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国会を欠席し続ける議員もいれば、１年ごとに議員を交代させようという党首もいる。

読売新聞の社説「れいわとＮ党 国会の議席はそんなに軽いか」（1/18）から。在京六紙の内、読売含め4紙が2党の破廉恥を社説で採り上げた（朝読産経）。残る2紙（毎東）の社説は今のところ沈黙している。

国会を欠席し続けるガーシー氏（NHK党）については、「懲罰委員会に付す」「のが妥当ではないか」（読1/18）。水道橋博士氏（れいわ新選組）の残り任期を5人で交代で担わせる党の構想は、「議員の職責を、あまりに愚弄している」。交代しようにも議員の辞職には議院の許可が必要、「理由が不明確な議員辞職を認めるべきではない」（産1/18）。

解散がなく「所属議員が６年間、腰を据えて活動することで、長期的な視点に立った良識の府」の役割を担う「参院の存在意義にも疑問符がつけられかねない。幅広い民意をくみとる手段として、比例代表をどう生かすか。政党の責任は極めて重い」（朝1/22）。交代制や長期の欠席は「選挙の結果や国会活動の軽視にほかならない」（経1/21）。

いずれも民主主義の根幹に関わる由々しき事案だ。各紙の社説は、なぜ、もっと厳しく書き立てないんだ。特に左派系にはお得意の民主主義云々の議論じゃないか。野党だから大目に見ているのか。

日経は、この2件について意見する一方、言われて久しい野党の弱体化について改めて指摘する。野党は、「政権運営に緊張感を与え、権力を監視する役割は重要である」にも拘わらず、難しい課題が山積する中、「政策面で明確な対立軸を示せずにいる。政府への対決姿勢だけでは議論は深まらない」（経1/21）。

本来あるべき機能を十分に果たせない不見識な野党（や新聞）がのうのうとしている。それは今この国が妙な方向に向かっていることと無関係ではあるまい。

さて、1/16週の六紙社説は、そのほかに、阪神淡路大震災から28年、行政デジタル化、人口減に転じた中国、経団連春闘方針、日銀大規模緩和維持、博多ストーカー殺人、東電元幹部無罪判決、JAXA不正、コロナ「5類」移行、認知症新薬の承認申請、少子化対策などを話題にした。

＃ 六紙社説、国内マスコミの根本課題（いずれもサイト内）。やり放題ガーシーにも、のんきな参院にも驚き（政界地獄耳、2022/12/10）