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「あの選挙」はどうだったのでしょう。「何となく」や「面白そう」で投票したが、その結果、世界がここまで混乱するとは…。米国では、今、そう感じて渋面を作っている人が少なくないのではないか

「あの選挙」とは、もちろん米大統領選のことだ。

引用は、東京新聞の社説「参院選の日に考える 明らめて、諦めないで」（7/20）から。

今回の参院選はどうだったろう。これまで無関心だった人が投票に行ったと言う。支持政党をかえた人も割といたようだ。その人たちは、選挙結果やその後の展開を、どんな面持ちで眺めているのだろう。「渋面」をつくっているのだろうか。

この社説の中で、NHKのドラマ10「舟を編む～私、辞書つくります～」の挿話（6/24）が紹介されている。このブログでも以前に書いた「あきらめて、あきらめて、あきらめて」という謎の言葉にまつわるお話。

「あきらめる」には3つの意味がある。社説は、その3つに沿って、選挙権を正しく行使しようと主張している。

1) 物事の事情、理由などを明らかにする。政党や候補者の「姿勢や政見の真意」を見極めて投票する。2) 心を晴らす。「この社会の未来を明るくしていく」。そして、最後は否定形、3) 諦めない。「民主主義や社会の可能性を信じて希望をつなぐ」。

＃ 六紙社説、参政党の支持者とは、人生をゆく（いずれもサイト内）。ドラマ10「舟を編む～私、辞書つくります～」（10）最終回（NHK総合、8/19 22時）

オープンで謙虚、そして新しいことに果敢に挑戦する姿勢こそ、40年の停滞に終止符を打ち、日本が成長力を取り戻す道である。

日本経済新聞の社説「経営革新で停滞の40年に終止符を」（8/14）から。オープンで、謙虚で、果敢に挑戦する、そういう姿勢を失いたくないものだ。

社説は、戦後80年を産業史の視点で振り返っている。大戦での敗戦から「1985年までの前半40年と、後半の40年できれいに明暗が分かれる」。前半は、戦後復興とそれに続く高度成長期、そして後半は、バブル騒ぎから始まった停滞期。

なぜ停滞してしまったのか。社説はこう指摘する。「活力の衰え」「過去の成功体験にしがみつき」「変革から逃げた」「新機軸に挑む熱意も低下」と。

私は、その後半40年に参戦した一人だ。1987年に就職。研究部門を皮切りに以降もずっと事業開発に身を置き、「新機軸」に挑み続けた。が、

配属先の主任研究員は、目標も判断も、妙に手堅い感じがした。アツくない。転勤した時の上司にも同じ雰囲気があった。社説が指摘するように「成功体験が足かせ」になり、挑戦への熱意は今一つ、だったように思う。二人は団塊の世代だった。

団塊の皆さんは、60年代後半から70年代前半にかけて就職し、成長期のいい時代を経験している。社会の中で大きなボリュームだった彼らが、長く管理職に居座り続け、新しいものを生み出そうとする動きに蓋をした。日本全体で、それが起きていたのではなかろうか。

転職した先では、上司はイギリス人だったこともあって、伸び伸びやらせてもらった。実績を積んで、さらに転職。今度は自分が管理職の立場になった。部下を率いて新たな事業をつくることには不安はなかったけれど、上層部を説得するのにだいぶ時間を要し、これには甚だ閉口した。団塊の世代が経営幹部になっていたのだ。

1947年から49年にかけて生まれた人たちだから今年で76歳から78歳。大企業はもちろん中小でも、団塊世代の経営者は、ほとんど、去っただろう。そういう点でも、「日本が成長力を取り戻す」、それが本格的に起きる時代が来つつあるのかもしれない。

人口動態の中で大きなボリュームを占める団塊の世代。社会や、経済、政治もかな、何かにつけ、彼らの考えや行動が少なからず影響した（する）ように思う。

さて、8/11の週、在京六紙の社説は、そのほかに、日航機事故40年、首相の進退、コメ増産政策、週刊新潮の差別コラム、広陵甲子園辞退、米統計局長解任、終戦の日、戦後80年首相見解、米露首脳会談、などを話題にした。

＃ 六紙社説、孤立死2万人超（いずれもサイト内）

6月、日本経済新聞が、フェンタニルを米国に密輸する中国組織が、日本に拠点を作っていた疑いがある、とスクープした。

同紙サイトには、米中「新アヘン戦争」の裏側、が特集されており、フェンタニル関連記事をまとめて読むことができる。

他紙はどうしているだろうか。日経を除く在京六紙では、産経新聞が、比較的、熱心か。社説も一本掲載している。フェンタニル関係の六紙社説は今のところその一本のみ。

Googleさんで、各紙のサイト限定でフェンタニルを検索してみた。期間は日経がスクープした6/26以降とした。例「フェンタニル site:sankei.com after:2025-06-26」。

以下、Googleが示した件数順に並べた。各紙のヒット上位から3本ずつ記事を選択。

産経新聞（626件、sankei.com）
米国社会むしばむ合成麻薬フェンタニル 街をさまよう「ゾンビ」（7/26）
フェンタニル問題 「最悪の麻薬」流入許すな 社説（7/16）
日本も「中国産原料が米国で蔓延」の見方強める 水際対策進める（7/11）

日本経済新聞（408件、nikkei.com）
フェンタニル密輸ルート、中国組織の日本拠点を確認 欧州調査機関（8/8）
フェンタニル密輸、名古屋経由か データの海に浮かんだ「日本のボス」（6/29）
フェンタニル輸出の日本拠点「日米協議に影響なし」 岩屋外相（6/27）

読売新聞（192件、yomiuri.co.jp）
医療者の向精神薬乱用による死亡、６４％が勤務先から窃取 初報告（8/13）
フェンタニルの密輸、2010～18年に全国で4件摘発（7/30）
フェンタニル摘発 2件 合成麻薬 国内、警察庁長官発表（7/3）

朝日新聞（63件、asahi.com）
フェンタニルなどに代わる鎮痛薬を開発 依存性なし、治験開始 京大（8/5）
フェンタニル国内で17件摘発、医療用を悪用 「厳格に取り締まる」（7/26）
カナダには35%関税を通告 トランプ氏「合成麻薬対策に非協力的」（7/11）

毎日新聞（53件、mainichi.jp）
名古屋に合成麻薬の密輸拠点 中国企業が設置 欧州調査報道サイト公表（8/10）
合成麻薬「フェンタニル」対策強化へ 背景にトランプ関税への警戒（7/15）
合成麻薬フェンタニルの原料、愛知県内で違法取引なし（7/7）

東京新聞（10件、tokyo-np.co.jp）
名古屋市に合成麻薬の密輸拠点 中国企業が設置、欧州の調査報道（8/9）
合成麻薬フェンタニル巡り厳罰化 トランプ氏が法案署名（7/17）
フェンタニル「拡大の実態ない」 厚労相、取り締まり継続（7/15）

どうやら、名古屋市のフェンタニル密輸拠点は実在したようだ。それが日米の関税協議に影響しているのかしていないのか、どうだろう。

社説がいくつか出て来るかもしれない。早ければ来週あたりから。

＃ 六紙社説、フェンタニル（いずれもサイト内）。フェンタニル、日本経由か 中国組織が密輸拠点－「米中対立」巻き添えの恐れ 合成麻薬問題（日経、6/26）

戦後80年、節目の今年、いわゆる「8月ジャーナリズム」は、ちょっとしたお祭り騒ぎのようになっているんだろうか。甚だ不謹慎な言い方ではあるけれど。

在京六紙の社説も、年初以来、「戦後80年」を冠するタイトルを少なからず掲げ、気合いの入れようだった。そして、数か月が経ち、8月がやって来た。

例えば、8月7日の社説タイトルを眺めてみよう。「広島」（8/6）と「長崎」（8/9）の間にあるこの日、「8月ジャーナリズム」はどんな姿を見せているだろうか。

最低賃金の改定 根拠に基づく審議 望む（朝8/7）
戦後８０年と首相 歴史の教訓 臆せず示せ（朝8/7）
トランプ2．0 統計局長の解任 信頼損なう暴君の手法だ（毎8/7）
最低賃金の上げ幅最大 国は継続へ道筋示さねば（毎8/7）
コメ増産へ転換 生産力の再生が必要だ（東8/7）
北朝鮮の核開発 非核化を粘り強く迫れ（東8/7）
豪に護衛艦輸出 防衛産業の基盤強化に生かせ（読8/7）
ＳＢＩ新生銀 公的資金制度に教訓を残した（読8/7）
戦後80年と首相 「見解」よりも靖国神社へ（産8/7）
中国の日本人襲撃 安全確保へ危機感足りぬ（産8/7）
コメ増産の実現に向け明確な方策示せ（経8/7）
最低賃金の大幅上げは妥当だ（経8/7）

最低賃金の上げ幅や、コメ増産政策などのテーマに交じって、戦後80年の首相「見解」の件がある。それも2本も。

朝日新聞の社説（8/7）は、首相は「歴史への洞察を踏まえ、国際社会の平和と安定にどんな役割を果たそうとしているのかを発信する機会とすべき」と説く。

一方、産経新聞（8/7）は、いや、「石破茂首相に求められているのは」、見解の表明などではなく、「靖国神社へ参拝することだ」と書く。

色んな意見がある。

＃ 六紙社説、8月ジャーナリズム、「国策の誤り」（いずれもサイト内）

自民党は、参院選の惨敗を受け、両院議員懇談会を開いた（7/28）。

在京六紙の社説は、揃って、これを採り上げた。タイトルを並べてみよう。

首相に辞任要求 続投こそが政治空白だ（東7/29）
自民両院議員懇 首相は党の信頼失墜望むのか（読7/29）
自民両院懇 続投表明の説得力ゼロだ（産7/29）
自民党は大敗の総括急ぎ解党的出直しを（経7/29）
自民の敗因 党への不信任 直視せよ（朝7/30）
自民の両院議員懇談会 大敗の反省がうかがえぬ（毎7/30）

前半の3つを読むと、自民党も自民党だが、新聞も新聞で、今回の参院選の結果が何を意味するのか、依然、分析が十分に進められていないように感じる。が、

後半3つは違うトーンを発している。そう、政権政党としての自民党こそ不信任を突き付けられたのだが、自民やその取り巻きは、それがわかっているのか、と。

「党への不信任 直視せよ」「大敗の反省がうかがえぬ」「総括急ぎ解党的出直しを」

解党「的」出直しなどと悠長なことを言ってないで、解党してしまえば良い、と思う。

さて、7/28週の六紙社説は、そのほかに、タイ・カンボジア停戦、台湾の政治対立、ガザの集団飢餓、列島各地で津波警報、FRB金融政策、海自と川重の癒着、ガソリン減税、教員の児童盗撮、日米新相互関税、などを話題にした。

＃ 六紙社説（サイト内）