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改正沖縄振興特別措置法が成立した。3月末だった期限がさらに10年延長。50年前の復帰以来5次にわたる振興計画が策定されて来た。改正を受け、沖縄県は、第6次計画を5月目処に正式決定する。

政府は新年度の振興予算について、１０年ぶりに３０００億円を下回る２６８０億円に減額した。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐり、反対姿勢を強める玉城デニー知事と、政府・与党の対立も影響しているのだろう。

減額されたのは態度が悪いからだよ、と忠告してくれているのかな。読売新聞の社説「改正沖縄振興法 未来を形づくる歩み着実に」（4/1）から。この改正を伝える六紙社説は他に見当たらない。読売は一年前にも「国と協力して経済の再生図れ」と沖縄振興計画を社説で採り上げた（2021/4/5）。

こういう声も紹介している。「公共事業での高い補助率や税制優遇措置などがかえって競争力を弱めているのではないか」（読4/1）。地元紙の沖縄タイムスも、「自立へ着実に前進を」と社説（4/1）に書いた。「延長はこれが最後という覚悟も沖縄側には必要」とも。

＃ 社説の沖縄、21年（サイト内）

7、8年前に、健康診断の眼底写真で緑内障の疑いありと診断された。それ以来2年に一度は眼科で診てもらうようにしている。今回、沖縄に来て二度目。視力はいいですね。緑内障は問題なし、視神経がそれっぽい形に見えるのです、視野検査をするまでもない。白内障が進みつつある、これは年齢相応、今のところ心配なし。眼がだいぶ乾燥してますね。と前回と同じ見立てだった。ドライアイにヒアルロン酸Naの点眼液を出してもらった。

これで一連の健康診断が終了。今シーズンは、胃腸科、歯科、内科、眼科、一式揃った。

３Ｇ回線の契約数は昨年９月末時点で、高齢者を中心に約２２００万も残っているという。携帯電話全体の１割強にあたる規模だ。

読売新聞の社説「３Ｇ携帯終了 利用者への説明をきめ細かく」（3/15）から。

KDDIが、3大キャリアの先陣を切って、auの3G通信サービスを明日31日に終える。ソフトバンクは2024年1月下旬に、NTTドコモは2026年3月末に、各々3Gを終了予定。この機にガラケーからスマホへ乗り換える高齢者が少なからずいる（た）のではないだろうか。

義母も、記事にある22百万の一人だった。団塊世代の義叔母もそう。姉妹でお揃いの3Gガラケーはドコモ回線だったので停波までに猶予はあったけれど、お二人には早めに切り替えるようすすめていた。まだスマホに馴染める内にと。もちろん4Gガラケーの選択肢もあるけれど。

昨秋、家人が楽天のスマホを無料キャンペーンで手に入れた際、併せて、それと同プラン同機種への切り替えはどうですかと二人に提案。義母はすんなりそれを容れた。娘と同じにするメリットを考えたろう。義叔母はドコモのスマホを選択することに。そのキャリアのメールアドレスを使い続けることを望んだ。当家としての最大の難所は、何と言っても、使い方を指南する場面であり、お二人の内一人はドコモショップにお任せできることになって胸をなでおろした。

さて、問題は義母のスマホ切り替え。サポートしようにも遠く沖縄からできることは限られる。晩秋の頃、コロナウイルス第5波と第6波の間隙を縫って家人が帰省。切り替えの手伝いがあるのでやや長めの滞在となった。旧機解約とMNP手続き、新規契約、スマホ受取り、初期設定、使い方の説明など、その事前準備も含めて、それは当家にとって大きな出来事だった。ミッションをすべて終えて沖縄に戻った家人は、スマホじゃなくて4Gのガラケーにしておいてもらうんだったわ、とぼそっと言ったものだ。

数か月経ち、義母はご満悦の様子。当初色々あったけれど今では以前のガラケーのように普通に使っている。義叔母の方は、最早ショップの窓口に相談に行くこともなくなったとか。

＃ スマホ買い替え（サイト内）。auの3G、31日に終了 使えなくなる端末一覧（3/28）

名護市長選で現職の渡具知氏が再選された。在京六紙のうち東京を除く5紙の社説がこの話題を採り上げた（いずれも1/25付け）。選挙での主な争点は基地問題。これに関して二つほど思うことがある。

知事選で反対派の玉城デニーさんが勝利し、県民投票では辺野古埋め立て反対が7割超を占めた。県民は「明確なノー」を示して来た。歴代政権は、その「民意を踏まえて立ち止まるそぶりもみせない」（朝）。同紙は「民主主義の土台は危うくなる」と表現する。そんな生温い認識でいいのか。ずっと民意が蔑ろにされているんだ。もはや「土台」は崩れているのではないか。民主主義から外れて行く第一歩を見ているような気がする。それが一つ。

今回の名護市民の判断、それは結果として、「台湾海峡情勢が緊張を増すなかで、日米同盟を強固にすることにつながる」（経）。そう。基地の問題は、近い将来に起こるかもしれない、我が国の安全保障上の危機とセットで議論されなければならない。もう一つはこれ。

「中国や北朝鮮が軍事的な挑発を強める中、在日米軍の存在はこれまで以上に重要になっている」（読）。「在日米軍基地をどこに設けるかは、沖縄を含む日本の平和と安全に直結する」（産）。と、この2紙も有事への懸念を示す。その一方で、他2紙（朝毎）の社説は、中台や北の情勢に言及しない。

「政府は沖縄県とこれまで以上に丁寧な対話に努めるべき」（経）、「安保情勢の厳しさを県民に丁寧に説くべき」（産）。それで足りるのか。中国のミサイルは日本列島をすっぽり射程に収め、北朝鮮も試射に余念がない。沖縄だけの話ではない。この国の安全保障について全国民的な議論にすべきではないか。もちろん民主主義についても。

1/24週の六紙社説、そのほかの題材には、ウクライナや、カザフスタン、佐渡金山、共通テスト問題流出、北のミサイル、春闘スタート、日米高速炉協力、NHK字幕問題、広島県議らに起訴相当議決、ネット履歴の外部提供、米FRB利上げ、ガソリン補助金などがあった。

＃ 六紙社説（サイト内）。移設容認と短絡するな（朝）、移設強行の理由にならぬ（毎）、普天間移設の進展を着実に（読）、着実な移設推進が必要だ（産）、苦渋の民意を受け止めたい（経）

沖縄、山口、広島の三県に「蔓延防止等重点措置」が適用されることになった。明日9日から。一日の新規感染者が千人を超えた、ここ沖縄では県全域が対象。当然、緊急事態宣言も視野に入っているようだ。

新規感染者数の一週間累計を見ると、昨年12/5の週は24人。翌週は27人。そこから急激に増えて、109、228人。そして今週は、3424人。グラフにすると、第5波までのブロードなピークではなく、今回は、逆相HPLCのピークのようになっている。

＃ 感染者が減少した要因（サイト内）。沖縄知事「緊急事態も視野に」感染さらに拡大なら、新型コロナウイルス最新情報