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今日は、今年最後の日曜日。一年の六紙社説から沖縄関連を拾ってみた。33本あった。

採り上げられた話題は、基地の問題が圧倒的に多い。移設と米軍の不祥事。[ ]は本数。

沖縄復帰49年[2]、普天間合意25年[4]、辺野古移設の是非[3]、衆院選と基地問題[2]、辺野古設計変更不承認[5]、沖縄振興計画[2]、在沖米軍の汚染水放出[6]、米基地内でクラスター[2]、奄美とともに世界遺産に[2]、そして、慰霊の日[5]。

33本の紙別内訳には偏りがある。朝日と毎日が最多で9本ずつ、東京7本、産経5本。あとの2紙はさらに減って、読売2本、日経はなんとわずか1本。2紙は「対話」が足りないのではと冷やか。辺野古設計変更「政府と沖縄は対話に努力を」（経11/27）、「国と県は基地負担減へ対話を」（読6/24）、沖縄振興計画「国と協力して経済の再生図れ」（読4/5）。

さて、12/20週の六紙社説が何を書いたかざっと見ておこう。中国WTO加盟20年、香港の議会選、武蔵野市外国人投票条例否決、思いやり予算増額、臨時国会閉会、オミクロン株市中感染、診療報酬改定、安定的皇位継承の報告書、東京五輪の経費総括、ソ連崩壊30年、北日本の地震被害想定、北京五輪への閣僚派遣見送り、来年度予算案など。

＃ ここまでの六紙社説は3694本。1/1-12/26は360日、休刊日12日を除く348日に掲載された。最多は読売の654本だった。

市場の声に耳を傾け過ぎるがゆえに革新に乗り遅れる、いわゆる「イノベーションのジレンマ」に陥らないよう注意してもらいたい。

トヨタは、電気自動車（EV）に本腰を入れると表明したものの、日本で人気の高いハイブリッド車なども選択肢として残す。そのことに対して釘を刺しているわけだ。引用は、日本経済新聞の社説「トヨタのEV巻き返しに期待する」（12/16）から。

「イノベーションのジレンマ」という用語の使い方には違和感を覚える。それはリーダーに対して使われることが多い表現だ。EVでは日本勢は出遅れている。日本人の好みに合わせてハイブリッドを深追いするなということなら、注意すべきはガラパゴス化、その方が適切ではないか。

かつて仕事柄、近未来の車について、職場の連中とよくディスカッションした。主流になるのは、EV、燃料電池車（FCV）、それとも別のタイプ、どれだろうかと。FCV派の頑なな姿勢に閉口したものだったが、この度、巨人トヨタがEVへ大きく舵を切ることで、その議論にも決着がついたと言えるだろうか。

トヨタのEV戦略については、日経に続いて、東産も採り上げた。EVに関する社説を経読の二紙以外で見るのは久しぶりのこと。特に、東京（中日）は、さすがお膝元だけあって、巨額の広告出稿をする大企業への配慮からか、自動車それもトヨタについて、良きにつけ悪しきにつけ意見するのを避けているように見受けられたが、この度の販売計画に関しては書かずにはいられなかったか。自動車産業の裾野は広く、EVシフトは「大幅な部品点数の減少で、雇用喪失につながりかねない」（東）、そのあたりの事情を重く見たのかもしれない。

12/13週の六紙社説は、そのほかに、オミクロン株拡大、民主主義サミット、G7外相会議、政治団体の雇用助成金受給、10万円給付迷走、核禁条約へのオブザーバー参加に及び腰、米国の竜巻被害、SBIの新生銀買収、外国人住民投票条例案、国交省統計不正、森友訴訟幕引き、米金融緩和縮小、金正恩体制10年、大阪北新地ビル火災、クロマグロ漁獲枠拡大など、盛り沢山だった。

＃ 車の電動化（サイト内）。トヨタＥＶ戦略 試される巨人の本腰（東12/17）、トヨタのＥＶ販売 総合力で競争を勝ち抜け（産12/17）

他の人に迷惑をかけないという利用者の自覚が肝要だろう

最後の段落にそう書いて、地裁の判決に対し疑義を表明している。中日新聞の社説「図書館トラブル 快適な利用を守るもの」（12/11）から。

岐阜県土岐市図書館で「一日の間に百五十冊以上の借り出しと返却を繰り返したり、カウンターへの割り込みをするなど迷惑行為を続けていた」女性を、土岐市は、無期限の利用禁止処分とした。女性が処分取り消しを求めて市を提訴。岐阜地裁は女性の訴えを認める判決を出した。市は、8月に控訴し、そのような利用者を拒否できるよう条例を改めた。

私がこれまでに利用して来た図書館でも、割り込んだり怒鳴ったりする利用者を見掛けたことがある。が、一日に膨大な冊数を借り出すような場面には遭遇したことはない。今回、地裁は、「通常の利用方法と大きくかけ離れていた」と指摘した。端的に言うと、嫌がらせなのだろう。世の中にはいろんな人がいるものだ。

中日新聞東京本社が発行する東京新聞は、原則、中日新聞と同じ社説を載せる。が、中京圏の話題は採り上げないことがある。それは土曜日に多いようだ。この土岐市図書館の件も掲載しなかった。

12/6週の六紙社説、その題材となったのは、臨時国会開幕、独シュルツ新政権、北京五輪外交ボイコット、放送外資規制見直し案、日米開戦80年、スーチー氏に有罪判決、ウクライナ情勢、税制改正大綱、10万円給付方法、民主主義サミットなど。

＃ 東京新聞｜Wikipedia。活字文化の日 学校図書館を魅力あるものに（読 10/27）、図書館のサービス拡大 出版文化守る配慮が必要（毎 2/1）、図書館サービス ネット時代の姿探って（朝 1/18）、まちの図書館が消える 週のはじめに考える（東 20/11/22）

11/29週の六紙社説、各紙が挙って書いたのは、オミクロン株上陸や、日大理事長逮捕、立憲新代表に泉氏。その他に、イラン核交渉や、中国女子テニス選手の消息、首相の賃上げ要請、防衛費補正予算などが社説の題材になった。

六紙の内2紙だけが採り上げた話題をざっと見ておこう。意見が同じ場合もあれば、割れる場合もある。伊方原発に関する朝日の記事に限っては前週分から。

武蔵野市が外国人の投票権を認める住民投票条例案を提出。街に住む外国人の意見も尊重されるべき（東12/2）。住民投票権を付与することは、国民固有の権利である参政権を認めることになりかねない（読12/2）。

四国電力が伊方原発3号機の再稼働を発表。不祥事やトラブルが相次いだのに運転再開して大丈夫なのか（朝11/23）。原油価格が不安定なこの時期の再稼働は意義があるし地域経済の活性化にも繋がる（産12/4）。

ドイツでは、SPD、緑の党、FDP、三党による連立政権発足へ。メルケル政権による中国偏重から「自由で開かれたインド太平洋」重視へ転換せよ（産12/3）。メルケル路線を継承し国際秩序を維持する役割を果たせ。核禁条約のオブザーバー参加は行うな（読12/1）。

OPECやロシアなど産油国は増産を維持。2紙（読経12/4）は、産油国と消費国との対話が大切と述べている。需要の見通しや価格安定の方策について話し合えと。

米軍三沢基地所属F16燃料タンク投棄。2紙とも同意見（朝12/3、毎12/4）。「住民軽視」が甚だしい。再発防止のためには地位協定を見直す必要がある。政府は米側へ提起せよ。

帰国便の新規予約停止要請を撤回。「不信深めた朝令暮改」（朝12/4）。「邦人保護の視点欠いた」（東12/4）。朝東そして毎も、この手の話題で張り切る。

11/22週の六紙社説は、話題豊富。

立憲民主代表選や、国会議員の文書通信費、日大の背任事件、SBIの新生銀買収などの継続テーマもあれば、この週のトピックスで、中国テニス選手失踪や、石油備蓄放出、辺野古の設計変更不承認、愛知の中3刺殺、みずほ行政処分、FRB議長再任などがあった。

ほかに、米イラン核交渉や、ベラルーシ国境の混乱、在外投票制度、経済安全保障、子宮頸癌ワクチンなども複数紙が題材とした。

全斗煥死去、木下富美子都議の辞職、これらに関しては一本ずつしかなかった。それも当り障りのない内容。しっかりとした意見を、新聞の社説で読みたいと思ったのだが。

＃ 全・元韓国大統領死去 癒えない民主化弾圧の傷（毎日、11/25）、不祥事の議員 「居座り」に厳しい目を（東京、11/25）