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11/22週の六紙社説は、話題豊富。

立憲民主代表選や、国会議員の文書通信費、日大の背任事件、SBIの新生銀買収などの継続テーマもあれば、この週のトピックスで、中国テニス選手失踪や、石油備蓄放出、辺野古の設計変更不承認、愛知の中3刺殺、みずほ行政処分、FRB議長再任などがあった。

ほかに、米イラン核交渉や、ベラルーシ国境の混乱、在外投票制度、経済安全保障、子宮頸癌ワクチンなども複数紙が題材とした。

全斗煥死去、木下富美子都議の辞職、これらに関しては一本ずつしかなかった。それも当り障りのない内容。しっかりとした意見を、新聞の社説で読みたいと思ったのだが。

＃ 全・元韓国大統領死去 癒えない民主化弾圧の傷（毎日、11/25）、不祥事の議員 「居座り」に厳しい目を（東京、11/25）

メディアはいつものパフォーマーばかりを露出させるが発掘の努力はしない。党内での肩書、つまりポストや権力を持たない政治家には興味を示さない。となると立憲の代表選挙は先の自民党総裁選挙のように放言を続けた連日の討論会を垂れ流すようなことはしないのだろうか。権力のない野党第1党の代表選挙は報道の価値はないのか。

そう問い掛けるのは、政界地獄耳「あとがない知名度なき立憲民主党第３世代」（日刊スポーツ、11/19）。それも含め、同コラムは、立憲民主党ネタで4本書いた。この一週間に全部で5本あった内の4本だ。

六紙社説はどうだったか。月曜日が朝刊休刊日だったこの週、社説は全部で70本あった。ようやく、20日に3本（朝毎経）、今朝2本（読産）が、立民代表選の告示を題材にした。政界地獄耳での注目度と比較するのは適切ではないだろう。しかし、自民総裁選の折には告示される前からあれだけ大騒ぎしたんだ。社説は、野党についても、もうちょっと意見してもいいんじゃないか。

11/15週の六紙社説、その他の話題は、COP26合意や、GDP年率3%減、東芝解体案、米中首脳オンライン会議、国会議員の文書通信費、大谷選手にMVP、ワクチン追加接種、ガソリン高対策の補助金、55兆円の追加経済対策などだった。

＃ 日曜討論「どうする立憲民主党 代表選4候補に問う」（NHKラジオ第1、11/21 9時）。新聞の存在理由（サイト内）

人は最初に感じた印象を、知らず知らずに再確認しようとする性質があります。先入観に合う情報だけを選択し、確証が強まっていきます。

このバイアスに陥ると、他に良いものがあると後から判って来ても、考え方を転換することが難しくなる。引用は、今朝の社説、週のはじめに考える 「自分は大丈夫」の心理（東京新聞、11/14）から。

ここしばらく、Linuxをあれこれ触って、じっくり使うOSを選ぼうとしている。こういうことにもバイアスがかかることを感じる。最初に上手く行ったケースに飛び付きそうになる。予備のPCでのお遊びだ、実害はないのでそれでも良い。が、ここはちょっと踏み留まり、選択肢を並べて色々検討する、一旦ボツになっても気になるものは再考する、権威のサイトでマニュアルやFAQに目を通す、比較検討の記事を探す、そんな風にやっている。自分の中にあるバイアスを見詰める良い機会かもしれない。

11/8週の六紙社説での話題は、例えば、原油価格高騰、18歳以下に10万円給付、会計検査院報告とコロナ対策費、リニア工事事故、第2次岸田内閣発足、関電不起訴、韓国文在寅政権あと半年、東証30分延長へ、コロナ総合対策、瀬戸内寂聴さん逝く、東芝3分割計画、中国共産党の歴史決議、そして、藤井竜王誕生四冠達成。

＃ Linuxを試してみる（サイト内）

昨日（11/10）、産経新聞の社説が、ドイツ海軍のフリゲート艦が東京港に寄港したことを採り上げていた。今年は、5月にフランスの強襲揚陸艦とフリゲート艦。9月には、航空母艦クイーン・エリザベスを旗艦とするイギリスの打撃群。それはオランダのフリゲート艦も伴っていた。そしてこの度のドイツ。欧州の海軍がこんなにやって来る年は珍しいのではないだろうか。

六紙社説を年初まで遡ってみた。英空母群が何本かに出ていることはタイトルから判る。産経3本（2/5、5/4、9/8）、読売2本（4/4、8/30）。ドイツからの派遣については2本、いずれも産経の記事（4/27、11/10）。仏海軍の艦艇についてはなかった。

書くのは産経と読売。他の4紙、朝毎東経の社説は、欧州の軍艦が遠路やって来て自衛隊と共同訓練しようが寄港しようが沈黙している。

＃ 日英共同訓練 空母が秩序維持の決意示した（読売、8/30）、英空母群の来港 協力の深化で中国抑止を（産経、9/8）

ここ一週間の六紙社説では、中国がらみのお題がいくつか目に留まった。

「金融機関は中国リスクの念入りな点検を」（日経、11/3）。米欧日の金融機関が中国での業容の拡大を急いでいる。政治も経済も先行き不透明なそんな国で大丈夫なのか。リスク点検を怠ってはならない。

「北京五輪まで3カ月 『選手第一』を尊ぶ大会に」（毎日、11/4）。北京五輪では、チベットや新疆ウイグルでの人権問題に対し、抗議の意を表明する選手が続出する可能性がある。

「ＣＯＰ２６首脳会合 中露はあまりに身勝手だ」（産経、11/4）。世界第一位のCO2排出国である中国が、COP26の首脳会合に出掛けて来ないのはどういうことだ。

「日中の世論 隣国への視座、冷静に」（朝日、11/5）。日中お互い相手に対する感情が悪化している。中国は、軍拡や海洋進出を強行し、国内でナショナリズムを煽る。ちょっと慎んだ方がいいんじゃないか。

「ＲＣＥＰ発効へ 対中リスクにも目向けよ」（産経、11/5）。RCEPが来年1月に発効する。その枠組みの中で、参加国、特に中国が不当に振舞うことがないよう、よく目を光らせておく必要がある。

「北京冬季五輪 人権に配慮した大会になるか」（読売、11/7）。ウイグル族弾圧への抗議の意思を示すために、北京五輪への政府代表団の派遣を見合わせる国が出るかもしれない。中国は、まず、人権問題の国際調査団を受け入れよ。

11/1週の六紙社説は、ほかに、衆院選で自民過半数や、立民の枝野代表辞任、京王線乗客刺傷事件、働く女性の自殺、米金融量的緩和縮小などを話題に採り上げた。

＃ ウイグル族弾圧、東京と北京、五輪の行方（いずれもサイト内）