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毎日新聞は年始の社説タイトルに「戦後80年」を掲げた。シリーズなのだろう、1月の内に数本あり、今月になって、さらに1本加わった。タイトルの「戦後80年」に続くフレーズを並べてみよう。

• 混迷する世界と日本 「人道第一」の秩序構築を（1/1）
• 転換期の日本政治 民主主義、鍛え直す努力を（1/3）
• 日本外交とアジア 安定へ役割を果たす時だ（1/4）
• 米国第一と世界経済 分断乗り越える英知こそ（1/5）
• 多様化する家族 生き方尊重し合う社会に（1/6）
• 民主主義とSNS 分断乗り越え共感の場に（1/12）
• 人口減少下の雇用 働き手の力生かす社会に（1/13）
• 憲法のこれから 国民が議論を取り戻す時（1/20）
• 曲がり角の社会保障 安心守る仕組み再構築を（2/3）

同紙社説は、1月下旬、別のシリーズを始めた。「トランプ2．0」。こちらはこんな感じ、

• 米国第一の復活 これが「偉大な国」なのか（1/22）
• 米国のパリ協定離脱 気候対策後退を懸念する（1/23）
• 高関税政策の発動 貿易戦争に勝者はいない（1/24）
• 「力の平和」と日本 外交の主体性が問われる（1/26）
• 米のWHO脱退表明 国際協力後退させる愚行（1/30）
• 「非核化」の提案 米国の行動が求められる（2/4）
• 関税振りかざす外交 秩序損なう経済的威圧だ（2/6）
• 「ガザ所有」発言 尊厳を踏みにじる傲慢さ（2/7）

先の大戦が終わって80年、第2期トランプ政権、一見まったく関係ない話。なのだが、両シリーズの一連のタイトルを併せ読むと、無関係どころか、綾織りのように密接にからみあう様が見えるようだ。日本は、米国を前にして、あたかも、猫に睨まれた鼠であり、親会社の顔色を窺う子会社であることを痛感する。

シリーズ「戦後80年」の内の1本「憲法のこれから～」（1/20）は、自民党初代総裁である鳩山一郎首相の言葉「わが国を真の独立国家に立ち返らせる」を引用している。戦後80年の節目や、トランプ2.0の政策が、その実現のきっかけとなれば良いのだが。

さて、2/3週、毎日新聞含む在京六紙の社説は、そのほかに、埼玉道路陥没事故、備蓄米の活用、米通商政策、国立劇場建て替え、ディープシーク、ガザ米所有提案、国連女性委に拠出拒否、国会の予算案審議、兵庫知事選捜索、ミャンマー情勢、石破首相訪米、鳥インフルエンザ拡大、などを話題に採り上げた。

＃ 六紙社説、トランプ登場に備えよ（いずれもサイト内）

訂正の対象箇所は一連の疑惑の根幹ともいえ、編成幹部の関与が直接的か、間接的かは大きく印象を変える。

週刊文春は、中居正広氏の性的スキャンダルを暴いた記事を一部訂正した。それに対して産経新聞の社説は、「週刊文春の『訂正』 倫理綱領の姿勢に反する」（1/31）と題して苦情を申し立てた。引用はその社説本文から。

確かに印象は変わるだろうが、直接的にしろ間接的にしろ、フジテレビの編成幹部が「一連の疑惑の根幹」に関与していたことを認めてしまっている。

ところで、この「訂正」を社説のタイトルに掲げたのは、在京六紙の中では産経だけ。今朝までのところ他5紙は書かない。産経は、フジサンケイグループの新聞社として、もしかして、フジテレビを擁護する気持ちが働いているのだろうか、文春の汚点をあげつらって。

1/17の閉鎖的な会見について六紙社説が一斉に書いた（1/19-26）。先週それを読んだ時にも感じた。他の5紙が厳しく非難する一方で、産経一紙だけは手ぬるいのではないだろうかと。

1/27の第2回会見。社長らが辞任を表明したこの会見についても六紙は採り上げた。各紙の社説タイトルから言葉を拾ってみよう。今回、5紙はどう書いたろうか。

「解体的出直しが必要」（東1/28）、「メディア不信招いた責任重い」（読1/28）、「人権軽んじた背景解明を」（毎1/28）、「残る疑問 真剣に検証を」（朝1/29）、「企業統治の抜本的な見直しを急げ」（経1/28）

と、やはり手厳しい。5紙がダメ出しをする中、「信頼回復へ全力を尽くせ」（産1/28）と産経の社説は書いている。17日の第1回会見に関する社説（1/23）には「信頼回復へ厳正な解明を」とあった。他紙が使わない「信頼回復」の文字を、社説タイトルで繰り返す。フジサンケイグループの産経新聞は、信頼回復の可能性を諦めていない。

さて、1/27週の六紙社説は、そのほかに、日米豪印会合、米トランプ氏の政策、長野3人殺傷事件、衆参代表質問、虚偽情報と県議の死、道路陥没事故、国の予算審議、DeepSeekの波及と実力、森友文書で国敗訴、などを話題にした。

＃ 中居氏問題でフジ会見（サイト内）。Star TV host retires as sex scandal rocks Japan industry（1/23）｜BBC

仕事を取る。取引の関係を強くする。そのために手厚い接待をする、どこの業界でもよくある話だろう。飲ませる、付け届けをする。それに留まらず、抱かせる、が、罷り通っていた時代があった。世の中、良くなって、そんな悪しき慣行はなくなったと思いきや、芸能界やその取り巻きであるメディア業界では対応が遅れがち。

昨年末、週刊誌が、元SMAP中居正広氏と女性の間で性的な問題が起きたと報じた。フジテレビ社員の関与も指摘され、同社の社長が謝罪会見。収拾はつかず、スポンサー企業のCM差し止めが相次ぐ。結局、第三者委員会による調査が実施されることになった。なお中居氏ご本人は芸能活動から引退することに。

在京六紙の社説がどう書いているか見てみた。一週間ほどの間に8本もある。

「テレビと芸能 業界の透明化へ調査を」（朝1/19）。テレビ局が起用したい「芸能人との関係を強めるために、女性を性的に利用していないか」、これこそが世の人が「同社に抱く不信感の核心」。

「中居氏問題でフジ会見 疑問に答える徹底調査を」（毎1/19）。謝罪会見では多くの質問に対して回答を拒み、「真相究明よりも、組織防衛に腐心していると受け取られても仕方がない」。

「フジは丁寧な調査と説明を」（経1/20）。今時ハラスメント問題を蔑ろにすれば、従業員含めステークホルダーから見放される。「業績や株価への影響も無視できない」。

「フジテレビ会見 企業統治不全が深刻だ」（東1/21）。視聴者やスポンサーの信頼を回復するには、経営陣の総入れ替えなど余程の荒療治が要るだろう。「同社の企業統治はもはや体をなしているとは言えない」。

「フジテレビの調査 信頼回復へ厳正な解明を」（産1/23）。フジは、その性的な問題について2023年には把握していたが、中居氏を起用し続け、調査、公表は遅れた。「隠蔽と取られぬよう丁寧な説明が欠かせない」。

「不信を増幅させたフジの過ち」（経1/24）。謝罪は閉鎖的な会見で行われ、厳しい批判を浴びた。「メディアとしての社会的責任を放棄したも同然」、「経営判断のミス」。

「フジテレビ問題 事態を悪化させた認識の甘さ」（読1/25）。社会ではコンプライアンス意識が高まっている。「他の放送局にも同じような問題があるのではないかと疑っている視聴者は少なくない」。

「フジテレビ 構造と責任 調査徹底を」（朝1/26）。「人権への感度を高めて悪弊がないか省み、問題を一掃する機会」とせよ。会社を危機に陥れた経営陣はもちろん、他のステークホルダーにも考えて欲しい。

さあどうなる。

さて、1/20週の六紙社説は、そのほかに、都議会自民の裏金事件、トランプ政権2期目、春闘スタート、イチロー氏殿堂入り、障がい者の逸失益、日銀が追加利上げ、首相施政方針演説、米国WHO脱退、先の見えない中国経済減速、などを話題にした。

＃ 六紙社説、ジャニーズ（いずれもサイト内）

朝日新聞の社説「デジタル化社会を生きる 『人間であること』という一線」は、デジタル化が進んで窮屈な世の中になりつつある今こそ、ヒューマニズムを見失わないようにしようと提唱する。1/14付け。

この中で、1日が24時間では足りないと感じる人が6割、一方で、時間に追われていると感じている人は7割、という調査結果を引用している。足りないのに追われている。

それを読んで、ある課長が言っていた愚痴を思い出した。部下が待ちの姿勢で困る。具体的に指示しないと動かない。こんな部下に限って、仕事を進める内に、やらされ感を持つ。待ちの姿勢なのに、やらされ感だ。いったい、会社に何しに来てるんだ。

これは部下と上司双方に問題がある。どちらかと言うと上司の方の責任が大きい。待ちの姿勢や、やらされ感を解消するために、よくよく、考えてみないといけない。

どんなにデジタル化が進もうが、人はロボットになってしまうわけじゃない。部下も上司もお互い生身の人間だ。誰だってそう。人間らしい心構え、相手を思いやる気持ちを忘れないようにしたいものだ。

さて、1/13週の在京六紙は、そのほかに、成人の日、韓国尹大統領拘束、東京女子医大背任事件、首相東南アジア訪問、メタ事実確認廃止、インフルエンザ流行、阪神淡路大震災から30年、ガザ地区停戦合意、などの話題を社説で採り上げた。

＃ 六紙社説（サイト内）

バイデン米大統領が日本製鉄によるUSスチールの買収を阻止すると発表した。米国の安全保障を損なうと判断したからだ。しかし、USスチールの経営陣も買収に賛同し、株主総会でも承認されていた。何せ、生き残りのため他社との資本提携を模索していたほどだ。今回の買収阻止は経済合理的な判断では決してない。

在京六紙の社説がどのように書いているかざっと見てみた。

「日米関係に禍根残す買収阻止」（読1/5）「中国の鉄鋼メーカーが安価な製品の輸出攻勢をかける中で、日米の製造業を代表する企業が連携し、対抗する象徴的な枠組みになり得ただけに、損失は大きい」

「買収阻止は不当な介入だ」（経1/5）「日鉄による技術移転や投資が米国にどんな恩恵があるのか。株主や政府、労組だけでなく、もっと広く米国民の理解を得る必要がある。経営トップが顔の見える形で丁寧に説明してもらいたい」

「看過しがたい米の独善」（朝1/7）「今回の禁止命令は、日本を含む友好国に対米投資を尻込みさせかねない」

「信頼損ねる理不尽な判断」（毎1/7）「安全保障は方便に過ぎず、自国企業を守る姿勢を国内向けにアピールするのが狙いではないか」「民主党の失地回復に向けて、労組に配慮したとの見方がある」。全米鉄鋼労働組合（USW）は反対していた。

「買収阻止の再考求める」（東1/7）「日鉄は米政府を提訴したが、同様の決定が覆った例はほぼなく勝訴は難しい状況だ」。「米シンクタンクのハドソン研究所などによると、米国防総省は米鉄鋼業界からすでに十分な鉄鋼の供給を受けている、という」

「日米同盟強化と両立図れ」（産1/9）「買収実現に向け、日本政府が米政権に積極的に働きかけた跡はうかがえない」、石破氏は米トップと早急に会談し「買収計画が対中競争力を高め日米共通の安保上、経済上の利益となることを説く必要がある」。「買収阻止とそれによって生じる感情的しこりが日米関係を軋ませ、強固な同盟を犠牲にすることは決してあってはならない」

各紙とも買収阻止の判断に苦情を申し立てている。が、個人的には、日本製鉄は、そこまでやってUSスチールを救済する必要があるのか、と疑問視していたので、この判断が、同社が他に目を向ける良い機会になるのでは、と思ったりもする。

さて、1/6wの六紙社説は、そのほかに、新年展望、石破首相の年頭会見、川重が海自に便宜供与、鈴木修さん死去、袴田氏無罪検証、教員の心の病・介護職員の減少・不足する自衛官、石破首相の外遊、などを話題にした。

＃ 六紙社説（サイト内）