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先の大戦で、日本は無謀な戦いに挑み破局に至った。無条件降伏して77年経つ今年、在京六紙の社説（8/15-17）はどう書いているだろうか、ざっと見てみた。

最も目を引いたタイトルは「岸田首相式辞 加害と反省なぜ語らぬ」（東8/16）。「日本が広島・長崎への原爆投下や各地の空襲、沖縄戦を忘れないように、日本に侵略された国も被害を忘れない。歴史をなかったことにはできない」。敗戦後の日本は「戦火を交えることなく、経済発展を遂げ、民主主義も定着させた」、それを「誇れるのも戦前への反省があってこそ」「政治には節目に当たり歴史と謙虚に向き合い、語っていく責任がある」。

「生命と自由を踏みにじる侵略戦争は最大の人権侵害だ」「権力の暴走に歯止めをかけるのは、政治の役割である」（毎8/15）。以上、左派系2紙は、政治が、と言う。

「時の政権と世論が一方向に偏り、暴走してしまう恐れは免れない。肝要なのは、戦争が招く結果を見失わぬよう自由で多様な論議を保障する民主主義の健全さ」だ（朝8/15）。「民意の支持を得た軍部は政治テロを起こして政党政治を萎縮させ、軍部主導で戦争への道を突き進んだ」、それを「防げなかった政治と民主主義の未熟さが大きな教訓」（経8/15）。この2紙も、政治が、と言っている。さらに民主主義を強調し、それを正しく守り通せなかったメディアの反省をニオわせている。

読売（8/15）は、現在の話としてこう述べる。同紙世論調査で「防衛費増額に賛成する人が約５割に達した。国民が危機感を強めていることの表れといえる」と。これは一種の煽りだろう。百年経っても、懲りずにまたそんなことをやるのか。

残る一紙、産経。同紙には驚かされることが多い。「当時の日本を侵略国と決めつけ、断罪していいものか」「人種平等や欧米植民地支配打破をめぐって、日本を評価する見方があることも知っておきたい」（産8/15）。なんと、あの侵略戦争を正当化する意見が新聞の社説欄に載る、そんなことが現代の日本で起こるんだな。ほんとにびっくりした。

この2紙の社説（読産8/15）に政治の文字は登場しない。

さて、8/15週の六紙社説は、そのほかに、韓国大統領演説や、GDPの回復、外国人技能実習制度、タリバン復権1年、杉田政務官問題などを採り上げた。もちろん旧統一教会の件も引き続き出ている。

中国がらみの話題が並ぶ。ウイグル報告書（東8/17）、中国の科学力（産8/17）、スリランカの港（読8/18）、台湾白書（産8/19）、自律致死兵器（朝8/20）、そして、近海の海底資源（読8/20）。

＃ 六紙社説、北支事変（サイト内）

第2次岸田改造内閣が発足した。六紙社説は挙ってこれを採り上げた（8/11-12）。各紙とも、旧統一教会との関係を「点検し、見直す」ことを了解した者のみを任命した、という岸田首相の言葉を引用し、教団との関係を清算することに主眼を置いた組閣、と指摘した。

旧統一教会に言及する六紙社説は、あの殺害事件（7/8）以降これまでに計18本となった。内訳は、朝4、毎5、東3、読2、産3、そして経1。左派系が多い。読産も増えつつある。注目すべきは、今のところ一本だけの日経。同紙は今回の内閣改造の件でしか触れていないことになる。

その日経の社説（8/11）は、タイトル「改造内閣は改革の具体化と実行を急げ」からは旧統一教会に触れていることは判らないし、本文でも、教団の「政治への関与が国民の不信を招いている。自民党は所属議員らの調査を徹底し、関係を早期に是正する責任がある」と述べるに過ぎない。この団体の関与が不信を招く理由は、記事から判らない。他紙が書く「反社会的活動」や「不法行為」に意見しない（できない）事情があるのだろうか。

NHKは、重い腰を上げ始めたようだ。ラジオの番組を聞く限り、8/8の週から教団に関するニュースが量質ともに増えた。お上のご意向と視聴者のクレームを、殊更、気にする同局のことだ、今回の件でも、総務省を牛耳る自民党や、熱狂的な信者を多く抱える宗教団体を刺激したくない気持ちは想像できる。しかし、報じないなら報じないでそっちのクレームが来る。痛し痒しだろう。これだけの関心事だ、各メディア、しっかりやってくれ。

さて、8/8週の六紙社説、内閣改造のほかに複数紙が書いた題材には、コロナ対策宣言、中国の軍事演習、露ISS離脱、日野自動車の不正、国立大学統合などがあった。

＃ 六紙社説（サイト内）。マイあさ！ここに注目「内閣支持急落46% 旧統一教会説明不足82%」（NHKラジオ第1、8/9 7時台）、時論公論「内閣改造・自民党役員人事 政権の課題は」（NHK総合、8/10 23時台）

アジア歴訪中のペロシ米下院議長が、電撃的に台湾を訪問し、蔡英文総統と会談した。在京六紙が一斉に社説で採り上げた。いずれも8月4日付け。

偶発的な衝突から戦争に発展したらどうするんだ、人騒がせなおば（あ）さんだ。さぞ社説も激しく非難しているだろうと思いきや、そんなもの一つもない。松野官房長官がこの訪台に対し「日本政府としてコメントする立場にない」と述べた（産）、その安保音痴ぶりに六紙も倣っているのか、それともどっかから圧力があったのか。

各紙社説の主旨は、報復で軍事演習をすべきでないと中国側に注文する（毎経読）か、せいぜい米中双方に自制を促す（朝東）程度だ。もう一紙は、あろうことか、今回の下院議長訪台を称賛している。これには驚いた。

もし今回訪問していなければ「米国は圧力に弱い国として中国に付け入られる隙を与えかねず、自由主義の盟主としての国際社会の信頼も失うことになった」。「中国に対する毅然とした姿勢が揺らぐようなことがあってはならない」。「日本を含む民主主義国は米国と歩調を合わせるべきである」（産）

弱いとか強いとか、あっちの主義こっちの主義と、そう対立を煽るなよ。随分と好戦的な雰囲気をリードしたいんだな。とばっちり受けたらどするんだ。言わんこっちゃない、5発ものミサイルを日本のEEZにぶち込まれたじゃないか。

ところで、下院議長、何しにやって来たんだ。台湾や日本を危険にさらしてまで来なければならない余程の理由があったんだろうけれど、納得のいく説明は見当たらない。まさか、冥途の土産にアジア遊山じゃないだろうな。

さて、8/1週の六紙社説は、そのほかに、概算要求基準、NPTで首相演説、KDDI大規模障害の教訓、最低賃金アップ、臨時国会、関電起訴相当、外国人技能実習制度、原爆忌、日野自動車不正、中国の軍事演習などを話題にした。

旧統一教会に関する社説が何本かあり、産経もあった。7/9以降、左派系3紙以外では初。

＃ 六紙社説（サイト内）。シンガポール、マレーシア、台湾、韓国、日本。社説「米下院議長の訪台 これ以上波風を立てるな」（琉球新報、8/4）、政界地獄耳「訪台は米外交の真骨頂 中国のけん制を米国は無視」（日刊スポーツ、8/4）、The New York Times「82歳のペロシ下院議長が台湾訪問｢強行｣した訳」（東洋経済、8/3）

旧統一教会がタイトルに掲げられた社説は、安倍元首相が殺害された事件からこれまでに六紙では計4本登場している。初出は22日、事件から2週間経っていた。

「教団と政治の関係に触れずに、この事件の全容解明もあり得ない」（東7/28）とはあるものの、六紙社説がうるさく書き立てているわけでもない。なにせわずか4本だ。それも書いているのは左派系3紙のみ（朝毎東）。

突然現れた問題なのか。いやいやそんなことはない。「保守系政治家とのつながりが以前から取り沙汰されてきた」（毎7/22）古い話だ。が、「問題の放置が被害を深刻化させてきた」（朝7/22）。「放置」したのはいったい誰だ。毎日新聞（7/27）がこう吐露する。

「旧統一教会の活動について、行政も政権党の政治家もこの30年何も手を打ってこなかった」。弁護士連絡会の指摘を、私たち報道機関も重く受け止めたい。

メディアも「何も手を打ってこなかった」反省の弁か。追及できない事情や意見しない理由が各紙にある、それは想像がつく。政治家への気遣い遠慮だけじゃない。教団が、広告出稿のお得意様かもしれないし、広告代理店や、印刷所、新聞販売店などいわゆる身内と何らかの関係があるのかもしれない。しかし事が事だけに、社説が大人しくしているわけにはいくまい。大手紙（六紙）特に今回まだ書いていない3紙（経読産）が、社説でどう反応するか注視しておこう。

さて、7/25週の六紙社説は、そのほかに、オデーサ港攻撃と穀物輸出、防衛白書、東京五輪汚職、サル痘国内でも、ミャンマーで政治犯処刑、桜島噴火、ローカル鉄道見直し、コロナ第7波、全国学力調査、米中首脳電話協議、鬼怒川氾濫で国敗訴、日米2＋2経済版などを採り上げた。

＃ 六紙社説（サイト内）。旧統一教会 政治との関わり解明を（朝7/22）、安倍氏への銃撃事件 旧統一教会の問題解明を（毎7/22）、自民党と旧統一教会 関係の清算を強く求める（毎7/27）、旧統一教会 政治への関与究明せよ（東7/28）

米バイデン大統領がイスラエルとサウジアラビアを訪問した。これを六紙社説が揃って採り上げた。大統領は、11月に連邦議会の中間選挙を控え、国内での支持率が低迷する中、一体どんな意図を持って中東へ出掛けたのだろうか。

原油増産要請（経7/18）。「原油の増産余力はサウジを中心とする中東産油国に集中する。大統領はその皇太子と会い、原油価格の抑制策を協議した。会談後には増産への期待を表明した」。

米国内のユダヤ人団体を意識（朝7/18）。「バイデン氏はイスラエルの安全保障を強調しつつ、アラブ諸国との協力を促した」。

人権外交（東7/20）。「皇太子を批判したサウジ人記者、カショギ氏は二〇一八年、サウジの情報機関に殺害された」、この「事件を取り上げ、強く批判した」。が、今回会談したことで、事件の「みそぎ」を済ませたとサウジに言わせる結果に。

兵器ビジネスの再構築（毎7/20）。トランプ時代には「武器を大量に売却して蜜月関係を築いた」が、その後は一転、カショギ氏事件を「批判し遠ざけた」。「揺れ動く政策の代償は大きい」、サウジは「中国と軍事協力を強めている」。

中東情勢の安定化（読7/21）。カショギ氏事件には「目を瞑る」、サウジとイスラエルの「関係正常化」を「後押し」する。中東に「新たな安全保障協力の枠組みができれば、米国の中東での軍事的負担は減ることになり、部隊や予算を中国とロシアに集中させる効果も期待できる」。

イランへの対抗（産7/22）。歴訪の狙いは「イランによる核・弾道ミサイル開発を中東の同盟国とともに封じる手はずを整える」こと。

6月には、G7サミットでウクライナへの防空システム提供、NATO首脳会議の前後にはトルコへの戦闘機F16の売却、と、米国兵器ビジネスのトップ営業ぶりを見せつけた。中東訪問も、サウジなどへの営業活動が真の目的だったと思うのだが、どうだろうか。

さて、7/18週の六紙社説は、そのほかに、節ガス要請、安部氏国葬、韓国外相来日、羽生選手競技引退、シオノギの新薬承認見送り、防衛白書、ウクライナからの穀物輸出、欧州中銀利上げなどを話題にした。

旧統一教会をタイトルに掲げる社説が登場した（朝毎）。2紙は、事件（7/8）以降、社説の本文には書いていた。他紙は一切意見しない。名指しできない事情でもあるのだろうか。

＃ 六紙社説（サイト内）。旧統一教会 政治との関わり解明を（朝7/22）、安倍氏への銃撃事件 旧統一教会の問題解明を（毎7/22）