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9日のバリ島、ブリンケン国務長官と王毅外相がG20外相会合の機会に会談。米中の対立が偶発的な衝突に発展するのを避けるために意思疎通を続けることを確認した。

世界情勢にとって極めて重要なこのニュース、これを社説で採り上げて意見しているのは六紙の中では日経だけだ（今のところ）。「対話を維持すべきだとの基本認識で一致したことは歓迎したい」（経7/12）。

他紙はどうしているんだ。両大国の思惑が日本や世界に及ぼす影響は計り知れない。今回の会談は「5時間超」えたと言うではないか。しっかり読み解いて、日本の採るべき道を社説は語るべきじゃないのか。ま、米中首脳協議が「数週間のうちに」行われると見通されているようなので、その時にたっぷり読ませてもらおう。

さて、安倍元首相が殺害された件、社説のタイトルには、警護の失態や国葬などの文字が見える。現行犯逮捕された男が述べたとされる宗教団体についても何かコメントされているだろうか。その内よく見てみよう。

7/11週の六紙社説は、ほかに、参院選で与党過半数、低迷する野党、投票率50%台、女性当選最多、英首相辞意表明、スリランカ危機、コロナ第7波、熱海土石流1年、東電13兆円判決、車椅子テニス国枝選手の偉業、日本共産党100年などを題材にした。

＃ 六紙社説（サイト内）。G20外相会合の関連は4本：曖昧な対露認識では機能せぬ（読7/10）、米中の偶発的な衝突回避は極めて重要だ（経7/12）、食料危機の深刻化阻止へ国際対応急げ（経7/13）、中国外交 「多極化」戦略は矛盾が目立つ（読7/15）

安倍晋三元首相が参院選の街頭演説中に殺害された。その翌日の六紙社説は、一斉にこの事件を採り上げた。朝毎東読産経、いずれも7/9付け。

「民主主義の破壊」「民主主義への挑戦」などと各紙とも、民主主義、民主主義と喧しいけれど、正直、ぴんと来ない。現行犯で捕まった男は「警察の調べに対し、安倍氏の政治信条に対する恨みではないと供述している」（読）。つまり、政治とは関係のない犯行だった可能性が高い。暗殺された、とは書かないところを見ると、新聞もそれは承知の上だろう。それなのになぜ揃って民主主義云々と書き立てるのか。

試しに、民主主義が社説6本各々に何回使われているか数えてみた。民主政治や民主国家も勘定に入れている。朝6、毎6、東10、読2、産5、そして経6。やはりと言うべきか東京の使用回数が飛び抜けて多い。

首相経験者が殺害されるのは、「2・26事件以来」（毎）。その事件と5・15事件が記事中で並べられ（朝経）、犠牲者二人の名が記されている、高橋是清（毎）と犬養毅（東）。ほかにも、難に遭った首相経験者や政治家の名が挙げられている。浅沼稲次郎（毎経）、伊藤一長（毎東）、本島等（東）、金丸信（東）、細川護熙（東）、石井紘基（東経）、浜口雄幸（東経）、原敬（東経）、そして、岸信介（読）。

暗殺された元首相なら、あの人の名が出て来て然るべきと思うけれど、6本どこにも見当たらない。韓国の民族運動家に射殺された伊藤博文だ。その名を記せない事情でもあるのだろうか。どこかへの配慮か。

もう一点。「最近では、政府に防衛力の強化などを進言」（読）、「防衛費増額や反撃能力の導入、核抑止力のタブーなき議論など国民を守る具体的政策を唱えていた」（産）そのご本人が、自分の身「さえ」守ることができなかった。気の毒なことだ。ふと思い出した。桜を観る会の不祥事で、公設秘書が罰金刑に処された。ご自身は起訴を免れたものの、事務所のスタッフ「さえ」管理できない人物が、国をマネージできるのかと非難されたものだ。この符合をどう捉えたら良いのだろうか。死者にツバするつもりはまったくない。ただ、国民として考えておくべきことがある、そんな気がしてならない。

さて、7/4週の六紙社説では、そのほかに、参院選の争点や、KDDI大規模障害、森林・林業白書、サハリン2接収、熱海土石流1年などが題材になった。

＃ 六紙社説、Re:「桜」前首相不起訴か（いずれもサイト内）。敬称略

地方紙沖縄タイムスのサンプルが郵便受けに投げ込まれていた。その日付けの社説は、参院選の争点として浮上している安全保障政策を話題にし、「力だけでは、平和は守れない。各党には、選挙戦を通じて外交を重視する総合的戦略を示」せ、と求めている。

在京六紙の社説は、この争点に関し、各党にどんな注文をしているだろうか。見てみよう。

ウクライナ危機に「乗じるかのように、一気に軍事力の増強に走るのが、真に平和と安定につながるのか。外交を含めた総合的な戦略を構築することこそ、政治が果たすべき役割である」。「力のみに頼らない、説得力のある対案を示せるかが問われる」（朝6/24）

「求められるのは、東アジアでウクライナのような事態が起きることを防ぐ手立て」。特に中国とは「首脳レベルの対話に力を入れるべきだ。米中対立のはざまで、日本の安全をいかにして守るのか。そのためにどのような外交と防衛力が必要なのか。参院選では、冷静かつ現実的な論戦が求められる」（毎6/27）

「戦争は外交の失敗にほかならない」。「外交安保政策の基本は、戦争を始めない、始めさせないことだ。防衛力増強に偏った姿勢はこの基本に背くことにならないか。参院選でも問われなければなるまい」（東6/27）

「各党の訴えは、外交への言及が総じて物足りない。敵対的な他国の行動への抑止は、防衛力だけではなし遂げられず、対話の積み上げや国際協調が欠かせない」（経6/24）

「中国や北朝鮮などが開発している極超音速ミサイルは、今の日本のミサイル防衛システムでは迎撃できない可能性が高い。脅威の増大を踏まえ、安保政策を現実的に議論すべき」。防衛予算について「財源の議論も不可欠」（読6/22）

日本の防衛費GDP比1%では「平和が破れかねない情勢を正直に説明し、有権者の理解を一層広げなくてはならない。中朝露の新型ミサイルを迎撃しきれなくなったため、反撃能力保有が急務になった点も同様である。日本と世界の安定的な秩序を守るための分かりやすい論戦を求めたい」（産6/22）

日米同盟はアンタッチャブルなのか。その是非について議論せよとはどこも書かない。

さて、6/27週の六紙社説は、そのほかに、日興の不正調査報告や、米の中絶判決、能登の群発地震、生活保護判決、梅雨明け猛暑と節電、香港返還から25年、G7サミット、NATO体制強化、日韓首脳外交などを題材とした。

＃ 六紙社説、なぜ日本に米軍基地が、次期総裁と米国の都合（サイト内）。［2022参院選 安全保障］外交重視の議論もっと（沖6/29）

注目の判決が二つ出た。各々を採り上げた社説には「優越的地位の乱用」の文言があった。

一つは、飲食店の検索・予約サイト「食べログ」をめぐる判決。産経の社説（6/23）が採り上げた。食べログに「評価点を不当に下げられ、来店者が減少したとして焼き肉チェーン店側が損害賠償などを求めた」結果、「東京地裁は３８４０万円の賠償を命じた」。

訴訟では、評価点を決めるアルゴリズムの妥当性が争われ、「原告にとって計算できない不利益を与えるなどと判示し、独占禁止法違反（優越的地位の乱用）にあたると認めた」。

もう一つは、朝日（6/25）が書いた。コンビニ大手「セブン-イレブン」の係争。本部が加盟店との契約を解除したことの是非を問う裁判で、大阪地裁は、「店主の接客態度に問題があったとする会社側の主張を認めた。元店主は控訴する方針」。

そもそも「両者の対立は、３年あまり前、人手不足などを理由に店主が深夜営業をやめたのが引き金だった」。この裁判の行方とは別に、公正取引委員会は「時短を望む店主との協議を拒んで不利益を与えれば優越的地位の乱用にあたると指摘している」。

優越的地位にある側、つまり会社など強い側は、「利用者らの疑念や不満を放置」せず「丁寧に説明」することが必要だし、「影響力の大きさ」（産）を認識しなければならない。また、強者には「立場と権限」を乱用せぬよう不断の「自主点検と改善」が求められる。「弱者の泣き寝入りが起きることのないよう、新しい法制度の必要性も含め、議論を深めていきたい」（朝）。

さて、6/20週の社説では、そのほかに、参院選公示や、核禁条約会議、令和臨調発足、住宅の太陽光発電義務、中国の新空母「福建」、東京五輪の最終報告、世界食料危機などが題材になった。沖縄慰霊の日（6/23）については5紙（朝毎東読産）が書いた。

＃ 六紙社説（サイト内）。「食べログ」判決 透明性が信頼につながる（産6/23）、コンビニ判決 「対等」へ改善続けよ（朝6/25）

岸田内閣の支持率が低くないと報じられている（59%、NHK 6/13）。力強いリーダーシップを感じられるわけでもないし、政策が良いとも思えないのに、どういうことだろうか。社説をぱらぱら見ていて、ちょっと気になることがあった。

岸田首相は、総裁選の頃からのスローガンだった「令和版所得倍増」の看板を下ろし、その代わりに、似て非なる「資産所得倍増」を最近掲げ始めた。

朝日新聞の社説（6/15）は、これを採り上げて、「岸田首相には、富や所得の分配を是正する原点に立ち戻るよう、改めて強く求めたい」と意見を述べた。

資産所得云々はどう見ても富裕層への優遇策だ。これまで唱えていた「再分配」や「格差是正」とは逆行する。目指すと言う「株主至上主義からの転換」とも整合しそうにない。有り体に言うと、ウソをついていたということだ。

新聞は、本来なら、厳しく追及するところだろう。ところが、六紙社説で苦情を述べる記事はわずかにその1本しかなく（今のところ）、それも、当初の政策理念に立ち戻るよう求めたいなどと生ぬるいことを言っている。役割を果たさない野党第一党の体たらくぶりが伝えられる。同じように、新聞も、歌を忘れたカナリアになってしまったのではないか。

新聞は、権力に対するチェック機能が十分に働かない、世論形成をリードできていない。この辺りが何となく内閣支持率が上がっている一因ではないか。そんな気がする。

さて、6/13週の六紙社説では、アジア安全保障会議、日本が安保理の非常任理事国に、急激な円安、占領地のロシア化、通常国会閉会、感染症危機管理庁、こども家庭庁発足、原発事故で国を免責、衆院選新区割り案、日銀政策会合などが話題になった。

＃ 六紙社説（サイト内）。「資産所得倍増 格差是正の原点に戻れ」（朝6/15）