、周辺国の不安が高まったことを懸念し、緊張緩和を最優先させた」（東6/21）。が、「軍事対話の再開では合意できなかった。最も重要な衝突回避に向けた措置で具体的な進展がなかったのは問題だ」（経6/21）。

現状を楽観視するわけにはいかない。かなり緊迫していると見る方が適切だろう。社説も米中双方に呼び掛ける。

「米中双方が対立の沈静化に歩み寄るべき」（朝6/20）、「米中は建設的な対話を重ねながら、競争の管理に向けた環境づくりに取り組むべき」（毎6/20）、両国は「首脳会談の年内開催を実現し、対話の軌道を本物にしてほしい」（東6/21）、「世界の安定とグローバルな課題の解決に貢献する責任を果たすべき」、「両国は危機管理の仕組みづくりを急がなければならない」（経6/21）。

他2紙は社説のタイトルにこう掲げる。「ボールは習氏の側にある」（産6/21）、「習氏の自制が関係改善の鍵だ」（読6/20）。

この2紙の見識を疑う。もはや一方が悪者という段階にはない。誇り高い覇権国家アメリカは中国の追い上げを不快にも不安にも思っている。対中強硬姿勢の色合いは決して弱くはない。自制や自重を促すべきは一方ではなく双方だ。

さて、6/19週の六紙の社説は、そのほかに、開発協力大綱、PFAS汚染、強制不妊手術、ナゴルノ紛争、マイナンバーカード混乱、ベラルーシに核、通常国会閉会、旧文書通信交通滞在費、天皇陛下インドネシア訪問、ワグネル蜂起、道警ヤジ排除判決などを話題にした。

沖縄慰霊の日については六紙が採り上げた。

＃ 六紙社説、焦るアメリカ、米中国防相会談見送り（いずれもサイト内）

「余裕の中国、焦るアメリカ」の構図の写真。今のアメリカの立場が象徴的に出ている。

「朝刊読み比べ」（森本毅郎・スタンバイ！、TBSラジオ、6/19 6時台）から。

新聞に掲載された2枚の写真。米ブリンケン国務長官と中国の秦剛外相が握手する。サウジアラビアのファイサル外相とイランのライシ大統領が握手する。各々ぎくしゃくしている国どうしの握手。そこから、中国やサウジに歩み寄ろうとするアメリカの姿を見て取ることができる、というお話。

今、グレアム・アリソン著「米中戦争前夜－新旧大国を衝突させる歴史の法則と回避のシナリオ」（ダイヤモンド社、2017年）を読み進めている。この中でも「焦り」という言葉が登場する。古来、新興国と覇権国が対峙する中で一方もしくは両方にそれは生じる。

＃ 米中国防相会談見送り、習氏3選にどう向き合う、米中もし戦わば（いずれもサイト内）

[ 沖縄慰霊の日 ]