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都道府県などが実施する公立学校の教員採用試験の平均競争率は５年度は３・４倍だ。平成１２年度のピーク時１３・３倍と比べ低下が著しい。

そんなことになっているんだな。産経新聞の主張（社説）「教員の処遇改善 指導力の向上も忘れずに」（5/7）から。

47都道府県の各々に最低一つの国立大があって、そこには必ず設置されている学部が二つある、その一つが教育学部、と聞いたことがある。教育は、国家の維持、発展にとって最も重要な役割を果たす、ということだろう。三大義務の一つでもある。

在京六紙の社説を今年最初まで遡ってみた。タイトルで見る限り、関連する社説は数本に留まる。もっとうるさく書き立ててもいいのではないだろうか。

教員の成り手不足 ブラックイメージ改革を（産1/4）、教員の「心の病」 政策の質上げる調査へ（朝2/3）、教員の確保策 学校の疲弊解消せねば（東4/10）、教員給与の増額 現場の疲弊解消できぬ（東4/25）、教員の残業削減へ抜本改革を（経4/27）、教育の質確保 政策の優先度を上げよ（朝5/1）

さて、5/6週の六紙社説は、そのほかに、自民裏金事件その後などを話題にした。

＃ 六紙社説、官僚や教員の人材不足（いずれもサイト内）

SNSに殺人事件の遺族を傷つける投稿をしたなどとして訴追された仙台高裁の岡口基一判事に対し、先月、国会議員からなる裁判官弾劾裁判所が罷免の判決を言い渡した。

過去、弾劾裁判にかけられ、罷免されたのは、児童買春やストーカー、盗撮で刑事責任を問われたり、職務怠慢があったりした場合だった。SNSでの不適切な発言で、弾劾裁判で処分するのは行き過ぎではないか、そんな意見もあるようだが、どうだろうか。

岡口氏は、問題発言を繰り返して来た。口頭での厳重注意、文章での厳重注意でも改めず、最高裁から2度の戒告を受けた。裁判所内部ではこれ以上打つ手がなくなり今回の弾劾裁判となった。現職の裁判官からは特殊な事例として受け止められるのではないか。

NHKのラジオ番組で、慶應大の大屋雄裕教授がそんなコメントをしていた。

在京六紙の社説でも意見が割れていた。「自らが招いた必然の帰結」（読4/6）、「国民常識にかなう判断」（産4/5）、「制裁が苛烈に過ぎる」（東4/4）、「表現の自由や司法の独立にも絡む、重い課題」（経4/5）、「微妙なケース」（朝4/4）、「司法の発信考える契機に」（毎4/6）。

＃ 六紙社説（サイト内）。マイあさ！▽けさの“聞きたい”「SNS投稿で異例の罷免 裁判官のあり方を問う」大屋雄裕（慶應義塾大学教授）（NHKラジオ第一、5/1 7時台）

憲法記念日、在京六紙が社説にどう書いたかざっと見てみよう。

「憲法に自衛権を明記し、敵基地攻撃能力の保有を含め、防衛力を強化していく狙いは理解できる」「９条改正から逃げるな」「平和を守るため議論深めたい」（読5/3）

「憲法改正の一丁目一番地は、憲法第９条のもたらす弊害を取り除くことだ。世界の他の民主主義国と同様に、日本も国家国民を守り、国際秩序を擁護する軍を整えることが改正のゴールの一つといえる」（産5/3）

「備えは大切だが、憲法の掲げる自由や人権といった諸価値を守り抜くためにも、戦争を起こさせないことが第一である。政府は力一辺倒ではなく、外交を含む重層的な取り組みに全力を注ぐべき」（朝5/3）

「日本国憲法の平和主義の理念が今、国際社会の現実によって脅かされている」「軍事力は安定だけでなく破壊をもたらす。戦争で日々、人命が失われる状況下、手をこまぬいているわけにはいかない」「求められているのは国家、企業、そして何よりも市民の行動する力である」（毎5/3）

この10年「単なる閣議決定で憲法や法律が読み替えられています。これは暴政です」。例えば2014年に安倍内閣が「集団的自衛権の行使容認」を閣議決定。これにより「専守防衛のはずの自衛隊が他国の戦争に介入できることになった」「百八十度の大転換です。平和主義を定める憲法9条から逸脱しています」（東5/3）

「各党は議論の停滞を打破し、危機下での政府や国会の役割に関する考え方を有権者に示してもらいたい」「9条や緊急事態条項、衆参両院の役割分担などを含め、新たな時代にふさわしい憲法の姿を積極発信してほしい」（経5/3）

改憲、護憲、様々な意見はあるだろう。まずは、日経の社説が言うように、改めるにせよ護るにせよ、国会は「議論の停滞を打破し」憲法論議を活発化させてはどうか。

さて、4/29週の六紙社説は、そのほかに、衆院3補選で自民全敗、補選全勝の立民、米国務長官の訪中、能登地震から4か月、EU拡大20年、進む円安、巨大IT規制、食料安保、富士山入山規制、適性評価制度、こどもの日などを話題にした。

＃ 六紙社説、憲法記念日とセブン50年（いずれもサイト内）

島根1区は投票率はほぼ前回並だったので自公が力負けしたのだろう。

引用は、現代ビジネスのコラム、派閥解体で「無敵の首相」になった岸田政権が「自民党補選3連敗」に沈んだ「本当の理由」（4/29）から。

著者の髙橋洋一氏はコラムの最後をこう締めくくる。「保守王国で、財務省候補で島根1区が負けたのは、政策論的には、震災対策と経済が無関係ではないだろう」と。

在京六紙の社説が、「理由」をどう書いているか見ておこう。いずれも4/29付け。

「裏金対応 信を得られず」（朝日）。「政治とカネの問題に正面から向き合わない自民党の姿勢に、有権者がノーを突き付けた」（毎日）。「派閥パーティー収入不記載事件やその後の対応が原因で、厳しい審判を突きつけられた」（産経）。「自民党派閥の政治資金問題をめぐる生ぬるい対応などに、厳しい民意が示された」（日経）

「保守王国の島根で議席を失い、不戦敗の２選挙区と合わせて３戦全敗。自民党の凋落ぶりが浮き彫りになった」（読売）とは書くものの、この一紙のみ、自民全敗の「理由」について言及していない。他紙が挙って裏金事件への対応のまずさを指摘するのに。

＃ 派閥解体で「無敵の首相」になった岸田政権が「自民党補選3連敗」に沈んだ「本当の理由」（4/29）

SNSなどを通じて広がる偽情報への対策が急がれている

毎日新聞の社説「ネットに広がる偽情報 社会全体で危機感共有を」（4/27）から。この記事の中では、偽情報として、「生成人工知能（AI）の普及で巧妙な偽動画」や、「コロナ禍や能登半島地震に乗じて差別や偏見をあおるデマ」、「著名人をかたる投資詐欺」などが例示されている。

災害時の偽情報に関しては、在京六紙の社説に何度か登場していた。1月以降で、タイトルからそれと判るのは、「ネットの虚偽情報 救助活動阻む投稿一掃を」（産1/6）、「災害と偽情報 悪質な投稿は許されぬ」（東2/2）など4本。

ほかには選挙の偽情報に関する社説が1本あった。「選挙の偽情報 ＡＩの悪用から民主主義守れ」（読3/9）。

SNSは、闇バイトのメンバー集めにも悪用される。比較的最近の社説では、「刑法犯の増加 社会不安高めるＳＮＳの悪用」（読2/25）がそれを採り上げている。

「ひったくりなどの街頭犯罪が大きく増え」「闇バイトによる強盗事件が多発したことなども影響したのだろう」「国民の体感治安も悪化している」（同）。

そんなことになってるんだな。SNSが悪用され「国民の体感治安」を悪化させる。一方、殺人や強盗などの凶悪犯罪は減る傾向が続いていて、却って、そのニュースが目立ち、社会不安を煽る。どっちの影響力が大きいだろうか。

SNSは諸悪の根源、それくらいに思っておいた方が良いのかもしれない。

さて、4/22週の六紙社説は、そのほかに、海自ヘリ2機墜落、米ウクライナ支援再開、ギャンブル依存症、公取委グーグル処分、裏金規制と連座制、国の基金事業見直し策、続く人口減少とその対策、中国人教授不明、教職現場の疲弊などを話題にした。

＃ 六紙社説、岡山の女児死亡（いずれもサイト内）