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沖縄県は国土面積のわずか0.6%を占めるに過ぎない。その島々に在日米軍基地の約7割が集中している。復帰の日の新聞は、この件について何と言っているだろうか。六紙社説の意見を見てみよう。7割集中をどう認識し、どうせよと述べているか。また辺野古での新基地建設についてどう主張しているか。

毎日（5/15）。「7割が集中し続ける状態は、異常だ」。「沖縄だけが過重な基地負担を引き受ける不条理をこれ以上、放置してはならない。日米安保体制の安定性、持続性を考えても、適切な政策判断とは言えない」「グアムなど海外へのローテーション配備をさらに進めたり、本土への移転を検討したりすべき」。国は「民意を無視し」「辺野古沖で工事を強行している」。

朝日（5/15）。「７割が集まる異様な姿」。米軍が「大規模な基地に依存」から「分散配置」へ戦略の転換を進めている今、県の有識者会議は「米軍を県外に移転させることは可能とする報告書をまとめた」、それを果たす「責任は本土の側にある」。国は「脱法的な手法も駆使して異議申し立てを抑え込む。辺野古の海の埋め立てを」進めている。

東京の社説は、二日にわたって復帰50年を採り上げた。県民が望む「基地のない平和の島はかなわず」、今も「約７０％が残ります」。「多くの米軍基地が残り」「沖縄は本当に復帰したと言えるのか」（5/15）。「辺野古での米軍新基地建設」は「当事者である沖縄抜きで決められてきました」（5/16）。

日経（5/15）。「7割が沖縄に偏在」。「安全保障上、米軍基地の存在はある程度理解してほしい。これが私たちの思いだ」「沖縄では自衛隊も増強されている。本土はもっと基地負担を引き受けたい」。「辺野古移設は進めざるを得ない」。

読売（5/15）。「約７割がなお沖縄にある」。「アジアの安全保障環境が厳しさを増すなか、基地の重要性が改めて認識されている」、「この地域に米軍が存在していることは、日本の安全保障体制の土台である。日米同盟の抑止力を強化し、有事への備えを万全にしておく」。「辺野古への移設を巡り、国と県が不毛な対立」「早期に打開すべき」。

産経は、7割云々への言及はない（5/15）。「自衛隊と米軍は平和を守る抑止力だ。基地負担軽減は、沖縄を含む日本の安全保障確保の努力と両立させなければならない」（沖縄の基地はそのままに本土に米軍の基地を増やし、沖縄の負担を相対的に下げよ、という意味だろうか）。県は、辺野古への「移設を容認すべき」。

こうやってピックアップしてみて気付いた。各紙、米軍基地が日本にあることに、つまり日米安保体制に、疑問を呈しているわけではない。朝日と東京の2紙は、今回は明言していないけれど、日米安保を否定していないことを別の日の社説で確認した。偏重は「7割」どころか100%だ。

在日米軍には、平時駐留を終え、お引き取りいただく。日本は独立国として国の防衛については自分たちで考える。その上で自衛隊（国防軍）を持ち続けるとなれば、沖縄含め各地への配備はどの程度が適切かを検討する。1紙ぐらい、そう唱えてもバチは当たらないと思うけれど、六紙の社説には見当たらない。なぜだろう。所謂、忖度だろうか。それとも、もっと露骨に、政府や同盟国から圧力がかかっているのだろうか。

と考えると、朝日の社説（5/15）にある謎の言葉「いったい、日本とは何なのか」は、沖縄ばかりか日本の国全体が未だ米国の統治下にあって真の独立を果たせていない、それが実態ではないか、と問うているように読める。事情があってストレートには書けない、察してくれよ、と社説は言っているのかもしれない。

さて、5/16週の六紙社説では、そのほかに、北欧2国NATO加盟申請や、企業収益好調、コロナ検証会議、北朝鮮コロナ感染急拡大、熱海土石流の報告書、GDPマイナス、福島原発の処理水放出了承、米韓首脳会談などが題材になった。

＃ 六紙社説、なぜ日本に米軍基地が、尖閣戦争（いずれもサイト内）。沖縄復帰５０年 いったい日本とは何なのか（朝5/15）

この前の日曜日に、ようやく、朝ドラ「ちむどんどん」を見始めた。第1回から全部録画しているのだけれど、とりいぞぎ、土曜の週間ダイジェストだけを駆け足で観た。

主人公の兄役のこの人、何かに出ていたよね、と言うと、「ひよっこ」の警察官、と家人は即答した。いなくなったお父さんを見付けてくれようとした彼か。確かにそうだ。もっと強烈な印象の役があったような気がする。しばらく経ってから思い出した。「昭和元禄落語心中」の与太さん。竜星涼という俳優だ。

この日、併せて、クローズアップ現代「VR時空旅行→沖縄1972」（5/11）も観た。

＃ 迷路、ちゅらさん総集編（いずれもサイト内）。ちむどんどん｜Wikipedia、沖縄本土復帰50周年・つなぐ未来へ｜NHK

経済安全保障推進法が11日の参院本会議で可決、成立した。今国会の最重要法案とされる同法は、供給網の強化や、基幹インフラの安全確保、先端技術での官民協力推進、特許の非公開が4本柱。中露との取引を念頭に、物資の安定供給を図り、企業活動を監視し、技術流出を防ぐ。

六紙社説の意見を見てみよう。東京のみ先月の衆院通過後に先んじて出ていた。

まず、前向きなタイトルの3紙。「効果的運用で備え強化を」（産5/12）、「官民の連携で産業と技術守れ」（読5/12）、「企業の活力そがずに経済安保の強化を」（経5/12）。

今後の運用について少なからず注文が出ている。「肝心なのは、来春から施行される同法の運用である。詳細な規制対象などは今後」（産5/12）。「国家の民間活動への介入は慎重に対象を絞るべき」「市場経済をゆがめない透明で賢明な運用を求めたい」（経5/12）。「審査の基準や考え方があいまいで」は困る、「ルールを明確に定めて丁寧に周知することが不可欠」（読5/12）。

一方、左派系の3紙は、タイトルで今後の運用への憂慮を表現した。「乱用防止へ国会が監視を」（毎5/14）、「懸念残した国会審議」（朝5/13）、「恣意的な運用避けねば」（東4/8）。

ただし、内容を見ると、今回の法整備について肯定的だったことが判る。「国際環境や技術の変化を踏まえた政策対応の必要性は認め」（朝5/13）、「資源を輸入に頼る日本の経済基盤や技術を守る措置は必要」（毎5/14）、「経済安保という概念の背景に、米中対立の激化があることは否定できない。ハイテク分野での中国の著しい台頭を考慮すれば一定の警戒はやむを得ない」（東4/8）。

というわけで、六紙とも大雑把には主張は同じ。この立法は基本的にOK、今後の運用が注視されるべき、と。国会でも立憲民主など多くの野党も賛成に回ったとか。共産党は反対した。経済や科学を「軍事と一体化させて統制を強める」法律であると（赤旗5/13）。

さて、5/9週の六紙社説では、そのほかに、ロシア産石油禁輸や、ロシア戦勝式典プーチン氏演説、韓国新政権発足、マルコス次期大統領、香港行政長官選、侮辱罪の厳罰化、部活動指導者の暴力、知床観光船事故その後などが話題になった。

今朝（5/15）の六紙社説は、一斉に、沖縄本土復帰50年を採り上げた。

＃ 六紙社説（サイト内）

きのう（5/4）、沖縄は梅雨に入ったようだ。気象台から発表があった。

＃ 令和4年の梅雨入りと梅雨明け（速報値）｜気象庁

占領が終わっても、日本があの憲法を使いつづけるとは思わなかった。日本が独立を回復したら必ず憲法を改正して、自分たちの軍隊をもつようになるだろうと思っていた

日本国憲法を起草したGHQのメンバー、ケーディス大佐の発言。松本健一著「なぜ日本にアメリカ軍の基地があるのか」（牧野出版、2010年）から（p52）。

国際法を一方的に破ってアジア太平洋戦争を仕掛けた日本。敗戦の後、連合国から新しい憲法が押し付けられる。それには、懲罰的に「戦争の放棄」条項が書き込まれていた。であれば、占領状態が終わり、罰則が解けたらすぐにでも、独立国に相応しい憲法に改めたはず。ところがそうしなかった。そればかりか日米安全保障条約を締結し、国を守るのは自分たちではなく米国に任せる道を選んだ。

「自衛軍をもって、五兆、六兆円を支出する」のに比べれば、「一兆円程度の金額で」米軍に基地を貸しておくだけで、日本の防衛はアメリカがやってくれる（p164）。自分で守るという自尊心を放棄して従属国と蔑まれても損得勘定で決めてしまったのだ。

昨年12月、東京新聞が「週のはじめに考える 沖縄は植民地ですか？」と題する社説を掲載した（東2021/12/19）。タイトルの沖縄を日本に置き換えて問うべきかもしれない。

＃ 日本の失敗（サイト内）